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ロジザード<4391>は9日、クラウド倉庫管理システム「ロジザードZERO」が、ベルトランの提供する送り状発行システム「Ship&co」と標準連携を開始したことを発表。 今回、同社では、日本国内向けの出荷と同等の作業効率を海外向けの出荷においても実現するため、複数の国内・海外発送の運送会社へ対応した送り状発行機能で定評のある「Ship&co」との連携を進めた。 本連携により、「ロジザードZERO」の送り状CSVを「Ship&co」に統一フォーマットで取込み、「Ship&co」を通して海外送り状を発行することが可能となった。現在「ロジザードZERO」から出力できるCSVフォーマットにて対応しているのは、海外発送の運送会社(日本郵便国際郵便、FedEx、ペガサス、UPS、DHL)となっている。 https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/808ec8380ce1e97c7581a99e08df416e10682696
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3日前の高橋洋一チャンネル、1005回NTT法改正についての動画、4分頃から郵政民営化の際の外資規制の話をしてます。 日本郵政は銀行法上の銀行なので、外資に買われることは絶対無いと言い切ってるけど、どうなんだろ。 公的業務の増加に備え、外国人投資家による経営介入を防ぐため、日本郵便との統合後には日本郵政に対する外資規制を導入することも明記する方針だ。 ってのが今回の郵政民営化法改正案で上がってるけど、議員の方も未だに知らないのか、それともわざわざ明記して、何かアピールする目的なのか。 高橋洋一氏がまちがってる···? 一杯👎️着いたからもう一回見ちゃった🥺 自分の読解力不足かなぁ
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イスラ工ノレ戦時内閣、口ツアはイヌラムとウタライナとの同時千層。 地合い最悪、郵政の業績も悪い、先細りで減配リスク大。 原油上がれば日本郵便のコストが更に上がり利益減。 昨日逃げるチャンスあったのに。人でも十分逃げれたよ。 今度高値で逃げるチャンス来たら板を見せずに逃げないとね。 板を曝すと高値で逃がしてはくれませんよ。 ノンホルで大誤字中等船装と大惨事世界対戦をエンジョイしよう。 中東の雄イスラ工ノレ軍に栄光あれーー。ウラー。
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478 -18 双葉のドローンは相手にされてないようだ 知らない人が多いようだからURLを紹介 ACSL、国産のドローンが防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS71165/644d464f/ac45/44af/a76a/191b24767176/140120240320556490.pdf その他 ACSL、日本郵便と共同開発の新型ドローンで 兵庫県豊岡市において荷物の配送を実施 ACSL、ドローンメーカーとして初めて 一般社団法人日本防衛装備工業会 正会員として承認
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郵便受け投入可能な小型薄型荷物配送は日本郵便の独占状況になるでしょうな。出す方もヤマトや佐川の営業所よりはどこにでもある郵便局を利用するだろうし。 あとは何時小型中型荷物の置き配を始めるかだが日本郵便は全国一の精度を持った地図・家屋構造データを持っているが今はよりブラッシュアップしている最中でしょう。 日本で唯一のラストワンマイルでの全国的定期配達体制を持ち高精度の地図、家屋データがあれば置き配もスムーズに進めることができる。 日本郵便の物流は今後ますます拡大の余地がありますな。 まあ、純郵便は日本郵便には「お荷物」だろうが赤字が見えてくれば値上げで対応するしかないですな。
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ネガティブなスレッドばかりですが、日本防衛装備工業会の正会員認定、日本郵便・防衛省航空自衛隊・警視庁葛西警察署・楽天グループとの連携等、これから楽しみな会社ですね。
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実はこれ、郵政×Kudan×INNOVIZのプロジェクトのところにも書いてある。 日本郵便との提携 日本では日本郵便と提携している。 日本郵便はユニークなポジションにいて、巨大な計画を推進している。 全日本のデジタルマップを作成する。そのため Innoviz の LiDAR を使う。カメラも併用するがそれは詳細な色を足すため。LiDAR により3D マップ作成が可能になるし、ランドマークを記録でき、工事などの道路における変化も記録できる。 完成まで数年かかるだろう。 巨大な計画だが、その一方でデータは重要だ。 自社のみの使用を目的にしておらず、他社へ販売もできる。 日本の隅々までマップを作成できる者は他にあまりない。 第 1 段階 は HD マップの作製が目的だが、 第 2 段階ではデジタルマップが必要な自動運転も視野に入れている。 Innovizにマップの知財権は必要なく、マップ作製は日本郵 便が行う。第 1 段階はマップ作製のための LiDAR なので、全車両に搭載する必要はない。だが、第 2 段階には ADAS あるいは自動運転車に安全のための LiDAR が必要になる。 このデジタルマップ作製のため、Innoviz は Kudan(日本)と提携した。SLAM 技術(ソフトウェア)*をもつ Kudan と提携し、 Innoviz の LiDAR スキャンデータを組み合わせることで HD 地図作成が容易になる。 *SLAM(=Simultaneous Localization and Mapping)は自己位置推定と環境地図作成の同時に 行う技術
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2024年04月20日 06:02 日本郵便局 お荷物のお届けが完了しました ↑ 詐欺メール 😑😑
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たぶん日本郵便の子会社になる事が一番の解決策ですね
まあ、値上げしてもらう立場の郵…
2024/04/11 15:35
まあ、値上げしてもらう立場の郵政として値上げ効果は2~3年で終わると言うのも理解できるが値上げ自体は業績回復目的というよりは純郵便事業の赤字を抑えることなのでその意味での効果は最低でも5~6年はあると思う。 純郵便事業の赤字を抑えることができれば毎年確実に1000億以上の営業利益を出している日本郵便の物流など第4種事業の利益が顕在化し日本郵便の業績を向上させることとなる。 まあ、純郵便事業はおできみたいなもので化膿し始めたら料金値上げで対応するしかなく物流、不動産、金融、保険など他の事業への悪影響を防げればそれで良しとしなければならないと思う。