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2024.04.09 QPS-SAR 7号機「ツクヨミ-Ⅱ」のアンテナ展開成功のお知らせ QPS研究所の小型SAR衛星QPS-SAR 7号機「ツクヨミ-Ⅱ」は 日本時間4月8日(月)8時16分の打上げ、初交信成功の後、昨日深夜に 収納型アンテナの展開を実行いたしました。 その後の機器の動作情報ならびにジャイロなどのセンサー類、ツクヨミ-Ⅱの アンテナの一部を撮影した衛星のセルフィー画像を総合的に検討した結果、 アンテナは無事に展開したことを確認いたしました。 この後は衛星の調整を続け、初画像の取得を目指します。
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ーー2024/5期 第2四半期サマリーーー ①初の商用機 QPS-SAR 6号機による画像販売を10月より開始 ②上期業績予想を上回る着地 <営業損益> 業績予想:▲ 276百万円→実績:▲ 81百万円 ③銀行借入れによる50億円の融資枠を確保 ーー下期からの売上拡大に向けた不確実性を勘案し、通期業績予想は据え置きーー 実証試験機であるQPS-SAR 2号機に続き、商用機である QPS-SAR 6号機が 計画通り10月から稼働し、画像販売は計画を上回るペースで進捗しております。 一方で衛星の製造能力向上を目的とした人員採用は、計画に対して未達して おります。 ただし、打上げ計画は今期(2024/5期)4機、来期(2025/5期)4機、 再来期(2026/5期)6機であり、今後の衛星開発・打上げに与える影響は、 軽微に留まる見込みです。 その他にも、年間10機の衛星開発を可能にする新工場の稼働開始等、 計画時点で明確な発生時期の予見が難しい費用は、可能な範囲で早期の費用発生 を前提に計画しました。 実績では未発生の費用も含まれるため、営業・経常・当期純利益はいずれも 上期業績予想を上回っております。 ーー恒常的な事業黒字化に大きく前進ーー 2023年9月~11月の営業損益は短期的に黒字化 今期(2024/5期)下期における売上構築の主力となるQPS-SAR 6号機は、 2023年10月より定常運用に入り画像販売を始めると同時に、開発・打上げ コストの減価償却を始めております。 売上高・売上原価の伸びに対して、販売費及び一般管理費の増加は限定的で あったため、上期累計期間(2023年6月~11月)においては引き続き赤字で あるものの、2023年9月~11月における営業利益は短期的に黒字化して おります。 なお 下期(2023年12月~2024年5月)の売上高は、上期(2023年6月~11月) に対して約2倍に伸長する見込みです。 ただし2023年12月に実施したIPOに係る各種費用が計上されるため、 今期3Qの収益性は今期2Qに対して相対的に悪化する見通しです。
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QPS-SARによる画像データ販売の事業性を早期に証明 3Q単体(2023年12月-2024年2月の3ヶ月間)におけるQPS-SAR 6号機の画像データ販売実績は、販売枚数・単価ともに弊社売上モデル(本資料 P.13)の想定を上 回りました。2Q累計期間(2023年6月-11月の6ヶ月間)の営業赤字は、3Q単体で2億円に迫る営業利益を計上したことで挽回され、上記のとおり3Q累計期間 (2023年6月-2024年2月の9ヶ月間)の営業損益は黒字に浮上しております。営業外費用として、シンジケートローンの一括費用(2023年10月締結)やIPO関連費用 (2023年12月上場)の負担が増加したため、経常利益以下は引き続き赤字であるものの、弊社売上モデルの蓋然性は早期に証明されたものと考えております。 なお3Q累計期間の売上高の90%超は、2023年3月に受注した内閣府案件によって構成されており、災害対応等による影響は軽微です。 商用機の安定稼働により、計画時点の不確実性はほぼ解消 2023年3月に15.3億円で落札した内閣府案件は、今期(2024/5期)業績予想を構成する中核的な案件です。当該案件について、弊社では不確実性に備えた 一定の安全率を加味して業績予想としておりましたが、QPS-SAR 6号機に続き5号機も順調に稼働していることから、業績予想の見直しを実施しました。その 他、4QにはQPS-SAR 7/8号機の打上げを前提とした宇宙保険料の一括計上を計画しておりましたが、上記のとおり資産計上が認められたことで短期的な費用 負担が軽減されたことに加えて、採用関連費用など販売管理費を中心に予算以下に留まっている費用を精査した結果、赤字を予想していた営業利益以下の通 期業績予想を黒字修正しております。
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次の衛星打上げは5月中の予定ですから、打上げが成功すれば更なる高みが望めますね~ 楽しみが続きますよ~
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黒字転換おめでとう🎉 営業利益につきましては、年間10機の衛星製造を可能とする新拠点や人員採用等に関連して、今期2024年5月期中に発生する販売費及び一般管理費には一定の目途が立っております。来期2025年 5月期における衛星の打上げは、今期2024年5月期から順延となった8号機を含む5機、続く2026年5月期における衛星の打上げは6機を予定しており、今後は決定した新拠点の開設準備と共に継続的な人員採用を進めてまいります。また、今期2024年第2四半期より適用された会計処理によって、当初打上げ時の一括計上を見込んでいた7号機・8号機の宇宙保険の費用は、固定資産として計上された後に製造・打上げコストと同様に減価償却の対象となり、売上原価に計上されることとなりました。さらに、先述のとおり5号機・6号機が計画どおり順調に稼働していることから、懸念された不確実性の解消が進み、売上総利益についても当初予想を上回る見込みです。以上のことから、営業利益は前期2023年5月期比604百万円、前回予想比760百万円の増益となり黒字転換する見通しです。 また経常利益につきましては、シンジケートローン手数料84百万円や、株式交付費15百万円、上場関連費用9百万円の他、2024年5月までにシンジケートローン借入枠50億円を上限に借入金額を増額することで支払利息25百万円が生じる等、今期2024年5月期中に実施した資金調達に伴って、営業外費用150百万円が計上される見込みです。以上のことから、経常利益は前期2023年5月期比 463百万円、前回予想比849百万円の増益となり黒字転換する見通しです。
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関するお知らせ」におきまして、当第2四半期累計期間の実績値が業績予想を上回ったことを お知らせしました。同時に、2024年5月期の通期業績予想数値につきまして、将来における不確実 性等を勘案し、2023年12月6日に公表した業績予想数値を据え置きました。 将来における不確実性として、2024年1月15日時点において初期運用段階にあった当社の商用機 である小型SAR衛星QPS-SAR5号機「ツクヨミ-Ⅰ」(以下、5号機)に何らかの不具合が確認された 場合、業績予想に与える影響度が比較的高いものと評価しておりましたが、2024年4月12日現在に おいて5号機は初期運用を完了し、販売用画像データの取得が可能となる定常運用を開始しており ます。当社における衛星コンステレーションの構築において、定常運用を開始した商用機は、2023 年6月に打上げられた6号機に続き2機目となりました。 上記のとおり、最大の懸念事項であった5号機の定常運用が計画どおり開始されたことや、本日 2024年4月12日に公表した「2024年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」のとおり、 2024年5月期第3四半期累計期間において営業利益が黒字転換したことを受けて、2023年12月6日 に公表した業績予想数値を上記のとおり修正いたします。 2024年5月期の通期業績につきましては、2023年10月に当社初の商用機である6号機の画像販売 が始まり、地球観測衛星データ事業が本格化したことで、売上高は計画以上に順調に推移しました。 また2024年4月より5号機による画像販売が開始しているため、前期2023年5月期比1,267百万円 (+340.8%) 、前回予想比192百万円(+13.3%)の増収となる見通しです。 なお、7号機は2024年4月8日に打上げられ、現在は初画像の取得に向けた初期運用を続けてお ります。続く8号機の打上げ時期は、今期2024年5月期中を予定しておりましたが、打上げ事業者 によるロケットのスケジュール都合により、来期2025年5月期第1四半期中に順延される見込みと なりました。 営業利益につきましては、年間10機の衛星製造を可能とする新拠点や人員採用等に関連して、今 期2024年5月期中に発生する販売費及び一般管理費には一定の目途が立っております。来期2025年 5月期における衛星の打上げは、今期2024年5月期から順延となった8号機を含む5機、続く2026 年5月期における衛星の打上げは6機を予定しており、今後は決定した新拠点の開設準備と共に継 続的な人員採用を進めてまいります。また、今期2024年第2四半期より適用された会計処理によっ て、当初打上げ時の一括計上を見込んでいた7号機・8号機の宇宙保険の費用は、固定資産として 計上されたついても当初予想を上回る見込みです。以上のこと から、営業利益は前期2023年5月期比604百万円、前回予想比760百万円の増益となり黒字転換する 見通しです。 また経常利益につきましては、シンジケートローン手数料84百万円や、株式交付費15百万円、上 場関連費用9百万円の他、2024年5月までにシンジケートローン借入枠50億円を上限に借入金額を 増額することで支払利息25百万円が生じる等、今期2024年5月期中に実施した資金調達に伴って、 営業外費用150百万円が計上される見込みです。以上のことから、経常利益は前期2023年5月期比 463百万円、前回予想比849百万円の増益となり黒字転換する見通しです。 なお来期2025年5月期の業績予想につきましては、地球観測衛星データ事業の他、国内官公庁か ら受託している小型SAR衛星の試作・開発案件による業績影響を考慮する必要があり、現在精査中で す。本件受託は、我が国の宇宙開発において重要な役割を持つだけでなく、当社における今後の事 業展開の幅を大きく拡げるものでありますが、同時に会計処理の方法によって短期的な収益性の悪 化を招く可能性がございます。当社では現在、適切な会計処理を実施できるよう、監査法人と協議 を続けております。 当社では来期2025年5月期末までに打ち上げられる、商用機計8機の衛星コンステレーションを もって、国内官公庁の需要を一定程度満たせると考えておりますが、引き続き2028年5月期におけ る24機の衛星コンステレーション構築に向けて、事業を推進してまいります。 3. 配当予想について 本業績予想の修正に伴う今期2024年5月期の配当予想に変更はありません。 (注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において
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QPS研究所は、2021年1月に実証試験機として打上げたQPS-SAR2号機「イザナミ」の軌道高度の低下に伴い、運用終了措置を実施しましたことをお知らせいたします。現在、各方面において運用を終了していくための調整をしております。 「QPS-SARプロジェクト」において、2号機「イザナミ」は2021年3月にQPS-SARとして初めてSAR画像の取得に成功し、現在活躍している商用機に続くための成果を出し、そして、それによってその後の衛星データ提供ビジネスを展開するための土台づくりを行うことができました。なお、2019年12月に打上げた1号機「イザナギ」は、投入された軌道の高度の違いから現在も運用を続けております。 イザナミ様、お疲れ様でした!
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売上高は継続的に成長、来期末2025/5時点でQPS-SAR 12号機まで打上げ完了見込み 24機のSAR衛星コンステレーション構築に向けて、 来期(2025/5期)の打上げ機数は5機を予定しています。 今期中に打上げられた3機と合わせて、 期末には計8機の商用機を運用している見込みです。 弊社では運用機数:8機の段階で国内官公庁の需要は一定程度をカバーできると考えており、その後は国内民間・海外市場の需要を取り込みつつ、継続的に売上高を成長させてまいります。
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ここの商売の仕組みや商売相手、これから打上げを予定する衛星の数とか知れば、今までここを知らんかった人たちも当然買うやろなw
2024年4月8日(日本時間)…
2024/04/12 06:37
2024年4月8日(日本時間)にQPS-SAR 7号機「ツクヨミ-II」が打上げられ、 初交信に成功しました 2024年4月8日(月)8時16分(日本時間)に米国フロリダ州ケネディ宇宙 センターの発射場39A(LC-39A)から打上げられたSpaceX社のロケット ファルコン9によって、小型SAR衛星QPS-SAR 7号機「ツクヨミ-II」は 10時2分(日本時間)に予定されていた軌道に投入されました。 そしてその約1時間後、ツクヨミ-IIとの初交信が無事に成功いたしましたので お知らせいたします。 衛星の各機器が正常に作動しており、衛星の健康状態が良いことを確認でき ました。 この後、調整を行いまして、アンテナの展開、そして初画像の取得を目指して まいります。