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金価格上昇1万3063円 1グラム当たり、最高値更新 地金大手の田中貴金属工業(東京)は16日、金の店頭販売価格を1グラム当たり前日比198円高の1万3063円に設定した。国内の金小売価格の指標として過去最高値を更新した。買い取り価格も1グラム当たり1万2954円で最高値となった。 イスラエルとイランの対立激化など地政学リスクの高まりを背景に「安全資産」とされる金の需要が高まった。外国為替相場で円安ドル高が進み、金価格は当面高値が続くとの見方も金の買いにつながった。
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2024年4月16日 金価格上昇1万3063円 1グラム当たり、最高値更新 地金大手の田中貴金属工業(東京)は16日、金の店頭販売価格を1グラム当たり前日比198円高の1万3063円に設定した。国内の金小売価格の指標として過去最高値を更新した。買い取り価格も1グラム当たり1万2954円で最高値となった。 イスラエルとイランの対立激化など地政学リスクの高まりを背景に「安全資産」とされる金の需要が高まった。外国為替相場で円安ドル高が進み、金価格は当面高値が続くとの見方も金の買いにつながった。 (共同通信社)
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ユーロ圏のインフレは、ウクライナ危機に端を発した資源高の価格転嫁など供給側の要因が色濃かった。需要側では、欧州最大のドイツ経済が景気後退の瀬戸際にあり、個人消費も鈍い。ECB幹部は過剰在庫を抱える中国からの「デフレ輸出」も意識し始めている。 ECBにも点検すべき要素は残っている。特に次回6月会合前の5月下旬に公表される1〜3月期の妥結賃金は、利下げの是非で重要な判断材料になる。すでに求人時の賃金上昇は峠を越えて落ち着いてきたものの、人件費に連動しやすいサービス価格の上昇率は4%と米国と同様に高止まりする。 中東情勢の緊迫も波乱要因に浮上してきた。イスラエルとイランの対立激化への懸念から、欧州指標の北海ブレント原油先物は節目の1バレル90ドルをおよそ5カ月半ぶりに突破した。ドイツではガソリン価格が1リットルあたり1.85ユーロ(約300円)と、最近1カ月で4〜5%ほど値上がりしている。 ECBは2024年の原油価格を約80ドルと想定しており、すでに予想より1割ほど高い水準で推移する。さらに25年は約75ドル、26年は約72ドルと下がり続けるとの見通しだ。利下げを視野に入れる次回6月会合で物価見通しを更新するが、輸送や生産のコスト上昇を通じてインフレ圧力が再び強まれば、政策運営方針の前提が狂いかねない。 世界では、多数の中央銀行は金融引き締めから緩和方向にかじを切り始めている。SMBC日興証券によると、3月に利下げした中銀は17行と利上げの8行を上回った。これまで南米ブラジルやメキシコなど新興国が利下げに動いており、3月には米欧の主要先進国で初めてスイスが踏み切った。
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イスラエルとイランの対立激化は、世界を「壊滅的なエネルギー危機」に陥れる可能性がある。国際石油経済学者で世界のエネルギーに関する専門家のマムドゥ・G・サラメ博士がスプートニクに語った。 「そうなった場合、イランは間違いなく、極めて重要なホルムズ海峡に機雷を敷設して封鎖を試みるだろう。それによって日量約2000万バレルの供給とカタールの大量のLNG輸出が混乱し、世界は壊滅的なエネルギー危機に陥る。これは原油価格の急騰につながり、ブレント原油の価格は1バレル110〜120ドルに達する可能性がある」 (スプートニク) ttps://sputniknews.jp/20240406/18125162.html
NY市場サマリー(24日)ドル…
2024/04/25 07:29
NY市場サマリー(24日)ドル一時155円台前半で介入警戒感、利回り上昇 株まちまち 2024年4月25日午前 7:13 GMT+98分前更新 <為替> 円が一時1ドル=155.37円と、1990年半ば以来の安値を付けた。市場では日本当局による介入の兆候への警戒感が強まっている。 ドル/円はその後、不安定な値動きとなる中、上げ幅を縮小し、終盤の取引では約0.3%高の155.26円。 自民党の越智隆雄・衆議院議員はロイターとのインタビューで、ドルが160円方向に急速に振れていく場合は経済政策運営担当者や通貨当局者が対応を迫られる可能性があると指摘。為替の水準について自民党内で議論は盛り上がっていないが、仮に「160円、170円となってくると、経済政策運営の担当者が追加の円安対策など何か手を打たなければならないと考えるかもしれない」と語った。 主要通貨に対するドル指数は0.2%高の105.84。23日発表された低調な米指標と好調なユーロ圏指標が引き続き材料視され、一時2週間ぶりの安値となる105.59を付ける場面もあった。 また、24日朝に発表された3月の米耐久財受注統計が企業の設備投資が第1・四半期に鈍化した可能性が示唆したことを受け、ドルは上げ幅を縮小した。 もっと見る ユーロ/ドルは1.0697ドルでほぼ変わらず、ポンド/ドルは0.1%高の1.2460ドル。 豪ドル/米ドルは0.1%高の0.6497米ドル。第1・四半期の豪消費者物価指数(CPI)が予想以上に上昇し、年内利下げ観測が後退したことを受け、豪ドルは一時0.6530米ドルまで上昇した。 もっと見る 26日に発表される米個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。米連邦準備理事会(FRB)は同指標を物価目標として重視している。CMEのフェドウオッチによると、FRBが9月までに利下げに踏み切る確率は70%とみられている。 <債券> 国債利回りが上昇した。トレーダーらはFRBの政策を巡りさらなる手掛かりを求め、25日の第1・四半期米GDP速報値と26日発表の3月個人消費支出(PCE)価格指数を待つ姿勢を取っている。 指標となる10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)上昇し4.646%となった。2年債利回りは3bp上昇し4.933%だった。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス29bpと、2bp縮小した。 フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む年内の利下げ幅は43bp。 財務省はこの日、過去最高額となる700億ドル規模の5年債入札を実施した。この入札は前日に行われた690億ドルの2年債入札に続き、強い需要があった。 財務省は25日にもに440億ドルの7年債入札を実施する。 <株式> 不安定な地合いの中、まちまちで取引を終えた。米債利回りの上昇が重しとなる一方、ハイテク大手を中心とする好調な企業業績が期待されている。 この日行われた過去最高額となる700億ドル規模の米5年債入札は国債利回りを押し上げ、株価を圧迫した。10年債利回りは5bp上昇し、4.6459%となった。 S&P総合500種はほぼ横ばい。ダウは反落し、ナスダックは上昇した。S&P500種の11セクター中7セクターが上昇した。 半導体株の大半が堅調となり、フィラデルフィア半導体指数も上昇して引けた。 <金先物> 主要な米経済指標発表を控えたポジション調整の売りに3日続落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比3.70ドル(0.16%)安の1オンス=2338.40ドル。 <米原油先物> 中東情勢悪化への過度な警戒感の後退を背景に反落した。米国産標準油種WTIの中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比0.55ドル(0.66%)安の1バレル=82.81ドルだった。7月物は0.47ドル安の82.09ドル。 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安を背景とした買いが一巡したことが相場を下押した。市場では、イスラエルとイランの対立激化の過程で、原油相場にかなりの「リスクプレミアム」が上乗せされたとみられており、両国の攻撃応酬がひとまず収まっていることで、こうしたプレミアム分が縮小しつつある。 ただ、中東情勢の先行きには依然として不透明感がくすぶっている。