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安倍政権の時も、モリカケサクラで責め続けたが、 国政選挙の結果は、政権与党が軽いノリで圧勝した。 安倍さんにより政権交代以降、自公政権は連勝を続けている。 スキャンダルだけでは倒せない。 日本国民も場加ではない。 特に若年層は、内定率が高く、初任給を含め待遇が 劇的に改善している。 経済の好循環を壊すつもりはない。 自民党を消極的とはいえ、支持する。 野党は経済政策が弱すぎる。 若年層は、消費税減税などは、高齢者にとって 有利なことくらいちゃんと見抜いている。 働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の 負担は極めて少額だが、消費税なら、支出額に応じて払うからだ。 高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい。 さらに言えば、直近の参議院選挙の自民党(比例)での得票数は約1800万票、 それに対し★一教会の信者とカウントできる人数は60万人弱。 統★教会信者の票があっても無くても結果は同じ。 実際には、維新に投票した信者もそれなりにいるから、 60万人全員が自民党に入れたとは思えないし、入れたとしても全体の3%。 坪の支援があったから政権与党になれたわけでは無い。 政治とカネの問題で、左派系野党は大声を張り上げる。 政策そっちのけで、日本国民は嫌気がさす。 そして、結局、政権を担えるのは やはり自民党であると、サイレントマジョリティは考える。 私は、自民支持派だが、政治資金や坪を取りあげるな! みたいな野暮を言うつもりはない。 ガンガンやるべきだ。 ただし、政策論と同時にやらないとモリカケサクラの 二の舞を踏むことになる。 自民が金に汚いのは日本国民には全て織り込み済。 そして、その日本国民もまた汚い。 育児休業給付金を詐取するために、 わざと倍率が高い保育所に申し込む。 これが日本国民の本性だ。 そこを読み違えないように(笑) そして、日本国民みんな、本音では安倍さんが大好きだ!
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安倍政権の時も、モリカケサクラで責め続けたが、 国政選挙の結果は、政権与党が軽いノリで圧勝した。 安倍さんにより政権交代以降、自公政権は連勝を続けている。 スキャンダルだけでは倒せない。 日本国民も場加ではない。 特に若年層は、内定率が高く、初任給を含め待遇が 劇的に改善している。 経済の好循環を壊すつもりはない。 自民党を消極的とはいえ、支持する。 野党は経済政策が弱すぎる。 若年層は、消費税減税などは、高齢者にとって 有利なことくらいちゃんと見抜いている。 働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の 負担は極めて少額だが、消費税なら、支出額に応じて払うからだ。 高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい。 さらに言えば、直近の参議院選挙の自民党(比例)での得票数は約1800万票、 それに対し★一教会の信者とカウントできる人数は60万人弱。 統★教会信者の票があっても無くても結果は同じ。 実際には、維新に投票した信者もそれなりにいるから、 60万人全員が自民党に入れたとは思えないし、入れたとしても全体の3%。 坪の支援があったから政権与党になれたわけでは無い。 政治とカネの問題で、左派系野党は大声を張り上げる。 政策そっちのけで、日本国民は嫌気がさす。 そして、結局、政権を担えるのは やはり自民党であると、サイレントマジョリティは考える。 私は、自民支持派だが、政治資金や坪を取りあげるな! みたいな野暮を言うつもりはない。 ガンガンやるべきだ。 ただし、政策論と同時にやらないとモリカケサクラの 二の舞を踏むことになる。 自民が金に汚いのは日本国民には全て織り込み済。 そして、その日本国民もまた汚い。 育児休業給付金を詐取するために、 わざと倍率が高い保育所に申し込む。 これが日本国民の本性だ。 そこを読み違えないように(笑) そして、日本国民みんな、安倍さんが大好きだ!
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安倍政権の時も、モリカケサクラで責め続けたが、 国政選挙の結果は、政権与党が軽いノリで圧勝した。 安倍さんにより政権交代以降、自公政権は連勝を続けている。 スキャンダルだけでは倒せない。 日本国民も場加ではない。 特に若年層は、内定率が高く、初任給を含め待遇が 劇的に改善している。 経済の好循環を壊すつもりはない。 自民党を消極的とはいえ、支持する。 野党は経済政策が弱すぎる。 若年層は、消費税減税などは、高齢者にとって 有利なことくらいちゃんと見抜いている。 働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の 負担は極めて少額だが、消費税なら、支出額に応じて払うからだ。 高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい。 さらに言えば、直近の参議院選挙の自民党(比例)での得票数は約1800万票、 それに対し★一教会の信者とカウントできる人数は60万人弱。 統★教会信者の票があっても無くても結果は同じ。 実際には、維新に投票した信者もそれなりにいるから、 60万人全員が自民党に入れたとは思えないし、入れたとしても全体の3%。 坪の支援があったから政権与党になれたわけでは無い。 政治とカネの問題で、左派系野党は大声を張り上げる。 政策そっちのけで、日本国民は嫌気がさす。 そして、結局、政権を担えるのは やはり自民党であると、サイレントマジョリティは考える。 私は、自民支持派だが、政治資金や坪を取りあげるな! みたいな野暮を言うつもりはない。 ガンガンやるべきだ。 ただし、政策論と同時にやらないとモリカケサクラの 二の舞を踏むことになる。 自民が金に汚いのは日本国民には全て織り込み済。 そして、その日本国民もまた汚い。 育児休業給付金を詐取するために、 わざと倍率が高い保育所に申し込む。 これが日本国民の本性だ。 そこを読み違えないように(笑) そして、日本国民みんな、安倍さんが大好きだ!
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【門田隆将のデマ】 ⚫︎統一教会 安倍晋三と旧統⚪︎教会の関わりについて安倍を擁護。。。 安倍は鶴総裁らを讃えるビデオメッセージを送っているが、「これは元国連事務総長であった潘基文に依頼されたためで、トランプら他の者と同様に出しただけだ」と主張し、経済評論家の須田慎一郎からは、他の者も出したからということは理由にならないと批判を受ける。 実際には、メッセージを潘が依頼したという事実はなく、教団団体議長である梶栗正義が、自身が依頼したもの(本人も認めた)であること、さらに、それまでに3人の元首相経験者に依頼していたが、いずれも拒否されており、安倍元首相が初めて承諾したことを語っている。 また、門田は潘基文が大会の共同組織委員長であったことを自身の推測の根拠としているが、潘基文が共同組織委員長であるのは2022年2月の「ワールドサミット2022・韓半島(朝鮮半島)平和サミット」であり、安倍がメッセージを寄せたのはその約半年前の2021年9月の「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、このときは潘基文は安倍と同様に演説者の一人に過ぎない。 安倍政権下の2013年に消費者裁判手続特例法、2018年に消費者契約法改正が成立しているが、門田は、これらは霊感商法を規制するもので、このことをもって安倍は旧統一教会の天敵だったとする。 しかし、2013年公布の消費者裁判特例法は業者側に不法行為や不当利得があった場合を問題とするものの、「死者(先祖)や自身の死後の救済」「開運」といった信仰や宗教的感情に基づいて現物を即金で買うことが通常の旧統一教会の霊感商法は全く対象としていない。 また、2018年の消費者契約法改正も当初は霊感商法を対象としておらず、同年5月のこの改正案審議中に国民党の西岡秀子議員から同法改正を担当する福井照消費者相にこの問題の指摘があって、法案に盛り込まれることになったもので、さらに、その前月には立憲民主党の大西健介議員から、福井が旧統⚪︎教会系の大会に祝電を送っていた事実を指摘され、何らかの支援を受けた事はないかと追及を受け、福井は、自身が霊感商法と関係があれば担当相の資質を欠くとまで言明するに至っており、旧統一教会や霊感商法の関係する問題について、与党側は野党の提案や要求を極めて拒みにくい状態であった。 門田は1987年と2021年を比較して、霊感商法の被害額が大幅に減っていることを指摘して、これを安倍政権の成果とする。 しかし、実際には1986年暮れから朝日ジャーナル等のマスコミで霊感商法の実態暴露といったキャンペーンが始まり、霊感商法が打撃を受けている(参照:霊感商法#概要)。さらに、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のメンバーで弁護士の川井康雄は、第1次安倍政権終了後の頃から教団に関連した悪徳商法の摘発が相次いでいた一方、第2次安倍政権発足後に再び刑事事件化することは少なくなったと指摘している。 また、これらの結果、旧統一教会自体が、その資金源の主力を霊感商法から献金に移したことが指摘されている。 門田が安倍政権の成果として挙げている改正消費者契約法についても、実際に霊感商法の契約取り消しに利用された事例は2022年9月7日時点で一件も確認されていない。
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麻生は麻生政権の時に、円高が問題じゃないかと問われて 「円が強いのは信用されているから良いこと」 とハッキリ言っていた。 安倍政権で財務大臣になったとたん 後先考えず異次元緩和を進める。 いまや円の価値は世界最低だ。 円に対して減価している通貨はあるのか? 結局風見鶏だ。
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【森永卓郎の本音】 政権交代にワクワクしないワケ https://hochi.news/articles/20240427-OHT1T51302.html?page=1 (スポーツ報知 2024年4月28日 12時00分) 裏金問題や相次ぐ不祥事によって、6月にも見込まれる解散総選挙で、自民党が 下野する可能性が出てきた。ところが、政権交代に対する期待感はまったくない。 結果的にどうだったのかは別にして、2009年の政権交代の際には、政治や経済 が大きく変わり、国民生活が改善するのではないかという ワクワク感があった。 今回 それがないのは、仮に 立憲民主党中心の政権ができたとしても、マクロ経済 政策が何も変わらないと見込まれるからだ。 いつの時代も、どの国でも、国政の最大の対立は、財政金融政策で緩和政策を取る か、緊縮政策を取るのかということだ。 今の岸田政権は、歴史上まれにみる 緊縮 政策を敷いている。 デフレが継続する中で、安倍政権末期に80兆円の赤字を 出した 基礎的財政収支赤字は、今年度予算で 9兆円まで圧縮されている。 しかも 税収を過少推計しているので、実質は黒字だ。 にもかかわらず、増税・負担増路線は変わらない。 能登半島の地震では、 震度7以上の地震で必ず組んできた補正予算も 組まなかった。 そのため、 4月23日現在で、珠洲市の水道復旧率は 41%にとどまっている。 金融政策も、マイナス金利解除を断行した植田日銀は、さらなる 利上げを 示唆している。 このまま行ったら 令和恐慌到来は確実だ。 ところが、立憲民主は 引き締め政策を批判しない。 細かい違いはあるが、 基本的には 自民党と同じ緊縮政策なのだ。 緩和策を掲げる れいわ新選組のような 政党もあるが、候補者が少ないので、少なくとも小選挙区での選択肢にならない。 だから、一番望ましいのは、立憲民主が 他の野党と協調して、緩和策を打ち出す ことだ。 そんなに無理なことではないと思う。 前回の総選挙で、野党は 消費税引き下げで 共闘したのだから。
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興味深い記事を見つけた。でも少ししか読めない(-_-;) 日本経済新聞 「日銀は政府の子会社」発言 何が問題なのか 金融PLUS 金融グループ次長 石川潤 2022年5月16日 5:00 [会員限定記事] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB141060U2A510C2000000/ 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言した。日銀の独立性を軽視し、財政赤字を日銀に押しつける財政ファイナンスの発想そのものだとの批判がある。ただ、いくら政府が借金を増やしても日銀が文句を言わずに引き受けてくれるなら、国民にとって悪くない話のようにも聞こえる。いったい何が問題なのか。 安倍氏は9日、大分市の会合で「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に買ってもらっている」と述べた。さらに... →いくら政府が借金を増やしても日銀が文句を言わずに引き受けてくれるなら、国民にとって悪くない話のようにも聞こえる? だましてるのか? 最初から国民に負担をかけないように見せかけるだましなのか? 国債買入オペでは政府が発行した国債をまず買うのは民間銀行だ。 民間銀行のお金は国民の預金だから、国民が買うに等しい。 それを今度、民間銀行から日銀が買い取る。 日銀はお札(日本銀行券)を刷って買い取る。 これを安倍政権はバンバン国債を発行してやってきたのだ。 日銀にバンバンお札を刷らせて(>_<) それが1,000兆円。 そんなことしたら円の価値は薄まるに決まってる。
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安倍政権元内閣参与の内田氏、やはり円安は問題視してないようだ。介入もいずれアメリカが利下げに入るので、拙速に行う必要はないとの考えだ。 マスコミが介入を取り上げるのは、裏に大スポンサーの 大手銀行がいるからだ。
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安倍政権の時も、モリカケサクラで責め続けたが、 国政選挙の結果は、政権与党が軽いノリで圧勝した。 安倍さんにより政権交代以降、自公政権は連勝を続けている。 スキャンダルだけでは倒せない。 日本国民も場加ではない。 特に若年層は、内定率が高く、初任給を含め待遇が 劇的に改善している。 経済の好循環を壊すつもりはない。 自民党を消極的とはいえ、支持する。 野党は経済政策が弱すぎる。 若年層は、消費税減税などは、高齢者にとって 有利なことくらいちゃんと見抜いている。 働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の 負担は極めて少額だが、消費税なら、支出額に応じて払うからだ。 高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい。 さらに言えば、直近の参議院選挙の自民党(比例)での得票数は約1800万票、 それに対し★一教会の信者とカウントできる人数は60万人弱。 統★教会信者の票があっても無くても結果は同じ。 実際には、維新に投票した信者もそれなりにいるから、 60万人全員が自民党に入れたとは思えないし、入れたとしても全体の3%。 坪の支援があったから政権与党になれたわけでは無い。 政治とカネの問題で、左派系野党は大声を張り上げる。 政策そっちのけで、日本国民は嫌気がさす。 そして、結局、政権を担えるのは やはり自民党であると、サイレントマジョリティは考える。 私は、自民支持派だが、政治資金や坪を取りあげるな! みたいな野暮を言うつもりはない。 ガンガンやるべきだ。 ただし、政策論と同時にやらないとモリカケサクラの 二の舞を踏むことになる。 自民が金に汚いのは日本国民には全て織り込み済。 そして、その日本国民もまた汚い。 育児休業給付金を詐取するために、 わざと倍率が高い保育所に申し込む。 これが日本国民の本性だ。 そこを読み違えないように(笑) そして、日本国民みんな、安倍さんが大好きだ!
電力サービスというものは、同時…
2024/05/11 09:05
電力サービスというものは、同時同量サービスという特殊な事業です。 再エネは不安定電源であり、原発、火力は安定電源です。 電力サービスにおける品質とは、安定電源に他なりません。 日本ガイシ(5333)が研究開発しているNAS電池の技術で、例えばある地方自治体の電力供給量をカバーできるだけの電力を蓄電できる技術がブレイクスルーすれば、ゲームチェンジもあろうかと思いますが、現実はブレイクスルーするのにまだまだ先の話です。 日本では、民主党菅直人政権のときに再エネが導入されたほか、安倍政権で電力自由化の発送電分離、菅政権でカーボンニュートラル推進、岸田政権では外交に関するウィーン条約第9条、領事に関するウィーン条約第23条に基づくペルソナノングラータを発動させ、ロシアからのLNGガス、原油の供給を絶って中東へのエネルギー依存度を80%→95%に高めるなど、エネルギー安全保障強化むしろ真逆の政策を行ってきました。 EVについても、工学院大学の学生と自動車メーカーのマツダが、産学共同で査読後論文において、LCA(ライフサイクルアセスメント)という概念を用いて、EVがガソリン車よりもCO2排出量で有利なのは、走行距離にして11万キロ~16万キロであることを2019年に発表しています。 日本のメディアの腐敗ぶりはひどいと思いますが、国策だから・・・、世界のトレンドだから・・・、とやったところで、その政策が経世済民や安全保障強化と真逆の政策で国益を失うものであったとして、そのことに後で気が付いても、とりわけ日本の場合は、政府は何ら補償もせず、はしごを外すか?不都合な事実を隠ぺいする(mRNAワクチン後遺症、パンデミック条約締結、IHR59条改正問題、内国通貨建て債務による財政破綻はあり得ないこと)ことも常套しています。 私は400株を保有していますが、電源開発の経営陣のみなさまにおかれましては、真贋を見抜き、国策だから・・・とか、世界の間違ったトレンドに流されない経営をお願いしたいと思うところです。