ビナミルク

　400株保有のホルダーです。

　膨大なデータ計算が必要な生成AI・人工知能の利用拡大によって、
　電力の消費量が飛躍的に急増します。

　データの保存を行うデータセンターを新設する企業が相次いでいることもあり、2050年に4割弱増加するとの予測を見立てがあります。
　大量データを学習しながら文章や画像を自動で作る生成AIは、ネット検索といった既存の技術に比べて消費電力が大きいものとなっていることが背景にあります。

　データ量増加に応じて、電気の消費量も膨らむことが容易に想像できます。

　そのため、データの計算、保存を行うデータセンターは、生成AIの普及を見据えて世界で増設が進んでいます。

　国際エネルギー機関は、2026年の世界の電力消費量がAI普及などで、2022年の消費量の2倍に膨らむと試算。我が国でも、電力シンクタンクの試算によれば、2021年に9,240億Kw/時だったのが、2050年には、37%増加すると予測しています。

　電気料金がより安い国にデータセンターを作ることも可能ですが、日本政府は経済安全保障の観点から、国内の立地を促しているとのこと。

　技術革新に伴い、想定以上に電力消費が進むことで、脱炭素化を進める政府のエネルギー戦略が破綻することは必至ではないかと私は思っております。


　脱炭素や再エネを推進したい企業は、日本でやるのではなく、中国や韓国でやっていただきたい。仮想敵国である中国、反日韓国、両国のエネルギー安全保障の弱体化につながるからです。

　日本の太陽光パネルは全て壊して、火力発電所やデータセンターの敷地の他、食糧安全保障強化の観点から農地に戻すなど、将来を見据えて国力強化、エネルギー安全保障強化、食糧安全保障強化につながる政策に転換していただきたいと私は思います。

日航123便墜落事故について、ボイスレコーダーとフライトレコーダーを公開し、相模湾の尾翼を引き上げ、真相究明をお願いしたいと思います。

　この土日、サルート踊り子号に乗る前の昼食ということで、伊豆急下田の「さかなや道場」に行きまして、金目鯛の煮つけ定食（刺身付き）を食べました。

　金目鯛は地元で獲れたもので、店舗限定メニューとなっていました。

　ホームページを調べますと、伊豆半島にお店があるのを確認しまして、漁業関係者の皆様の供給先として、チムニーは地域経済に貢献しているものと認識します。

　そうしたことを踏まえますと、静岡県の川勝知事の職業差別発言は、私は看過できません。

　川勝知事は「切り取りだ！」と釈明していましたが、切り取りでも何でもありません。

　川勝知事は姑息で狡猾であり、日本の国益を著しく損ねせしめた人物であり、インフラの重要性を理解していない白痴者です。

　外食産業のサプライヤーたる1次産業従事者をバカにする時点で、食糧安全保障を理解していない証左です。

　かつて飢餓によって人肉事件が引き起こされた歴史がありました。
●ヨシフ・スターリン政権期に引き起こされた1932年ウクライナのホルドモール（ロシア人でないアシュケナージ系ユダヤ人のラーザリー・カガノーヴィチが企画）
●第二次世界大戦の独ソ戦争における1941年のレニングラード包囲戦
●1958年に引き起こされた毛沢東による中国の大躍進政策

　恐らく川勝知事には、こうした史実を知らない無教養人物（愚民）である疑義が濃厚。

　川勝知事は日本国民が作る農産物、畜産物、日本国民による漁で穫った魚介類を食べる資格はありません。

　SDGｓを推進している国際金融資本が推奨するコオロギをはじめとした昆虫を食べれば良いといいたい。

　私は川勝知事の発言は看過できず、許せません。

NTT法改正で、日本の破壊がまた1つ進んだといえます。
こうした法案を通して平気でいられる国会議員に対して、私は激しく憤りを感じます。

私はDWACを、2023/07/26、2023/10/13、202401/04と3回に分けて購入しました。
平均単価は16.94ドルなのですが3倍以上になっています。

DJTで懸念があるとすれば、
・国際金融資本によるトランプの暗殺
・無所属で立候補したロバートＦケネディJrが大統領選挙で勝利する
この2点を注目しています。

個人的には、トランプの復活を望んでおりまして、
上記2つのシナリオがいずれも実現しないこと祈っております。

>>No. 133

楽天証券で買えます。
DWACからDJT（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ・コーポレーション）にティッカーが変わっています。

◆「大谷翔平」にたとえて日銀の政策変更を説明してみた　「日銀=大谷翔平の熱狂的ファン」でYCCを解説「https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/e8c063fe1f57a1f2d42c7cec36de282a4294573b」

東洋経済の記事ですが、国債の空売りについて触れています。
しかしながら、国債の空売りで、日銀に勝てる投資主体は存在しません。

◆日本国債を売買する際、日銀に対抗できる主体は存在しない！
「http://chiba-jp.work/?eid=1310」

東京電力エナジーパワーの迷惑メールを何とかしていただきたい。
誰か漏洩しているのか？わかりませんが、1日に何通も送られてきます。

信越化学工業に抜かれないよう、お願いしたいです。

マイナス金利解除は最悪です。
もはや岸田政権を唯一支持できた植田日銀総裁を、支持できなくなりました。
岸田・植田コンビ、早く退陣していただきたいです。

レプリコンワクチンの危険性について、下記のYoutubeで、”17:30”以降で、説明がなされています。

◆【Part1】第5回WCH議連振り返り 井上正康先生、村上正康先生、林千勝先生、山岡鉄秀先生、原口一博代議士　2024年3月14日　レプリコン「https://www.youtube.com/watch?v=YkoTg3mTWn0」

日本の厚労省、政治家、本当にヤバイ連中です。
日本国民のことなど全く考えていない。
国益に反する企業は退場していただきたい。

FOXニュースの元ニュースキャスターのタッカー・カールソン氏によるプーチン大統領とのインタビューは、非常に興味深い内容となっています。

◆2024/02/06（火）に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
「http://chiba-jp.work/?eid=1622」

　フォルダーではありませんが、第一興商にお願いしたいことがありまして。
それは、3.11のときに台湾人がチャリティーソングで歌った歌「Believe 相信愛」という曲があります。
　この曲を、ぜひ一度、台湾人と一緒にカラオケで歌いたいと思っておりまして、DAMのコンテンツに入れていただくことを検討していただけますとありがたいと思った次第です。

ドナルド・トランプ、共和党予備選8連勝中です。
（カッコは勝利が判明した日）

ミズーリ州（2024/03/02）
アイダホ州（2024/03/02）
ミシガン州（2024/02/27）
サウスカロライナ州（2024/02/24）
バージン諸島（2024/02/08）
ネバダ州（2024/02/08）
ニューハンプシャー州（2024/01/23：Primary-open）
アイオワ州（2024/01/15：Caucus）

DWACも、ぜひとも右肩上がりで上昇して欲しいです。

◆金利全般1％上昇なら保有国債「評価損40兆円」＝植田日銀総裁
「https://news.yahoo.co.jp/articles/80902b5ae16ff79ebed3d01ec61a7939d8e6b239」

この記事について意見いたします。

会社法第2条3項、4項によって、日本政府と日銀は親子関係にあること。これは誰も抗えない事実です。
日銀は金利収入や配当収入を得ても、社費以外は留保できず、日銀法第53条5項によって全額国庫納付することが義務付けられています。

日銀は償却原価法を採用しているため、評価損40兆円が出ても、何ら問題ありません。FRBは含み損を繰延税金資産に計上しており、日銀もFRBも満期まで保有することが前提になっていて、それは法制度上も運営上も会計上も何ら問題がないことです。

日銀が破綻するという人はウソ吐き以外の何物でもありません。こうした誤解を失くす1つの策としての提案ですが、特別会計法第42条2項の60年償還ルールを撤廃していただきたいとも思っております。国債が満期を迎えても借換債を発行できるため、実務上も運営上も満期時に償還せず、全て借換えするため、60年償還ルールは実態と異なるからです。

高市早苗経済安全保障担当大臣が、セキュリティクリアランス導入の他、
日本のサプライチェーン強化に向けた取り組みを実施しています。

高市早苗氏によれば、これまで『経済安全保障推進法』に基づき、日本のサプライチェーンを強化するべく、海外依存度が79％だった半導体や、中国に原材料のほぼ100％を依存していたβラクタム系抗菌薬を始めとする抗菌性物質製剤など、11物資を特定重要物資に指定して、安定供給確保に向けた取組を進めてきたとのこと。

2024/01/30（火）に、新たに「先端電子部品」（日本企業の生産工場が中国に進出した結果、特にローエンド品の中国依存が高まった）を特定重要物資に追加する他、既に特定重要物資に指定している「重要鉱物（レアメタル・レアアース）」に「ウラン」（世界の濃縮役務の約4割をロシアが担う）を追加する『政令』が閣議決定されました。

岸田政権の中では、高市早苗氏だけが国益を理解する閣僚であり、日本の企業・産業の発展、富国強兵につながる政策を立案し、実行に移していただける方と認識しております。

岸田首相は、ウクライナ復興会議とやらを日本で行う予定ですが、ウクライナは腐敗がひどい国であるため、技術流出して私腹を肥やすウクライナ人が多いのでは？と考えますと、信越化学工業はウクライナ復興に関わって欲しくないと切に願っております。

本来であればTSMCを支援するのではなく、日の丸企業のキオクシアを財政支出して支援していただきたい。

そうすれば、信越化学工業にとっても商機が増えるのではないか？と勝手ながら思っておりまして、高市早苗氏が首相になりますと、信越化学工業にとってもよろしいのではないかと思っております。

ここは5年以上保有していますが、パフォーマンスが悪すぎでありまして、
先行きも一株当たり利益の上昇が見込めるのか？
冷媒や化粧品原料という分野は、今後も有望な分野といえるのか？わかりませんが、自身の持ち株の中でも相対的に悪く、乗り換えを考えたくなります。

岸田政権のウクライナ経済復興で風力発電を支援する動画に、駒井えみ常務取締役兼常務執行役員　環境インフラ本部長がメッセージを発信しています。

がしかし、私はウクライナ支援に反対しています。

ウクライナは腐敗がひどい国であり、技術を掠め取って、グローバルサウスの国々に横流しして銭を得るなど、技術流出のリスクが高いと思っております。

ウクライナはハマスに米製のM4小銃に加え、携帯式防空ミサイルシステム「スティンガー」を売却したとされます。

武器以外にも、日本政府がウクライナに宇支援したお金が、ウクライナ国内で何に使われているのか？情報を辿っていきますと、縁もゆかりもないと多い国のウクライナに支援するなどというのは、愚かなことだと私は思います。

◆ハマスのイスラエル人攻撃・虐殺は許されないが、イスラエル政府によるパレスチナ人虐殺も許してはいけない
「http://chiba-jp.work/?eid=1585」

◆米国から支援を受けたお金で、ロシアから低廉な燃料を買っていたゼレンスキー大統領
「http://chiba-jp.work/?eid=1522」

◆腐敗汚職大国ウクライナを支援しても、物資や支援金はウクライナ国民に届くか不明です！
「http://chiba-jp.work/?eid=1620」

私は岸田政権を許せません。

理由は経済産業省が、2023/12/21、韓国のサムスン電子が横浜市に新設する半導体研究拠点に最大200億円補助するということを発表したからです。

これは岸田政権は「インベスト・バイ・キシダ」の延長なのでしょうか？海外の投資を呼び込むとか、日本は発展途上国じゃあるまいし･･･と思います。

サムスン電子は、1990年代、日米半導体協定によって、漁夫の利を得る形で、NANDやDRAMで高シェアを獲得しました。

私が岸田首相を特に許せないと思うのは、サムスン電子は、イビデンが得意とする積層技術を狙い、情報処理速度を高めることを企てています。

そんなサムスン電子が次世代半導体の研究開発を進めるとして横浜市に進出してきた目的は何か？といえば、積層技術を盗むことが目的であると言わざるを得ません。

日本の政治家は、自国の産業を育成するのではなく、外国企業、それも仮想敵国の中国や、妬み嫉みまみれの韓国に、日本に投資をしてもらうなどという売国政治家しかいないというのは絶望的です。

100株しか保有していませんが、経済安全保障という観点からも、日本の科学技術振興のためにも、イビデンの技術が盗まれないようにしていただきたいと切に願っております。

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美容業に従事する皆様の処遇UP、処遇改善となることを祈念いたします。