検索結果
-
決算でどうなるか。ここから大きく掘る事はないと思うが、打ち上げまでまだ日数がある。上で捕まっている人も多く信用買いも多い事から、上がっても売られやすいのかな。 上がったら一部利確して下がったら買います方針で行くか🧐このまましばらく株価が横ばいで推移し、信用買いがかなり減ったところで上昇して欲しい!
-
野村って危ない橋を渡ると、お決まりのパターンな落ち方するなぁ(´・ω・`) なんでそんなに決まって落ちるのか、聞いてみたい気がするけど😅 野村とみずほ、計1億ドル超の損失か-オール・ブルーの取引失敗で 2024年5月3日 10:50 JST 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計1億ドル(約153億円)を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの2つのユニットは3月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村HDは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起した訴訟の一部に関する書類で明らかになった。オール・ブルー側も当該事案を訴訟で争っている。 潜在的な損失の大きさは、野村HDとみずほのリスク管理慣行について疑問を投げかけるものだ。世界中の大手金融機関はリスクの高い投資ファンドの監視を改善するよう圧力を受けている。野村HDは2021年のアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻で約30億ドルの損失を出した後、内部管理の改善に数年を費やしてきた。アルケゴス問題はみずほにも損失を負わせた。 野村HDとみずほの広報担当者はコメントを控えた。オール・ブルーの弁護士は、みずほの主張からオール・ブルーを断固として擁護すると述べた。オール・ブルーを率いるマット・ノバク氏にはこれまでにコメントを複数回求めたが、返答は得られていない。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-03/SCV5YVT1UM0W00
-
ようやくドル円が天井をつけたような感じですが、円高になるのはトライアルにとってはプラスでしょうか、マイナスでしょうか? 私としては、トライアルのようなインバウンドに依存しない小売は仕入れ値や輸送費等が下がるためプラス面の方が多いのではないかと思っています。特に海外からの輸入商品の多い業務スーパーが最も恩恵が大きいと思いますが、トライアルはどうでしょうか?プラス、マイナス両方の意見お聞かせください。よろしくお願いします
-
グールズビーが少しポッポッポに戻ったのは大きいですね。利上げ除外せずってまだ言ってる膨満は相変わらずですが、、、
-
しまうまのような情弱くんに惑わされず、皆んなこれだけは覚えときな。 この信託はこのレンジ相場が終わり方向性がちゃんと出てからのエントリーが正しい、もしくは大きく下げて悲壮感が大きくなった時に少しずつ買っていく それだけでめちゃくちゃ勝てる タイミングが全て ちなみに俺は日経26000付近の時(シリコンバレーショック)の時からの付き合い エントリー理由はちゃんと日足週足でテクニカル分析してたのでちゃんとした裏付けもあったよ
-
次期戦闘機の第三国輸出を容認 日本政府は3月26日の閣議において、日本・イギリス・イタリアの3カ国で共同開発・製造する次期戦闘機の第三国への輸出を認める方針を決定した。今回は、この閣議決定がビジネス機会の拡大につながるであろう銘柄として、 IHI(7013)を取り上げたい。 同社は、航空自衛隊のための航空機エンジンの開発・整備を担っている。また、プラット・アンド・ホイットニーやロールス・ロイス・ホールディングスといった世界的企業との共同開発プロジェクトにも参画している。 日本では長らく「武器輸出三原則」の下、日本企業が国際防衛市場で積極的な活動ができないよう制限されてきた。しかし、2014年にこの方針が見直され、より柔軟な「防衛装備移転三原則」へと変更された。 これにより、日本企業は国際的な共同開発や共同生産プロジェクトに参加しやすくなり、国際防衛協力の道が開かれた。だが一方で、今回の次期戦闘機のように第三国と共同開発する防衛装備品については「防衛装備移転三原則」に規定がなかった。 それが今回の閣議決定によって、共同開発した防衛装備品も厳重管理の下で輸出が可能となったことの意義は大きい。海外企業とも航空機エンジンの共同開発を進めるIHIにとって、この方針変更は今後、大きな影響を持つと考えられる。
-
自分は大きくドル買い入れましたよ〜 今月中旬以降から米株を買う為にです。
-
資金管理は必要だと思いますけど 継続的に物価が上がり 名目 GDP が 毎年大きくなるような状況であれば いくらで集めるというより 毎月少しずつ集めてくとか そういう方がいいかもしれません 140円で集めても 150円で売るとか 今まではそれで良かったんですけれども NTT 長者とかは結構いますよ 10万 株 ぐらいだったら普通にいます やはり 値動きが 大きく ありませんので 比較的長期投資家が多いです
-
一万は大きく割り込む事は無いでしょうから焦らずホールド
自民と経団連の癒着による消費税…
2024/05/04 01:35
自民と経団連の癒着による消費税導入は 実は大企業への補助金制度でした😁 これで 大企業はボロ儲けシステムが構築され 国民は貧困に😠 「輸出戻し税」に関しても疑問があります。 海外の消費者に日本の消費税を払ってもらうわけにいかないので、輸出品に対しては消費税を課税しないというのが国際ルールなのですが、輸出業者は、自分が仕入れる際には消費税を払っているので、その分が「損」になってしまいます。 その税負担分を税務署が輸出業者に還付する仕組みを、俗に「輸出戻し税」と言います。 輸出戻し税は、輸出大企業にとっては巨額なものになります。 この輸出戻し税が、実質的な輸出補助金になっています。 また、全てとは言いませんが、規模の大きい企業が取引先の下請けなどから仕入れをする際、「消費税の一部をディスカウントしてよ」なとど単価を買い叩くケースがあり、そうしたケースでは「実際は負担していない消費税分」も含めて、戻し税によって補助されていることになります。 消費税率が高くなればなるほど、大企業にとっては有利になるわけです。