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> NATOは動くの? どの国のために? https://www.cnn.co.jp/usa/35215139.html トランプ氏再選なら米国はNATO離脱、元側近らが警告 2024.02.13 Tue posted at 07:39 JST トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、 トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、 「米国はNATOから離脱するだろう」と語った。 米国の安全保障責任を軽視するトランプ氏の姿勢は、 日本や韓国との相互防衛協定にまで拡大するとみられる。 NATOを全く重視しなかったトランプ氏は、 抑止力としての日韓両国での米軍駐留にも強く反対していたという。 トランプ氏はロシアのプーチン大統領も北朝鮮の金正恩総書記も問題視しておらず、 むしろ米国がNATOに加盟していることでプーチン氏を刺激する形になっている との考えを示唆していたと、ケリー氏は振り返った。
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トランプの息子も出馬かよ 北朝鮮か自民党みたいな世襲政治だな
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安倍外交の真骨頂はなんと言っても2016年8月に提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」でしょう。 これはいうまでも無く世界制覇を企み、第一段として太平洋侵略に踏み出したC国を日、米、印、豪の4ヶ国と東アジア諸国を交えて包囲し、C国の野望を打ち砕く戦略です。 その頃米オバマ政権は二期目後半に差し掛かっていたが、それまでオバマはC国の野望には全く気づかず{あるいは気づかないふりをして)、経済を中心に友好関係を深めようとしていた。特にオバマは安倍総理とは気が合わず、同盟国の日本を差し置いてC国べったりの外交をしていた。 しかし、さすがにオバマ政権も終わりに近づく頃にはC国の野望に無関心でいられなくなり、安倍氏の「自由で開かれたインド太平洋戦略」は米国でも受け入れられるようになった。 そしてトランプが大統領に当選すると、安倍総理は世界の首脳の中で真っ先に会いに行った。そこで安倍総理が話したのは大半が「C国脅威論とC国対抗策」をトランプに理解させようとしたことだという。 しかし政治音痴のトランプに「C国脅威論」を理解させようとしても困難だったという。 当時の記事を見ると 「一方の米国だが、1月に発足して以後、トランプ政権が打ち出したアジアに関する政策はTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱くらいで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応に追われ続けている。そもそも国務省でアジア地域を担当する次官補がいまだに空席で、新たな対アジア政策の検討ができない状況だった。 (中略) 問題はトランプ大統領が『インド太平洋戦略』の意味や意図をどこまで理解しているかだ。」 と書いてある。 しかし、その後も安倍総理の粘り強い説得にトランプも次第に「中国脅威論」を理解するようになり、むしろ積極的に「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するようになった。今ではバイデン民主党政権も政策の一環として受け入れている。 また太平洋諸島に植民地を持っているフランスやイギリスも関心を持つに至っている。 このように安倍外交は岸駄の対米奴隷外交や媚C国外交では無く、自国の利益のために米国の技巧政策まで変えたという「日本ファースト」外交であった。
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米、減税延長なら財政赤字拡大 720兆円、議会予算局が試算 米議会予算局(CBO)は8日、2025年に期限を迎えるトランプ前政権による減税策を延長した場合、25年から10年間で財政赤字が約4兆6千億ドル(約720兆円)拡大するとの試算を公表した。バイデン大統領は延長に否定的だが、野党共和党は減税の必要性を訴えており、11月の大統領選でも争点の一つになりそうだ。前政権は、17年に大規模な減税を決定。25年に期限を迎えるもののうち最も影響が大きいのは所得税減税で、延長すれば赤字が3兆2560億ドル拡大すると予測。相続税と贈与税の減税延長による赤字拡大は、1670億ドルと見込んだ。(共同) あと、FRBが調子に乗って利下げしないもんだから 国債利払いも高騰してアメ財政を蝕んでいる。 手っ取り早く利益を上げるには、ゴキラエルなんかに武器を融通するのではなく もっと高く売りつけられる日本や韓国に、中国や北朝鮮の脅威を煽って 買わせるしかないか byバイデン
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俺は 安倍外交はしたたかであったと思う。 本来 外交とは国益を優先して あっちこっち上手く使う必要がある。 見習えとは言わないが 北朝鮮や インドの外交を参考にすべきである。 アメリカ一辺倒で 隣接3カ国から攻撃されたら アメリカがあてにできるのか? 甚だ怪しい。 怪しい国策に頼るアフォに国は任せられない。 俺は 別にロシア親派じゃないが ロシアの理も解している。DSの悪事も🤪 安倍外交当時のロシアとの関係であれば、対中国、半島にも対応が効いた。三国敵に回してどうする? ガスも来ない。嘘つきメガネ 安倍外交であったら もしトランプの時 中間に入って話ができたかもしれぬ。これぞ外交の利用だろう。 外交はしたたかであるべきだ。
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ロシアがウクライナで勝利を納める事の意味を、トランプ前大統領や共和党の議員連は理解しているのでしょうか。 すでにロシアを中心に中国・北朝鮮・イランと悪の枢軸が出来上がって、しっかりとロシアを支援してのウクライナでの勝利なわけです。一度ウクライナの勝利で味をしめたプーチンはハンガリー等も利用してさらにNATOの混乱・弱体化を図るでしょう。もし、その期に乗じてロシアが枢軸国の支援を頼みにして周辺の小国に軍事侵攻を開始した時、西ヨーロッパ諸国はアメリカやトランプを信用できるでしょうか。 ウクライナで結束した枢軸国、分裂と混乱してるNATO。これがウクライナ戦争の意味だと思います。当然、それは台湾海峡にも影響を及ぼします。
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最大の脅威は「ウクライナ戦争ではなく中国」 トランプ陣営のシンクタンクが提言書出版へ 5/4(土) 17:45 産経新聞 11月の米大統領選で 共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営のシンクタンク 「米国第一政策研究所(AFPI)」が、 安全保障政策の提言書を近く出版する。 本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、 「中国を最大の脅威」とし、 軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。 トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。 同書は、ウクライナ戦争に関し停戦や和平交渉を含む 「新たなアプローチと包括的な戦略が必要」と指摘。 戦争の長期化は、 「枢軸」化した中露、イラン、北朝鮮の連携を 一段と強めるリスクがあると警告する。 「米国の安全保障の最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国だ」と断言。 特に台湾に対しては 中国による侵略の防衛に不可欠な兵器や訓練の確保など、 台湾関係法に基づいた関与の重要性を強調する。 「台湾有事に関しわれわれの最重要パートナー」とする 日本に対し、「自衛隊の再軍備」に加え、 東・南シナ海での中国の台頭に対抗するため 他の同盟諸国への強固な支援を求めている。 米国では、トランプ氏の再選を想定し、 保守系有識者や前政権高官らによる〝トランプ2・0〟の 政策提言が相次ぐ~
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泥自民による失われた35年で日本経済も瀕死状態なのに 財政立て直しにカネを使うどころか海外バラ撒きや防衛増税を強いる国賊政権 > 官僚丸投げ自民による海外バラ撒き一覧の極一部 (この中にこれまでのウクライナ支援金2兆円超えは入っていません) > 中国・・・・・・・・・・・・・300億円 > モザンビーク・・・・・・・・・700億円 > シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円 > ラオス・・・・・・・・・・・・90億円 > ASEANにODA・・・・・・2兆円 > インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円 > インドへ円借款・・・・・・・・2000億円 > ミャンマー・・・・・・・・・・600億円 > ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円 > ミャンマーにまた円借款・・・・260億円 > ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円 > バングラデシュ・・・・・・・・6000億円 > ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円 > フィリピンの経済支援・・・・・1兆円 > エジプトへ円借款・・・・・・・430億円 > エジプトインフラ整備にODA・・411億円 > アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円 > 米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料) > 北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円 > 韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に1人1000万円給付 > パプアニューギニア・・・・・・200億円 > 低所得国の保健医療強化・・・・3300億円 > 発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円 > アジアインフラ支援・・・・・・13兆円 > ロシア・・・・・・・・・・・・3000億円 > アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、 金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円 > 海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上 注意:この中にゲリゾウがトランプの娘イヴァンカにプレゼントした 57億円や米国への上納金である防衛費5年で43兆円や 保険税増税も入ってない 世界のATMである自公カルト政権は これに+公務員などの巨大組織なども血税で買収してるので 我々が収めた税金の4割は国のために使われず搾取されてるでしょ🤔
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税泥自民による失われた35年で日本経済も瀕死状態なのに 財政立て直しにカネを使うどころか海外バラ撒きや防衛増税を強いる国賊政権 > 官僚丸投げ自民による海外バラ撒き一覧の極一部 注意:この中にゲリゾウがトランプの娘イヴァンカに プレゼントした57億円は入っておりません > 中国・・・・・・・・・・・・・300億円 > モザンビーク・・・・・・・・・700億円 > シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円 > ラオス・・・・・・・・・・・・90億円 > ASEANにODA・・・・・・2兆円 > インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円 > インドへ円借款・・・・・・・・2000億円 > ミャンマー・・・・・・・・・・600億円 > ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円 > ミャンマーにまた円借款・・・・260億円 > ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円 > バングラデシュ・・・・・・・・6000億円 > ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円 > フィリピンの経済支援・・・・・1兆円 > エジプトへ円借款・・・・・・・430億円 > エジプトインフラ整備にODA・・411億円 > アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円 > 米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料) > 北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円 > 韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に1人1000万円給付 > パプアニューギニア・・・・・・200億円 > 低所得国の保健医療強化・・・・3300億円 > 発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円 > アジアインフラ支援・・・・・・13兆円 > ロシア・・・・・・・・・・・・3000億円 > アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、 金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円 > 海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上 この中には米国への上納金である防衛費5年で43兆円や 保険税増税も入ってない 世界のATMである自公カルト政権は これに+公務員などの巨大組織なども血税で買収してるので 我々が収めた税金の4割は国のために使われず搾取されてるでしょ🤔
> >台湾有事、尖閣有事、南シ…
2024/05/13 21:46
> >台湾有事、尖閣有事、南シナ海有事、日本近海で有事が起きた時、 > アメリカは静観するのだろうか? > それとも日本と共に中国と戦うのだろうか? トランプが大統領になれば静観か https://www.cnn.co.jp/usa/35215139.html トランプ氏再選なら米国はNATO離脱、元側近らが警告 2024.02.13 Tue posted at 07:39 JST トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、 トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、 「米国はNATOから離脱するだろう」と語った。 米国の安全保障責任を軽視するトランプ氏の姿勢は、 日本や韓国との相互防衛協定にまで拡大するとみられる。 NATOを全く重視しなかったトランプ氏は、 抑止力としての日韓両国での米軍駐留にも強く反対していたという。 トランプ氏はロシアのプーチン大統領も北朝鮮の金正恩総書記も問題視しておらず、 むしろ米国がNATOに加盟していることでプーチン氏を刺激する形になっている との考えを示唆していたと、ケリー氏は振り返った。