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キシダのウスノロが、海外でバラマキするために国債発行して、その利払いのため利上げができんのだから、国賊だよな、メガネはw
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いったい誰に向かっての投稿だろうか 自分自身に対しての日記だろう 株主はどうせ株価が1000円を超えたら大半が利食いしておさらばだから 長期的な考えなんかないと思う。 日本や韓国でも同じだが「円安」が問題になっている その原因は永らく続いたデフレ脱却をアベノミクス以来行われた金融緩和 インフレ=物価高なんだが今は米国でも打倒インフレで9%から現在3% インフレというのは需要に対してモノの供給が不足している状況で円安とコロナ 終焉でインバウンドが復活しホテルが不足している状況 じゃあ物価高で人口減少で郊外の戸建中心に在庫が増え各社値引き合戦 ホテルは良くて本業には陰り 投資用マンションは絶好調らしいが用地を取得してホテルや投資用の完成を見るまで約2年もかかる すると米国のようにインフレが収まったらデフレになれば... 経営者は誰しも考える これがインバウンド景気が永く未来永劫続くのか? 着工まで2年を要し購ってくれるのか? 今までのようなゼロ金利の経済ならば借金しても利払いはない インフレが収まり人々が誰も望まないホテルや不動産は最後には誰も買いたくない ものを量産するようになる。 もし円高になれば外国人も日本に来るだろうか?
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2021年度末の国の資産と債務が公表され、負債が資産を上回る債務超過が687兆円と14年連続で過去最大を更新しました。 財務省が27日に公表した「国の財務書類」(2021年度末)によりますと、負債の合計は1411兆円でこのうち、国債発行残高が1114兆円と大部分を占めました。 資産は723兆9000億円で、負債との差額である債務超過額は687兆円に膨らみ、14年連続で過去最大を更新しました。 また財務省は、2023年度予算案を元にした「後年度影響試算」を国会に提出しました。 それによりますと、名目成長率が3%とした場合、国債の利払いなどに充てる国債費は、23年度の25兆3000億円から26年度には29兆8000億円に増加するとしています。 26年度の10年物国債の金利は、1.6%に上昇すると想定しています。 テレ朝NEWSより抜粋。
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米国は財政規律を働かせるため、国債などを発行して借金できる債務残高に米議会が上限を設けている。超えると新規の国債発行ができなくなるため、利払いや期限を迎えた国債の償還などに応じられなくなって債務不履行に陥る。今回は米財務省が公務員退職・障害者基金などの運用を変更して資金繰りをつなぐ特別措置を発動した。6月5日までの措置で、少なくともその時期までは不履行を避けることができる公算が大きい。米議会はそれまでに約31.4兆ドルとなっている上限を引き上げたり、凍結したりする必要がある。米国の債務残高は戦後から拡大の一途で上限の引き上げや措置の停止を繰り返してきた歴史を持つが、近ごろは二大政党間の分断が大きくなり合意が難航するようになった。(日経) 日本政府の借金が1000兆円を超えて雪だるま状態に増えているが アメは31.4兆ドルか、上には上がいる。
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指標だけ見れば超割安。業績回復が遅れており今期予想は未達の可能性が高い。1Qの金融費用(利払い等)は前年比1億円増の7.44億円とかなり収益を圧迫してきており、配当を期初想定通り出せるのかが焦点となる。
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想定金利(積算金利) 国が予算をつくる上で、国債の償還や利払いにあてる国債費を計算する際に、仮置きする金利。実勢の金利水準に加えて、これまでに金利が急変動したときの振れ幅を考慮して出す。
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でも、これが介入ならまた一杯儲かっちゃうね。 ・介入資金につきまして… 外国為替資金特別会計は、円売り・外貨買い介入に伴って取得した外貨を資産、円を調達するために発行した政府短期証券を負債として保有しています。 また、保有外貨資産の利子収入等を歳入とし、政府短期証券の利払い等を歳出として経理しています。歳入と歳出の差額である毎年度の利益(決算上剰余金)は、一部を外国為替資金特別会計の運用資金である外国為替資金に組み入れ、残りを一般会計や翌年度の外国為替資金特別会計の歳入に繰り入れています。
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もう利払いする利益出たでしょう。利上げしたら?
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インベスティングプロの洞察 プラグパワー社(NASDAQ:PLUG)は最近、韓国で国際認証を取得したことで話題となったが、同社の財務の健全性についてはどのような数字が示されているのだろうか?InvestingProのデータによると、プラグ・パワーの時価総額は15.8億ドルで、現在の市場における同社の規模を反映している。同社が技術的に進歩し、市場を拡大しているにもかかわらず、2023年第4四半期を期末とする直近12ヶ月の株価純資産倍率はわずか0.55であり、株価が簿価に比べて過小評価されている可能性を示唆している。しかし、これはプラグ・パワーが現在利益を上げておらず、同期間のPERがマイナス1.42であるという事実と天秤にかける必要がある。 同社の現状に特に関連する2つのインベスティング・プロのヒントは、プラグ・パワー社の債務利払い能力に対する懸念と、株価が52週安値付近で取引されているという指摘である。これらの洞察は、潜在的な投資家が現時点での株式に関連するリスクと機会を理解するのに役立つだろう。
長文失礼します。↓記事紹介です…
2024/05/03 08:08
長文失礼します。↓記事紹介です。日本の場合、米国のような高い金利上げはできないようです。 ----------------------------------- 第一生命経済研究所のエコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」: 仮に連続利上げでも利上げ幅は1%が限度であるワケ 仮に日銀が連続利上げに動く場合、日本経済に非連続的な悪影響を与えない範囲で可能な利上げ幅は、どんなに高く見積もっても1%であろう(5%超の利上げをしても景気後退に陥らない米国経済とは比べモノにならない)。個人消費がマイナス基調にある中、変動型の住宅ローン金利の上昇を伴う急速な利上げに限界があるのは間違いない。 また日銀のバランスシートが膨れ上がっている現状において、利上げは超過準備への付利(民間銀行が日銀の当座預金内に保有している残高のうち「超過準備」と呼ばれる残高に付す利息)が大きな負担になるという問題があり、日銀財務の観点でも難しさを抱えている。もちろん政府の利払い費増加という問題もある。そもそも投機筋がそれを見越しているからこそ現在の円安があるのかもしれない。 ここで改めて認識したいのは金利の絶対水準だ。FRBが2022年3月から1年半にも満たない期間に5%超の利上げを敢行したのに対して、日銀は調整に調整を重ねてようやく0.1%の利上げを英断したにすぎない。 日銀の利上げが日米金利差縮小に直接働きかける効果が限定的なのは火を見るよりも明らかであるから、円安抑止力に対する過度な期待は禁物であろう。円安対策として日銀の利上げを求める声もあるが、その威力は竹やり程度ではないだろうか。マイナス金利解除後に円安が進行した事実は、為替市場における日銀の金融政策の非力さを物語っているように思える。