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で、談合、カルテル、公取委調査、独禁法違反、課徴金、取消訴訟、株主代表訴訟はどうなったんだ、もう、ドロッドロのグッチャグチャか
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下請けいじめ。いまだに継続 >日産は、下請け企業との取引で不当な減額を行っていたことが下請法違反にあたるとして今年3月に公取委から勧告を受けた。同社は非を認め、計30億円超を当該企業に返還していた。 新浪氏は「(こういう会社の)下請けが意欲を持っていい製品をつくろうと思いますか。そういうクルマを買おうと思いますか。だから会社の価値は上がらないし、株価を見ても上がっていない。それが結論です」と痛烈に批判した。
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ほとんど俺が試算した通り。ハマイはたぶん2-3億。大した影響ではないですね。 ガスバルブ価格でカルテルか 製造5社に計7億円の課徴金へ 公取委
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公取委に限らず実際の調査担当は高卒者が多く、処分理由もコピペを事案に合わせて改訂したもので、法令の趣旨目的を踏まえた明快で合理的な説明に出会うことは少ないやうな気がする。 元検察官、監査法人幹部候補とか採用して積極的に事案に関与させれば、法の支配のもと事案も根本的に解決し、経済取引もより円滑になるかもしれない。 そのせいかいつももやもやしている。
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相変わらず2Q3Q前の受注高と連動しない売上高。商談見込みで受注高を公表してるんだろうな。うそコーチ。 なにしろ売上増加要因は契約負債(前受金)1億9百万円の売上計上だけだし。時効成立か。ぼったくりコーチ。 消費者庁、公取委、財務会計基準機構、法務省民事局はちゃんと仕事してるのかね。なにかとやすい日本コーチ。 日本証券取引所は社外取締役を含む不健全な取締役会コーチ。小林製薬、グリコなみ。日テレ、サントリーもか。
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会計基準、監査基準も改正されて監査報告書にも有用な情報が提供されるようになったみたいなので、日産の財務諸表の信用性を上げてもらいたい。 公取委は、管理会計論等を前提とした民法、商法、特に経済法分野の話と思われるので、専門家を交えて三者で話し合い禍根を残さないようにしてもらいたい。 横浜で思い出すのがKo、弁護士、会計士、弁理士、経営者、技術者、最近は官僚等等多方面で活躍してるみたいなので、産学官で協力し逆境を乗り換えてもらいたい。 子育ての無償化、共働きの推進で少しくらい株価が下がってもなんとか生活できそうですが、できれば物価上昇分以上の株価上昇、安定的な配当を実現できる体制の実現を期待しています。
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日産は下請けいじめをしてちゃ お先真っ暗。公取委動け
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貴君の示唆する内容はわからないが、 この掲示板に出没する現業気取りが以前、 協力会社に負担を強いればいいと書いていて 現業のレベルに愕然とした。 他の人と共に下請法を指摘すると、 法律より実体経済だとか意味不明のことを宣っていた。 当社の現業がこんな意識の低さではないとは思うが、憂慮する。 その後、天下の日産でさえこうして 多大なツケを払わさせることになっているのだから。 公正取引委員会は3月7日に、日産自動車がエンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、会社側に再発防止などを求める勧告を出しました。2024/03/13 以下日経新聞記事 自動車部品を製造する下請け企業36社への支払代金約30億2300万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は7日、日産自動車に下請法違反で再発防止を勧告した。減額の認定額としては過去最高となる。同社に下請法の順守のための定期的な監査などを求めた。 【関連記事】日産の下請け不当減額 再発防止を弁護士が分析 日産による下請法違反に関し、公取委の片桐一幸取引部長は7日の記者会見で「中小企業の賃上げ実現のために価格転嫁が強く求められる中で、サプライチェーンの頂点に立つ企業によって違反が行われてきたことは非常に遺憾だ」と述べた。 公取委によると、自動車・トラック・バス製造業で減額に関する下請法違反の勧告は公表を始めた2004年以降で14件目。日産と同様に発注代金から「一時金」や「口銭」の名目で不当に支払金額を減額する事例も目立つといい、公取委は日本自動車工業会に再発防止を申し入れる。 画像 公取委などによると、日産は2021年1月〜23年4月、自動車のエンジンやバッテリーなどに使われる部品の製造を委託している下請け企業36社に発注した代金から「割戻金」として一部を差し引いて代金を支払っていた。中には10億円超を減額された企業もあった。 日産は既に減額した代金を下請け企業側に返金した。 支払代金を割戻金名目で減額する慣行は、日産の社内で長年続いていたという。同社は原価低減の目標値を社内で設定しており、決算期前に駆け込みで減額を要請するケースもあった。下請け企業は取引の中止を恐れて減額を拒否できなかったとみられる。 日産は割戻金として支払代金を差し引くにあたり、下請け企業との間で合意書面を取り交わしていたという。仮に下請け企業との間で合意があっても、下請法は下請け企業に責任がある場合を除き、発注後に支払代金を減額することを禁じている。 下請法は資本金3億円以上の大企業同士の取引には適用されない。規模の大きい一次サプライヤーとの取引が中心の完成車メーカーは「下請法に対する知識が十分でない」(公取委幹部)との見方もある。勧告には経営責任者を中心に社内のコンプライアンス体制を整えることも盛り込まれた。
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今夜のWBSで日産の下請けイジメを特集してました!! 「いつまでも仕事を貰えると思うなよ❗❗」と下請けを威嚇するそうだ。原低率(原価低下率)とかを一方的に 押し付けるらしい。公取委から指摘された後でもやってるようだ。反省する気もないぞ~♫♫♫ 悪質商法よりも酷い💢💢💢
株主代表訴訟はどうなってるのか…
2024/05/23 23:45
株主代表訴訟はどうなってるのか 公取委の排除措置命令の取消訴訟はどうなっているのか 社長のクビが飛ぶのはいつになるんだ 中電、ええ加減にしとけよ