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ライバルのCM見て思ったが、体育会系の組織風土で、上意下達、下請け先は部活の後輩、組織の一部みたいなところがあるので下請関係は問題になることが少ないのかもしれない。日産も見習った方がよいかも。みゃー大と勘違いしていた。ひそかに応援してます。

公取委に限らず実際の調査担当は高卒者が多く、処分理由もコピペを事案に合わせて改訂したもので、法令の趣旨目的を踏まえた明快で合理的な説明に出会うことは少ないやうな気がする。
元検察官、監査法人幹部候補とか採用して積極的に事案に関与させれば、法の支配のもと事案も根本的に解決し、経済取引もより円滑になるかもしれない。
そのせいかいつももやもやしている。

会計基準、監査基準も改正されて監査報告書にも有用な情報が提供されるようになったみたいなので、日産の財務諸表の信用性を上げてもらいたい。
公取委は、管理会計論等を前提とした民法、商法、特に経済法分野の話と思われるので、専門家を交えて三者で話し合い禍根を残さないようにしてもらいたい。
横浜で思い出すのがKo、弁護士、会計士、弁理士、経営者、技術者、最近は官僚等等多方面で活躍してるみたいなので、産学官で協力し逆境を乗り換えてもらいたい。
子育ての無償化、共働きの推進で少しくらい株価が下がってもなんとか生活できそうですが、できれば物価上昇分以上の株価上昇、安定的な配当を実現できる体制の実現を期待しています。

この前は数年間で30億とか報道してた。一方的な報道は風評被害もある。契約の仕方によっては合法な値引きになったりならなかったりする。日産も法律に強い人材を採用しガバナンス強化はした方がよさそう。父は日産の車に乗っていたが、当て逃げされても15年間故障なしでよい車と言ってたので、がんばってもらいたい。