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@肛門科女医みのり先生 これ、めちゃくちゃヤバイ改訂案やん。 これだとWHOでパンデミック条約が否決されても 国内法で実行できるぞ。 しかもパブコメはGW中。 休みを狙ったか? 国民が遊びほうけているうちに決めようという 魂胆が見え見え。 絶対に声をあげないとダメ。 https://x.com/koumonka_doctor/status/1784141433701814310?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg ヤバイ改訂案にパブコメを! とんでもない改訂案が公表されました。 感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定(共同通信) - Yahoo!ニュース 重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明した。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼 リンク news.yahoo.co.jp ーーーーーーーーーーーーーーーーー 感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定
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厚労省の広報プロジェクトは、2回目の緊急事態宣言が出されている最中、医療従事者に対する先行接種の開始前日にあたる2021年2月16日、大手PR会社であるプラップジャパンとの間で最初の随意契約を締結してスタートした。2022年4月以後は、電通PRコンサルティングが一般競争入札で受注した。
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どうやって意味のない数字を覚えられるのか?おそらく文字に置き換えているのでしょうか? 一夜一夜に人見頃、みたいな。1.414214256 富士山麓オーム鳴く 2.4360679 は真理教のせいで違う意味を持ってしまいましたが。 数字に強いのは、株投資に向いてます。岸田が株投資勧めた矢先に、金融資産に応じて社会保険徴収、と決めましたね。 6月から言論統制の法律、きな臭くなっています。 私は小林製薬、マルコメ応援してます。5キブリ混入事件も怪しいです。お味噌も買いました。 味噌は手作りできるんだけど。 6月から小さな店、個人の手作りのお店、営業できなくなっていきます。法改正。 経済連合も、非常事態宣言条項、改憲と言い出しました。経済界も庶民の敵なんです。 大きなプリンと。食べてもなかなか減らない。 隙間時間も有効に使おうとするから、自律神経によくないんですが。
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厚労省も、民間業者や医療系インフルエンサーの協力も得て、偽情報対策を行ってきたとみられるが、詳細は明らかになっていない(=厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施)岸田首相、偽情報対策にたびたび言及。 コロナ禍が落ち着いた後も、岸田内閣は、法整備によらずに官邸主導の偽情報対策を模索している。 社会的関心の高まりもあり、岸田首相も自ら「偽・誤情報対策に正面から取り組みます」とXに投稿するなど、この問題に言及する頻度が増え、やや前のめりになっている。今月の国際会議では、韓国の総選挙を控えて偽情報の取り締まりや法整備を訴えた尹錫悦大統領と歩調をあわせ、国際連携に意欲を示した。 政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書(法定計画)で、正式に決定されれば、政府・関係省庁が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。 政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠がないまま、PF事業者などと協力して偽情報対策を始めている。ただ、大手PR会社と取り組んできた偽情報対策の実施内容に関する情報公開を拒んでいる。 偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。 ❸
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ただ、政府行動計画改定案を担当している内閣感染症危機管理統括庁の職員は、筆者の問い合わせに対し「『これから初動期です』という宣言や手続きがなされるわけではない」と説明した。「準備期」から「初動期」への移行は明確でなく、重なり合う面もあるとみられ、PF事業者への要請が常態的に行われる可能性もある。 同職員は「要請の内容は限定しておらず、『削除』の要請を行う可能性も排除されていない」と認めた。 実施主体は、統括庁、総務省、法務省、厚生労働省のほか、ここでも「関係省庁」と記され、どの行政機関も実施できる余地を残している(改定案2-3、3-1-3)。 政府行動計画改定案は、「偽・誤情報」について「いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等」と記しているだけで、明確な定義や判断基準を示しているわけではない。 政府は、改定案の閣議決定後にすみやかにガイドライン(現行版は2018年改定)も全面改定する方針で、そこでより具体的な対処方針が示される可能性がある。仮に、政府や関係機関、または委託された専門家等が「偽・誤情報」とみなしたものについて、PF事業者に削除や流通阻止等を要請することになれば、表現の自由への不当な制約になるおそれがある。偽情報問題に高まる関心 政府主導で情報統制リスクも。 偽・誤情報問題は世界的に関心が高まる一方、対処の仕方によっては表現の自由の制約や言論統制につながるリスクも指摘されている。 今年初め世界経済フォーラムが公表した「グローバルリスク報告書2024年版」は、偽情報問題を今後2年間の最大のリスクと指摘した上で、「国内でのプロパガンダや検閲のリスクも高まる」「政府は『真実』と判断する内容に基づいて情報を統制する権限をますます強める可能性がある」と警鐘を鳴らした。 総務省の有識者会議などで偽情報問題への対応を検討した際は、基本的に政府は前に出ず、民間のファクトチェック活動などの自主的な取り組みに委ねる方針を示していた(報告書)。 ところが、コロナ禍で緊急事態宣言が繰り返される中、明文の法的根拠がないまま、官邸主導で、PF事業者などと協力し、偽情報対策を実施してきた(YouTubeブログ)。 ❷
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国・日銀 為替介入したけど思ったより下がりませんでした 秒で全戻しされました 思ってたよりヒドくてもう手の打ちようがありません すみませんもう日本にはどうすることもできません 緊急事態宣言やろこんなもん
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NHKは報道したのか? パヨパヨは中国を批判しないのか? ★中露国境付近で放射能が漏れ非常事態宣言を発令!中国政府は情報統制で公開せず https://www.youtube.com/watch?v=xilEc4ZYJQA
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感染症対策の新たな行動計画が有識者会議で了承されました。今後の対策がどのように変わるのか注目です。 1. 新型コロナの教訓を踏まえた政府の感染症対策の行動計画が改定された。 2. 医療提供体制の整備や必要物資の備蓄など、平時の備えが強化される。 3. 医療ひっ迫のおそれがあれば、科学的な知見が不十分でも緊急事態宣言を含めた強い措置を講じる。 新型コロナの教訓を踏まえた政府による感染症対策の行動計画の改定案が、24日の有識者会議で大筋で了承された。改定案では、医療提供体制の整備や必要物資の備蓄、病床の確保や検査体制の構築を進めることが盛り込まれている。また、医療ひっ迫のおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた強い措置を講じることが明記されている。強い措置は社会経済活動への影響も考慮し、必要最小限の地域や期間、業態に限定される。改定案は大筋で了承され、政府は今後、パブリックコメントを通じて意見を聞いた上で、6月にも閣議決定する方針だ。 ↑ 毒とわかりきってるワクチンの強制接種法だよ ウイルスがある前提だから こーなることは見えていたよね みんな「新型コロナウイルスがある」という前提で、感染症対策もワクチンも営業妨害も行われている でも「新型コロナウイルスがある」という証明は世界中でされてない その点、厚労省は正直 「あるものとして扱っております」 医師が踏み込むことが出来ない領域 禁断の領域がある。 それは 「 新型コロナがウイルスの段階からどこにも存在していない事実」 過去の医療行為の否定に繋がってしまうから、常に存在を前提にしなければならないのである。 しかし事実は世界中で誰ひとり立証していない。新型コロナは嘘です。
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今の日本の経済状況では、利上げはあり得ません。西田昌司参議院議員のおっしゃる通りです。 減税し、国民の可処分所得を増やし、消費を喚起して、内需を拡大させる。今、自分日本経済が取るべき道はそれであり、その為にも政治が正しく機能しなければならない。 いわゆる国の借金と言われるものは政府の負債であり、それは単に発行済み国債残高に過ぎない。償還は国民国家が続く限り永久的に借換債によって賄う事が可能。大平内閣が財政緊急事態宣言を出した頃は政府の負債は400兆円。今は1200兆円。拡大した今、何も起きてはいない。 当然財政破綻なんかも今のGDPが維持される限りは起きよう筈もなく、今危機感をもって目を向けるべきは国民生活の破綻。物価高による実質賃金の低下・・・。 通貨発行権を持つ政府という経済主体が負債を拡大する事によって、民間という経済主体に対して通貨を供給しなければならない。減税をはじめとするあらゆる財政政策でもって。 消費が拡大され、内需主導によるインフレが進んだならば、その時初めて利上げが可能となる。今のアメリカの様に。
そう思うを自作自演して大丈夫?…
2024/04/30 14:46
そう思うを自作自演して大丈夫?JR九州の株買えなくて恨んでいるのかな? コロナ禍による緊急事態宣言や令和2年7月豪雨による 2020年の時に株買えば良いのにね?