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小池百合子氏は都知事選に出るらしい。学歴詐称のままで出るなんて勇気有るね。 カイロ大学卒業だけならまだしも、主席卒業と書いたのが問題らしい。 アラビア語も満足に話せないのに首席で卒業できる訳が無い。
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小池は次の立候補では学歴を変えるそうだ ・エジプト・ワイロ大学主席卒業 > エジプトを日本の感覚で考えては間違う > エジプトは王様や軍の掌握下にある 大学もである > > 利益になると考えればなんでもできる なんでもだ
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カイロ大学 通信教育部ウエブ講座主席卒業か?
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アメリカ大統領「子供は我が国の宝」 ロシア大統領「子供は我が国の宝」 フランス大統領「子供は我が国の宝」 英国首相「子供は我が国の宝」 ドイツ首相「子供は我が国の宝」 カナダ首相「子供は我が国の宝」 オーストラリア首相「子供は我が国の宝」 イタリア首相「子供は我が国の宝」 インド首相「子供は我が国の宝」 インドネシア大統領「子供は我が国の宝」 シンガポール大統領「子供は我が国の宝」 タイ国王「子供は我が国の宝」 中華人民共和国主席「子供は我が国の宝」 フィリピン大統領「子供は我が国の宝」 アルゼンチン大統領「子供は我が国の宝」 ブラジル大統領「子供は我が国の宝」 岸田首相「中国人留学生は我が国の宝」
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今回は単なるパフォーマンスとは思えないです。 頼総統の「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」とは明らかに2つの中国を事実上宣言したものであって、習主席の1つの中国に真っ向から異を唱え、深刻な事態になったと言えます。 習主席にとって中華統一は核心的利益であり、それを成し遂げるためにはどんな犠牲もいとわない姿勢です。 今回の海上封鎖は習主席のブレーン、劉明福氏の「中国の夢」に沿った2027年までの統一への第一歩と言えます。 台湾有事でどこの株も下がるにしても中国依存の大きい株ほど下落は大きいことはいうまでもありません。
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旧民主党政権の話である。 天皇と外国要人の会見(謁見)は、1カ月前までに宮内庁に申し込むのが慣例だ。ところが、訪日する中国の習近平国家副主席(当時)の日程がなかなか確定せず、天皇会見の申請がこの「1カ月ルール」に抵触した。しかし、習氏が、従来の慣例を破る形で天皇陛下と会見したことについて、民主党の小沢一郎幹事長(当時)は、その後の記者会見で「天皇陛下の行為は内閣の助言と承認で行われるのが日本国憲法の理念だ」と強調し、小沢氏の指示で、強引に会見を実現させた鳩山首相(当時)の権力乱用をむりやり正当化した。まさに、天皇制の政治利用である。 当時の習氏は、最高指導部である政治局常務委員の序列第6位に当たる要人であったが、胡錦濤国家主席(当時)の最有力後継者の一人に過ぎなかった。過去の国家主席を歴任した要人たちは、就任前に天皇陛下と謁見したケースが多く、経歴に「箔」を付けたかった習氏は、天皇陛下との会見を強く日本政府に申し入れた。実現できなければ、習氏にとっては、メンツがつぶされ、近い将来の主席昇格に悪影響を及ぼしかねないため、これは最重要の命題であった。 中国に媚びることが日本の国益と考えている媚中派の小沢氏は、宮内庁を恫喝し、強引に謁見を実現させた。習近平というモンスターの誕生に貢献したのは、まさに旧民主党であり、売国奴集団である(爆笑)
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2024年5月23日、ロイター通信など主要海外通信社は4月28日土曜、中国の第14期全国人民代表大会常務委員会は26日の第9回会議で、2024年12月1日から実施される関税法を可決した。 同法には、中国と貿易協定を結んでいる国が中国製品に高関税を課した場合、相互主義の原則に基づいて高関税を課すことができるという規定が含まれた。米国は2020年に中国と第一段階の貿易協定を締結した。シンガポール経営大学のヘンリーガオ教授はロイター通信に対し、この関税法は「核兵器のような措置」であり、中国を攻撃する国があれば、中国もそれに応じることができることを示していると述べた。 関税法は昨年10月、中国政府が初めて草案を審議した際に具体化した。その際、何立法局長は、"条約や協定の最恵国待遇条項や関税譲許条項を遵守しない国や地域に対しては、互恵原則に従って対応措置を取ることができる”と説明した。今回発表された法案の第1条には、草案にはなかった「納税者の合法的な権利と利益を保護しながら、国家主権と利益を守る」という文言が追加された。中国の経済メディア「チャイシン」は、対応する関税措置が追加されたのは、発展と安全保障を統合する必要があるためだと評価した。この関税政策決定は外交安全保障上の理由に基づくもので、「中国版301条」と呼ばれている。北京の法律事務所DHHのシニアパートナーである林建氏は、「このような報復的な原則が法律に盛り込まれたことは前例がない」と評価した。経済問題をめぐって中国と欧米諸国との緊張が高まる中、この関税法の成立が懸念される。バイデン米大統領は17日、米通商代表部(USTR) に対し、中国の鉄鋼アルミ製品に対する関税を現行の7.5%から 25%に引き上げるよう勧告した。 ブリンケン米国務長官は24日から3日間訪中し、習近平国家主席、王毅外相と相次いで会談した。 また、"中国は不公正な貿易慣行や過剰生産について懸念を示しており、米国や世界市場に潜在的な影響を及ぼす可能性がある"と述べた。ジャネットイエレン財務長官も最近のインタビューで、中国の過剰生産について追加関税の可能性に言及し、「No options are off the table (選択肢はない )」と述べた。ドナルドトランプ前大統領は任期中、成功すればすべての中国製品に60%の高関税を課すと宣言していた。EUはまた、中国の医療機器、電気自動車、ソーラーパネルなどの過剰生産に関する調査を開始した。中国は、西側諸国が保護主義的な貿易政策で中国の発展を抑制しており、そのような措置は西側諸国の国民にとって有益ではないという立場を維持している。中国国営の英字メディア『チャイナデイリー』は、「米国は、中国が経済技術分野で追いつけるという危機感から、関税、制裁、輸出投資規制などあらゆる手段を用いており、中国製品に対する関税のほとんどは米国人が負担しており、米国の消費者や企業の競争力に深刻なダメージを与えている」と批判した。 中国の習主席は26日金曜、両国関係の未来のために相互尊重、平和共存、共存協力の3大原則を提示した。彼は「中国と米国が対話を強化し、協力を発展させることは、両国人民だけでなく、国際社会の共通の願い」とし、「地球は中国と米国が共に発展し、繁栄できるほど十分に広い」と強調した。習主席は、今年が両国修交45周年であることに言及し、「両国はライバルではなくパートナーになるべきであり、お互いを傷つけず、悪質な競争ではなく、違いを留保しながら共通点を見つけ、言葉と違う行動をせず、約束を守り、言ったとおりにしなければならない」と明らかにした。
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文脈から察するに、私の投稿へのレスですか? 私は確かに青いです。 株歴は2年余りのヒヨッコ。 でも物事に筋を通す人間であると自負しています。 決算後、掲示板でここの経営陣への疑問や愚痴が多くなった。 私以外にも似たような方は結構いる。 その一方で、古参の数百円で仕込んだ数万株ホルダー、ここの信者のような方からは諌められている。 文句があるなら経営陣に直接言え、株主総会に主席しろ、長年持っていてばこんなのは下げたうちに入らない、誤差でしかない等。 美味しい時期に安値で大量購入し、株価が2〜3倍になり、配当も貰いまくってきた御仁は高みの見物で最近のホルダーの気持ちは分からないでしょうね。 ここには色々な立場、考え、年齢層のホルダーがいます。 「投稿せずに勝手にやれ」 的なかコメントは違うと思いますよ。
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「大農業観と大食物観」 大食物観は習近平の新たな概念の一つ。陸地に食べ物を求めるだけでなく、海洋も食糧基地と位置づけ、あらゆる地域で食物資源を開発する。 習近平主席が押し進める「大食物観」をバックに、領土拡張の動きは台湾から南シナ海及び尖閣諸島へと伸びつつある。
旧民主党政権の話である。 …
2024/05/25 11:53
旧民主党政権の話である。 天皇と外国要人の会見(謁見)は、1カ月前までに宮内庁に申し込むのが慣例だ。ところが、訪日する中国の習近平国家副主席(当時)の日程がなかなか確定せず、天皇会見の申請がこの「1カ月ルール」に抵触した。しかし、習氏が、従来の慣例を破る形で天皇陛下と会見したことについて、民主党の小沢一郎幹事長(当時)は、その後の記者会見で「天皇陛下の行為は内閣の助言と承認で行われるのが日本国憲法の理念だ」と強調し、小沢氏の指示で、強引に会見を実現させた鳩山首相(当時)の権力乱用をむりやり正当化した。まさに、天皇制の政治利用である。 当時の習氏は、最高指導部である政治局常務委員の序列第6位に当たる要人であったが、胡錦濤国家主席(当時)の最有力後継者の一人に過ぎなかった。過去の国家主席を歴任した要人たちは、就任前に天皇陛下と謁見したケースが多く、経歴に「箔」を付けたかった習氏は、天皇陛下との会見を強く日本政府に申し入れた。実現できなければ、習氏にとっては、メンツがつぶされ、近い将来の主席昇格に悪影響を及ぼしかねないため、これは最重要の命題であった。 中国に媚びることが日本の国益と考えている媚中派の小沢氏は、宮内庁を恫喝し、強引に謁見を実現させた。習近平というモンスターの誕生に貢献したのは、まさに旧民主党であり、売国奴集団である(爆笑)