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夢の有るお話しをしよう、17万円日産モコに乗ってる俺は今や安い新車のポルシェなら買えるとこまで来た。そしていま今日 、、、、、、、、、、モコの車検が仕上がって来る午後取りに行く、10万ちょっとだそうだ今日の上げで五回くらい車検出来る程にはなったかな?午後からも上げてくれ、次の車検ではフェラーリ駐車するタワマン買える程の株価を眺めながら、小さな平家の持ち家に住みながら中古車買取りでモコを3万で買い取って貰い、新しい中古のモコを買いたまにスシロー行くのが夢さ、コレが俺なりの余裕
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私の投資家仲間の友人知人 専業投資家の多くは タイのリタイアメントビザ取得してる人多いです。 デュバイ、シンガポールに比べて 取得条件の ハードル低いから移住先として検討してみては如何ですかね? 勿論、デュバイ、シンガポールに比べて物価も安いです。 バンコクには住みたくないけど 2LDKのプールつきコンドで家賃7万円ぐらい 地方のチェンマイとかサムイだと 4〜5万円ぐらいの家賃じゃないかな? 日本で国際免許申請して タイで安いトヨタの中古車買うて 普段の足に使えば行動範囲も広がりますよ。 日本と同じ右ハンドル左側通行です。 バンコク市内の運転は怖いけど 地方都市なら少し走ればすぐ慣れますよ。 あとこれは余談ですが ガンジャは合法になってます。 あっちゃこっちゃで販売してます。 手軽に購入できます笑 お好きな方はどうぞ。 ゴルフ好きな方はクラブタイランドに入会した方がお得ですよ。 ゴルフ場によってかわりますが 30〜50%ディスカウントされます。 5ラウンドもまわれば年会費はペイできますね 基本ハーフの休憩なしのスルーです。 日本と違い昼飯を食べさせようとする魂胆はありません。 キャディーはワンバッグ、カートはフェアウェイも入っていきポールの側まで行ってくれます。 ほぼ歩かなくていい笑 但しタイはチップ文化です キャディー、マッサージ嬢にはチップを渡してあげてね 日本人 優しいチップ気前いい 中国人 威張ってるけど気前いい 韓国人 威張っててケチ 一般的にこんなイメージです。 あくまでもイメージです。
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水素車、下取り安過ぎて寝落ち率外車よりヤバい。中古車に補助金でも付けてくれるなら乗ってみたいけど新車はリセール悪過ぎて買う気になれない
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a穂会社→EVだそうである・・中古車でEVなど誰も買わんぞよ・電池がアウトだは電池を入れ替えるなどせず。地球は超高温である昨日にはメキシコで50度超えた・自動車に電機は後回し日々の生活住居最優先である・更にはマンションに充電設備は✖ 他にも火災発生・ロクな事はない。何度も書いとるが中国が制圧である・日本車など値段で買われる事は無い半値で中国車買えるぞ。バイクも。次に自社株買いとは投資家が買わなくなり売られるのみ・・本当に今後超有望だわ業績爆発方向なら皆買いに来るが来ずで自社で買う以外道は無し・・要するにタコの手足食いを指し示す。三部は本物のば蚊だ象さん。トヨタも破綻となる・・中国には値段で太刀打ちできない。超目先では複数が書いておる1600円↓にも節はあるが800方向だ」 それと世界中景気は最悪入り。日本の中古車市場車の値持ちがいいが」理由は新車が売れず下取りが出ない。日本は衰退~没落した。兎に角 志那中国が凄い勢いでEV造りまくり値段は安い・・ホンダは99%破綻しよう・買われる内容ではない淘汰されるのである。
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円安で相対的に原価が安い日本製の中古車を、海外で高く売れる輸出中古車ビジネスは、めちゃコスパ良いとおもう
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ロシアは日本製やEU製の車を買えないので仕方がなく中国製で間に合わせてるのが 実情。トラブルが多いが安いのでなんとかまにあわせてる。日本製の中古車が輸入できれば買い替えるだろう。とにかく中国製はトラブルがおおい。
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中古バイク屋に見に行ったけど、安くなってるわ。 在庫ダブつきで2023年の半導体不足も落ち着いて、中古車屋の 店員が今年、来年はもっと下がりそうだから買い時だってよ。笑
2024/5/13 企業…
2024/05/24 09:33
2024/5/13 企業向け共同保険を巡るカルテル疑惑や中古車販売大手のビッグモーター(BM、現ウィーカーズ)による自動車保険の保険金不正請求問題など、不祥事が相次ぐ損害保険大手4社で、新たな疑惑が判明した。共同保険で問題となった不適切な価格の事前調整が他の保険商品分野でも行われていた疑いがある。4社が再発防止に取り組む最中に新たな疑惑が発覚したことで、信頼回復への道はさらに遠のいた形だ。 悪質性や件数が焦点に 「(行政処分に関しては)悪質性のある事案なのか、件数も含めてどうなのかを調べた結果次第だ」。新たに発覚した企業や団体の従業員が加入できる「団体扱保険」に関する疑惑について、金融庁幹部はこう指摘する。 損保業界では東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社の占めるシェアが大きい。共同保険や団体扱保険など特定の分野の保険に4社以外が入り込む余地は少ない。 共同保険のカルテルをめぐっては、4社のうち最も安い保険料を提示した社が企業との交渉窓口に選ばれたり、政策保有株式の保有状況によって保険契約を決めたりする商慣行が不正の温床になったとされた。 問われる本気度 4社が2月末、金融庁に提出したカルテルに関する業務改善計画では、「本当に信頼されるお客さま起点の会社」(東京海上日動)「すべてをお客さまの立場で考える保険会社」(損保ジャパン)などと再発防止を誓う文言が並んだ。しかし、それからわずか2カ月余りで、個人向けの保険でも事前の価格調整が疑われる不適切な行為が判明したことの結果は重い。 4社で不祥事が相次いだことを受け、金融庁では現在、有識者会議の下で業界の立て直しに向けた議論が行われている。業界の自浄作用が依然として働かないのであれば、その結論が監督指針や保険業法などの改正といったより厳しい対応を求める可能性も出てくる。業界の改革に対する本気度が問われる局面が続きそうだ。