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みりちゃん、ありがとうございます✨ イライラの解消になるなら是非是非^^ 私はGW明けにちょこっとシドニーで気晴らし…まさかAUDが100円超えるとは思わなかったですが、とりあえずAUD預金を有効利用します👍 armは時間の問題!でしょう?😊
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2024年4月29日、オーストラリア証券取引所(ASX)は、"Van Eck Associates "や "BetaShares Holdings "などが出した、ビットコイン上場投資信託(ETF)ローンチの新たな波に向けて準備を進めていると報道。 VanEck は、ニューヨーク市に本社を置くアメリカの投資管理会社。同社は主に上場投資信託(ETF)商品の発行に携わっているが、投資信託や機関投資家向けの個別管理口座も扱う。 Betashares はオーストラリアの上場投資信託 (ETF) のプロバイダー。同社はオーストラリアで主要な資産クラスにわたって最も幅広い ETF を管理している。Betashares はオーストラリアのシドニーに拠点を置き、メルボルン、ブリスベン、パースにオフィスを構えている。 オーストラリアにおける株式取引の約5分の4を占めるオーストラリア証券取引所(ASX)は、情報の機密性のため匿名を要求した関係筋によると、2024年末までに、主要市場における初の取引可能な「ビットコイン投資ファンド」の上場を承認するとされている。 シドニーを拠点とするベータシェアーズは、ASXファンド(オーストラリア証券取引所で取引される投資ファンド)の立ち上げに取り組んでいると、同社の広報担当者がインタビューで述べた。 別の現地企業「DigitalX」は、2月の半期決算で上場申請したことに言及した。 米国と欧州で同様の取引可能な投資ファンドを提供するVan Eckは、2月に再申請した。ASXの広報担当者は、同取引所は「暗号資産で取引可能な投資ファンドを受け入れるため、関心を持つ多くの発行者と関わり続けている」と述べたが、時期の確認は避けた。
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シドニー通り魔を射殺の警察官に「英雄」の称賛 犯人阻止の外国人作業員には特例の永住権 マーライオンの目 4/29(月) 7:00配信 ------------------ この事件が日本で起きた場合、被害拡大の防止に当たった当事者に称賛と感謝はどれほど広がるだろうか。警察官については、一部メディアが「拳銃使用に妥当性はあったのか」などと発砲の責任を追及するかもしれない。過度に英雄視する必要はないかもしれないが、身を挺(てい)して市民を守った人物をたたえる豪州の姿勢は見習っていいと感じた。 ------------------- んだんだ😑 国家権力がああああ😩 外国人があああああ😩 自民党があああああ😩 アベがああああああ😩 ヘイゾーがああああ😩 ヨシローがああああ😩 これじゃ日本が壊れますぜ┐(´д`)┌ヤレヤレダワ
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そういえばアプリの取引停止後にロスカ到達した人もいる訳か 日本休日の薄商いの月曜朝にシドニーで一斉に売られるとすると、寄りは下窓かな
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月曜日のシドニータイムに介入あったら、激アツなんだけどな。
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借地借家法の影響で家賃が上がりづらくても、インフレであれば上がっていく。 世界の都市の比較も転載するけど、現在でも安い。 世界の「1ベッドルームのアパート」の都市部の家賃($1=¥150、端数切捨て) 🇺🇸 ニューヨーク61万円 🇺🇸 サンフランシスコ50万円 🇸🇬 シンガポール45万円 🇨🇭 チューリッヒ43万円 🇬🇧 ロンドン42万円 🇭🇰 香港33万円 🇦🇺 シドニー32万円 🇨🇦 バンクーバー31万円 🇮🇹 ミラノ23万円 🇫🇷 パリ21万円 🇪🇸 バルセロナ19万円 🇵🇱 ワルシャワ15万円 🇯🇵 東京14万円 🇮🇳 ムンバイ8万円 🇧🇷 サンパウロ8万円 🇦🇷 ブエノスアイレス6万円
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FXの領域を超えて、もう国の一大事ですよ。 介入するなら、月曜日のシドニー時間が効果的かも。
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豪BHP、英同業に6兆円買収提案 脱炭素にらみ銅確保 2024/04/25 23:13 日経速報ニュース 1653文字 【シドニー=今橋瑠璃華、ロンドン=湯前宗太郎】オーストラリアの資源大手BHPグループは25日、英同業のアングロ・アメリカンに388億ドル(約6兆円)で買収提案したと発表した。脱炭素が広がり事業構造の転換を迫られるなか、電気自動車(EV)向けなどで需要が伸びる銅資源に強いアングロを傘下に収め成長を探る。 銅は脱炭素の進展で需要が伸びる見通しだ。国際エネルギー機関(IEA)によると、洋上風力発電向けで銅の使用量は1メガワットあたり8000キログラムで、石炭火力発電に比べ約7倍に達する。太陽光発電向け(2822キログラム)でも2.5倍になる。 EVでも1台あたりの銅の使用量は約53キログラムと従来車の2.4倍だ。EVは足元の販売が鈍化しているが、IEAは2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測する。ガソリン車からEVへの転換が進めば、銅の需要も膨らむ。 一方で銅の供給は伸び悩んできた。環境規制などで新規に鉱山を開発する許認可の取得が難しくなり、優良な鉱山の資源も枯渇しつつある。銅業界は過去10年に比べ平均的な開発計画の規模が30%縮小し、コストが40%割高になり、期間が50%長くなるという「30・40・50問題」に直面する。
このニュースこちらに無関係でよ…
2024/05/02 19:25
このニュースこちらに無関係でよろしいんですん?😥 [シドニー 2日 ロイター] - オーストラリア第2位の年金基金、オーストラリアン・リタイヤメント・トラストは2日、7月から大半の一般炭会社への投資を停止すると発表した。2050年までに温暖化ガスの排出量実質ゼロ(ネットゼロ)を達成する計画の一環。 運用資産2800億豪ドル(1830億米ドル)規模の同基金は、このほど導入した新ルールで、発電用の燃料となる一般炭の採掘・販売収益が全体の10%以上を占める企業を投資対象外とした。 タバコ、クラスター爆弾、地雷などとともに一般炭が除外カテゴリーに含まれる。 ただし、他の運用会社への投資を経由した間接的な投資を禁止していない。製鉄に使われる原料炭は禁止対象ではない。 昨年12月の資料によると、主要ファンドに国内大手炭鉱会社ニューホープ<NHC.AX>やホワイトヘブン・コール<WHC.AX>は入っておらず、新ルールの導入で国内の運用資産構成が大幅に調整されることはなさそうだ。