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NYダウ、4日続伸し263ドル高 中東情勢への警戒和らぐ 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸した。前日比263ドル71セント(0.68%)高の3万8503ドル69セントと2週間ぶりの高値で終えた。中東の地政学リスクへの過度な警戒が和らぐなか、幅広い銘柄に押し目買いが入った。同日発表の米経済指標が米国のインフレ再加速への懸念を高めなかったことも株買いを促し、ダウ平均の上げ幅は一時300ドルを超えた。 イスラエルとイランが双方の攻撃への抑制的な姿勢を見せている。先行きは依然として不透明なものの、前週まで投資家心理の重荷となっていた中東情勢に対する過度な不安感が後退している。ダウ平均は前日時点で3月末に比べ、1567ドルほど安い水準にあった。景気敏感株や消費関連の一角に値ごろ感を意識した買いが入った。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、朝方に四半期決算を発表したゼネラル・モーターズと航空機エンジンのGEエアロスペースが上昇。投資家の買い安心感につながった面もある。 S&Pグローバルが発表した4月の購買担当者景気指数(PMI)の速報値は、製造業とサービス業がどちらも市場予想に届かなかった。市場では米国のインフレ懸念を高めるほどの内容ではなかったとの受け止めが広がった。米債券市場では長期金利の上昇が一服し、株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いが入った。 ダウ平均の構成銘柄では、アメリカン・エキスプレスとウォルト・ディズニーが上昇。ゴールドマン・サックスとキャタピラーが買われたほか、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムといったハイテク株が高かった。半面、ウォルマートとユナイテッドヘルス・グループ、ボーイングは下落した。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比245.335ポイント(1.58%)高の1万5696.640で終えた。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーといった半導体関連株が上昇。メタプラットフォームズも買われた。
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NYダウ422ドル安 物価上振れ、利下げ開始の遅れ懸念 10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続落し、前日比422ドル16セント安の3万8461ドル51セント(速報値)で終えた。朝発表の3月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る伸びとなった。インフレ圧力の根強さを背景に米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始が遅れるとの見方が一段と強まった。幅広い銘柄が売られ、ダウ平均の下げ幅は570ドルを超える場面があった。 3月のCPIの前年同月比の上昇率は3.5%と2月(3.2%)から加速し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(3.4%)を上回った。エネルギーと食品を除くコア指数も3.8%と市場予想(3.7%)以上だった。多くの市場参加者は早ければFRBが6月に利下げに踏み切るとみていたが、CPIを受け、利下げ開始が7月か9月になるとの観測が広がった。 米債券市場では長期金利が上昇(債券価格が下落)した。CPIが市場予想より上振れしたことに加え、10年債入札が需要の弱さを示す結果となり、米長期金利は午後に4.5%台半ばとおよそ5カ月ぶりの高水準を付けた。金利の上昇で株式の相対的な割高感が意識され、株売りを誘った。 FRBが午後に公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月19〜20日開催分)では、参加者がここ数カ月の景気の強さを示す経済指標や物価指標に注目し、インフレ率が持続的に目標の2%に向かっているとの確信が高まるまでは利下げは適切ではないとの見解を示していたことが明らかとなった。利下げ開始に慎重な見方は株式相場の重荷だった。 ダウ平均の構成銘柄では、ホーム・デポとインテルの下げが目立った。ゴールドマン・サックス、ボーイングも売られた。半面、ウォルマートとプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が上げた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、前日比136.279ポイント安の1万6170.360(速報値)で終えた。
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金高騰支える米国人の投資 米株と「同額」運用も台頭 2024/4/7 11:00 [日経電子版有料会員限定] コストコ、ウォルマートといった米小売り大手もオンラインで金の販売を開始=AP 金価格の上昇が止まらない。国際相場は米国市場の金先物が1トロイオンス2300ドルを超え、国内では指標になる田中貴金属工業の小売価格が1グラム1万2000円を上回った。連日のように最高値を更新している。 【関連記事】金現物、国内外で最高値 ロンドンは初の2300ドル台 価格を中長期に押し上げている要因が新興国の中央銀行や現物の投資家であることは間違いない。ここ3〜4年は歴史的に金投資に無関心だった米国の個人需要も旺盛だ。 米国で貴金属投資といえば硬貨や装飾品の素材としてなじみが深い銀が定番だ。銀を好む志向は今も変わらない。ただ、インフレの脅威が高まると金地金、金貨といった現物の金買いが目立つようになった。 国際的な調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の統計で、19年に20トン弱だった米国の現物投資(金地金と金貨の合計)は20年に69トンまで増え、21年には約116トンまで拡大した。金投資の流れは変わらず、昨年まで3年連続で100トンを上回った。高水準の金投資が継続するのは異例だ。 日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事はインフレの脅威だけでなく「地方に住む人の生活を支える金融機関の経営破綻を見て、資産を守ろうとする意識が高まった」ことを理由に挙げる。米地銀シリコンバレーバンク(SVB)が破綻した昨年3月には銀行に人々が詰めかけた。 こうした現物需要に応えるように流通大手のコストコやウォルマートが昨年から金地金のネット販売に乗り出した。米CNNなどの報道によれば、コストコでの金地金販売は会員1人あたり2個までという制限付きにもかかわらず短時間で売り切れるほどの人気だ。 池水氏はヘッジファンドなどは利上げ局面で定石通り金売りに傾いたと指摘する。WGCの集計でも、金上場投資信託(ETF)の売買は米国が急速な利上げを進めた22年から欧米のファンドを中心に売却超が目立つ。それでも金相場があまり下げなかったのは、新興国の中央銀行と米国を含む個人の「草の根の買い」があったからだ。 森田アソシエイツの森田隆大代表は「銀は投資で収益を求める傾向が強いのに対し、金を買う人々には資産を守るという意識が高い」と話す。アジア地域などでも金の需給統計で「ジュエリー(宝飾品)」に区分されるものに資産としての意味合いを持つ需要は多い。 金相場を押し上げる大きな変化は金融市場にもある。投資家に米国株式と金の分散投資を勧める金融機関が増えた。国内でもスイスの運用大手、ピクテを筆頭にマネックス証券などが運用に金を組み込む分散効果を紹介。金投資を利用する投資信託はピクテの「ポラリス」だけでなく、日興アセットマネジメントが22年夏に米国株式とニューヨーク市場の金先物で運用する「Tracers S&P500ゴールドプラス」の運用、販売を始めた。 金価格は通常、株式や債券と相関性が低い。さらに、WGCの分析では米株価が大幅に上昇する場面では金価格は上がり(正の相関)、急落場面では逆に金価格が上がりやすい(負の相関)。これまでも分散投資先として金は有効とされてきた。 驚くのは、多くの金融機関が現在推奨するのは米株式とほぼ同額を金に振り向ける運用だ。「機関投資家で運用資産の数%、個人でも2割前後まで」という従来の配分の常識を覆す。 ピクテ・ジャパンの塚本卓治・投資戦略部長は「長期的な金利低下局面では株式と債券が運用の主役で金はオルタナティブ(代替)資産という位置づけだった。しかし、経済や国際情勢の不確実性が高まる中で金は債券と肩を並べる投資の主役になった」と説明する。 金市場には地上在庫という概念がある。宝飾品や地金として積み上がった量で、鉱山産出量の累計から推定する。WGCの調べで23年末の在庫量は21万2582トンあり、時価換算すると2300兆円を超す。鉱山産出量は直近でも年3600トンほどで、規模拡大をけん引するのは相場上昇だ。 米証券業金融市場協会(SIFMA)の調べで世界の株式市場の規模(時価総額)は22年時点でおよそ100兆ドルあり、債券市場は130兆ドル近い。両者と比べれば金市場はまだ小さい。米株との分散投資や債券から金へ資金移動などが広がれば、個人の資産防衛や中央銀行の積み増しと併せて金の相対的な存在感はさらに増す。
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【投資対象・スクリーニング条件】 1. 米国主要取引所上場の普通株式で「一般消費財・サービス」、「テクノロジー」、「メディア・コミュニケーション」の3セクターであること。 2. 時価総額50億ドル以上 【銘柄選定方法】 1. 銘柄数 最低10銘柄 2. "原則"としてFAANMGの6銘柄を組み入れ 3. 4銘柄+αは、 3-1. 時価総額(35%) 3-2. 1日平均売買高(35%) 3-3. 直近1年株価売上高倍率(15%) 3-4. 直近1年売上高"成長率"(15%) の4指標を括弧内の比率で加重平均してランキング化し、その上位4銘柄を組み入れる 4. FAANMG以外の4銘柄は次の入れ替えタイミングで上位10位以内なら入れ替えない さて、どうやってスノーフレークが潜り込んだのか不明。クラウドならオラクルがある。テスラは時価総額や成長率でTSMCにボロ負けだが分野内順位で救われた格好。分野内ではVISA、ウォルマート、マスターカード、P&Gが時価総額で迫り成長率では抜いている。取り敢えずスノーは除外、テスラは組み入れ比率を2-3%にして残留、VISAとウォルマートを新規組み入れでいいんじゃないか? 林檎は定義上、外せない。
続 グリーン水素への旺盛な需…
2024/05/03 06:10
続 グリーン水素への旺盛な需要が持続 GEバーノバ(NYSE:GEV)は、天然ガス発電所向け機器の大手プロバイダーである。同社の第1四半期決算説明会で、スコット・ストラジックCEOは、GEVの「顧客は、この10年間に追加される(天然ガス)発電容量を、次の10年間に水素と炭素回収の両方で脱炭素化する方法に注目している」と報告した。Strazik氏の発言に基づけば、多くの発電事業者が長期的には、二酸化炭素をほとんど排出しないグリーン水素を大量に購入することは明らかだと思う。 それよりもずっと早く、ウォルマート(NYSE:WMT)とアマゾン(NASDAQ:AMZN)は来年からプラグ・パワー社から大量のグリーン水素を購入することで合意している。 彼らはグリーン水素を使ってトラック車両の脱炭素化を目指しているため、他の多くの小売業者も同じアプローチを取るだろうと私は予測している。また、プラグ社のアンディ・マーシュCEOは、来年末には大規模なデータセンターへの燃料電池の提供を開始する可能性があると述べている。 プラグは昨年3億8000万ドル、2022年には15億8000万ドルの現金を消費したが、2023年末時点の現金と短期投資はわずか1億3500万ドルに過ぎない。さらに、株価が低いため、同社が株式を使って現金を生み出し、従業員に報酬を与えることは難しくなる。これらの点を考えると、プラグ社の株を買うのは気の弱い人には向かない、 しかし、プラグ・パワー社は、比較的容易に現金を調達する方法があると主張している。さらに同社は、年内にエネルギー省から16億ドルの融資を受けられると比較的確信している。 これらの点に加え、同社が今後予定しているすべてのポジティブなカタリストを考慮すれば、同社は生き残り、最終的には繁栄すると私は信じている。