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中国みたいに何も公表せずに大量に垂れ流すか、わが国のように公表して計画的に放出するかの違いだな😼
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本日 新聞 1p 3p 離婚後 共同親権導入 2年以内に施行 改正民法成立 dv 虐待有れば単独 中々難しいですよね 対立するから離婚ですよ それを共同でと、言われても出来るか?ここですね プーチンが中国を訪問、中国の金儲けのお手伝いさんか? わが国も習近平を見習ったらどうか?どの国とも交易する金儲けのみ 岸田は、我が国民の税金を持ち出すだけーー どれ程国民が苦しんでいるか? 知る由も無いだろう
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目も当てられない業績がひり出されたこの最悪のタイミングに(最終赤字スレスレに転落した売上高60億の会社が環境整備費用9000万円とは何事ですか)、何故、同族である現常務の代取副社長への昇格案なのか? 単に時勢が見えてないだけという評価も可能です。 しかし、彼らが合理的であるという前提にたち大胆に仮説を述べるなら、この人事案は一族の状況認識の厳しさを示唆するものであります。 画像は一橋大学・円谷先生によるもので、わが国の機関投資家の去年の投票状況のうち把握できるものを示します。 アクティビストでない一般の機関投資家は投票にあたり、議決権行使助言会社の助言を参照します。 助言会社は業績や統治に問題ある企業につき、社長候補の選任に否をつけるよう推奨することが多いと聞きます。 ここでポイントは、特段の事情がある時を除き、候補複数の否決推奨でないのが普通というところです。 今年の総会も去年と同じく内外の機関投資家が社長氏に否を投じ、去年登場したふたつのアクティビストも新たに否を投じ、そして怒りに燃えるわれわれ個人投資家も続くとすれば、社長氏の再任は否決されるに決まってます。現執行部もそう見とるのでしょう。 しかし、助言会社の推奨が変わらなければ、現常務を代取副社長の候補とすることで代取を一族で取れる可能性がなくはないわけです。 一族はこんなふうに考えて、あるいは主幹事証券あたりにコンサルされて、代取副社長はの現常務昇任案を決議したと考えます。 ところでわたし、昨日の段階でアクティビストからの株主提案が出ると考えてたんですが、考え違いだったと反省してます。 改めてよく考えてみたのですが、昨日の取締役会で取締役候補が決議されたあとでなければ、アクティビストは候補について反対できません。 もし、候補が決まってないのに、決めうちで反対の意見表明を出し、役職が違ったり(実際、現常務の代取候補案が出てきました)、そもそもの人選が違ったりしたら二度手間となりますし、メンツも丸潰れです。 無論、増配提案(例、熊谷組。しかし現段階での増配提案はアクティビストの主張から妥当性を失わせます)や、社外取締役候補の提案などがあれば別ですが、フジテックの事例を踏襲し、初手が会社提案の取締役候補への反対ということなんでしょう。 こう考えれば株主提案が昨日の段階で出ないのは寧ろ筋が通ります。 いずれにせよ、アクティビストの保有による有形無形の圧力が会社の一族支配を動揺させているため、最悪のタイミングで極めて印象の悪い人事案を出す悪手を一族は取らざるを得なかったんでしょう。 後になって振り返ったとき、今回の人事案は、アクティビストにしてみれば現執行部の大変な失策となり、会社がかわるひとつのカタリストであったと評価されるかもしれませんね。
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斎藤先生! 頑張って下さい! ※仙台市議会議員齋藤範夫氏のブログより引用 仙台から毒牙を排除しました 投稿日: 2023年3月30日 仙台市は、CDO補佐官の藤原洋氏を再任しないことを明らかにしました。事実上の更迭です。 仙台市長は定例記者会見の中で、藤原洋氏の任期を更新しない理由として、入院中であることを挙げていますが、表面を取り繕っているにすぎません。 そもそも、中国共産党の機関紙人民日報の海外版日本月刊の理事長をデジタル担当の市長補佐官に任命することが間違っています。藤原洋氏や市長は、中国共産党とは関係ないと言っているようですが、誰がそんなことを信じるでしょうか。中国共産党が勝手に機関紙の名称を使われて黙認するとは考えられません。 また、藤原洋氏が鳥取県に残した爪痕も問題です。起業化が失敗することもあります。問題はそのことではなく、後始末をしないことです。補助金を返還せず、税金を滞納していることは論外です。鳥取県や米子市を愚弄しているようなものです。 そして、何事もなかったように振る舞い、地方自治を所管する総務省の委員をしたり、地方自治体と関係を結ぶということは、到底看過することはできません。総務省は事実関係を把握しましたので、現状を放置することはできないでしょう。 わが国のデジタル行政が、専制国家やその勢力によって、歪められたり、食いものにされてはいけません。危険分子を未然に排除していく必要があります。
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悲しすぎる現実 わが人生に於いて 先人達のイキザマと 子孫たちへの愛の崩壊! 下らん愚かな 政治家と経団連とか 官僚が 先人の魂を 食い尽くすのでな!
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わが人生 イキザマ 人それぞれの生き方? 人とは お互いを尊重し 支えあうこと!
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プーチンの中国訪問に呼応するかのように北がミサイル数発を日本海にぶっ放した。 林官房長官は「現時点で、わが国の領域や排他的経済水域へのミサイルの飛来は確認されておらず、関係機関からの被害報告などの情報は確認されていない」と平静を装ったが、明らかに我が国に対する威嚇である。 これがプーチンや習近平の命令かまたは承認の下にしたのかは不明だが、ロシアのウクライナ侵攻後、急速に軍事協力を深めてきているこの三国は、我が国の防衛体制にとって「悪のトライアングル」というべき存在と化している。 安倍晋三氏の提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」の意義は今後ますます重要になっていくだろう。
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次に『逐条解説 国会法・議院規則 国会法編』(森本昭夫)には以下のような記述があります。 (『逐条解説 国会法・議院規則 国会法編』引用開始) 政府の統一見解は、「内閣の予算提案権を侵害しない範囲内において可能」とし、項の新設やその内容が全く変わってしまうような習性は問題があるとして限界があるとの説によっているが、国会では、かつて両院法規委員会(引用者注:昭和23年2月26日)において、「国会は予算の増減又は予算費目の追加もしくは削除等すべて内閣の提出した予算に関して最終かつ完全な権限を有する」との勧告を決定した。すなわち、無制限に修正できる権利を有するとの立場を採ったものである。 (中略)予算の修正に限界を設けると、それによって立法の内容にも制約が及びかねない。財政民主主義の観点だけで無く、立法府としての権能を守る立場からも、予算の増額修正に限界はないと解する。 (引用終わり) これらの憲法解釈によれば「予算修正に限界を設けてはならない」のであり、これは論理的には「上書き修正」も可能という見解となります。 そして実際に「上書き修正」の前例として、すでに述べたように、昭和28年の衆議院における修正案が存在します。 例が少なく、しかも古い例ではありますが、 この先例を確認した上で、「上書き修正」は技術的にも憲法的にも可能であると考え、 手続きを熟知する部署と相談しながら、れいわの勝手な解釈ではなく 政府案のゼロ化、「上書き修正(全とっかえ)」に必要な以下を行いました。 消費税廃止をはじめとするれいわ新選組の緊急歳出項目を、 「歳入・歳出補正」の書式において新しい「項」を立てる。 これにより政府の補正予算はゼロ、上書きされる手続きとなります。 れいわが提出した予算総則補正と甲号歳入歳出補正を見れば(添付画像のとおり)、 そこにあるのは、歳入、歳出とも、すでに成立し執行中の「令和5年度成立予算額」と、れいわ新選組の「補正予算額」である新規国債53兆円分とそこから消費税廃止分とガソリン税ゼロ分をさし引いた金額。そして、それらを足し合わせた額のみです。 政府の補正予算案がゼロになっていなければ、上記以外の金額が書面上に残ることになりますが、そうなっていません。 ❸
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地合い悪いせいなのは明白。 他半導体銘柄ほとんど下げてる日だし。 わがAMDは爆上がりとはいかなくても堅調。 売りをこなしながら着実に上げてけばいい。 まあ寄り天からのマイテンさえ回避できれば今日は合格。
スキャンダル解消の動き一切ない…
2024/05/18 20:24
スキャンダル解消の動き一切ない会社に LINEヤフーだのアマゾンだのマイクロソフトだの 関係ねーの! 斎藤先生!頑張って下さい! ※仙台市議会議員齋藤範夫氏のブログより引用 仙台から毒牙を排除しました 投稿日: 2023年3月30日 仙台市は、CDO補佐官の藤原洋氏を再任しないことを明らかにしました。事実上の更迭です。 仙台市長は定例記者会見の中で、藤原洋氏の任期を更新しない理由として、入院中であることを挙げていますが、表面を取り繕っているにすぎません。 そもそも、中国共産党の機関紙人民日報の海外版日本月刊の理事長をデジタル担当の市長補佐官に任命することが間違っています。藤原洋氏や市長は、中国共産党とは関係ないと言っているようですが、誰がそんなことを信じるでしょうか。中国共産党が勝手に機関紙の名称を使われて黙認するとは考えられません。 また、藤原洋氏が鳥取県に残した爪痕も問題です。起業化が失敗することもあります。問題はそのことではなく、後始末をしないことです。補助金を返還せず、税金を滞納していることは論外です。鳥取県や米子市を愚弄しているようなものです。 そして、何事もなかったように振る舞い、地方自治を所管する総務省の委員をしたり、地方自治体と関係を結ぶということは、到底看過することはできません。総務省は事実関係を把握しましたので、現状を放置することはできないでしょう。 わが国のデジタル行政が、専制国家やその勢力によって、歪められたり、食いものにされてはいけません。危険分子を未然に排除していく必要があります。