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永守氏は日本電産の大株主 日本電産の元役員にこの情報を確認したところ、「永守会長はストイックで、私腹を肥やしているわけではない」とかばってみせたが、直近の有価証券報告書によると、永守氏は妻が代表を務める法人と合わせて日本電産株の約12%を保有する大株主だ(2022年3月末時点)。「私腹は肥やしていない」では済まされない。 永守氏は日本電産の取締役会の議長であり、執行権限を事実上独占し、個人としては筆頭株主でもある。しかも、日本電産本体には労働組合もない。社内にはその暴走を食い止めることができる者は誰もいない。 折りしも9月5日、日経平均株価を構成する銘柄の1つに日本電産株が採用された。わが国を代表する銘柄の1つとなったわけだが、社外取締役や監査法人が機能しているかも含め、日本電産のガバナンスに問題なしとできるのだろうか。 なお、自社株買いをめぐる疑惑や関氏退任に至るまでの永守氏の社内での発言などについて、日本電産広報に東洋経済編集部から詳細な質問を送ったが、期限までに回答はなかった。
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自社株買いの条件を指示か わずか1年余りで関氏を退任に追い込んだ今回の騒動で堪忍袋の緒が切れたのだろうか。パンドラの箱が開いたかのように多くの関係者が証言を始めた。 中でも日本電産の最大のタブーともいうべき問題は、自社株買いをめぐる疑惑だ。ある金融関係者が打ち明ける。 「毎年実施されている日本電産の自社株買いだが、実は同社では毎月のように買い付け条件が変更され、これに永守氏が深く関与している」 自社株買いとは、株主還元策として市場などで自社の株を購入し、株価を下支えしたり、買い取った株を役員や従業員に付与し士気高揚を図ったりするために行われる。しかし、自社の内部情報に基づいて自社株を購入することには、つねにインサイダー取引や株価操縦の危険がつきまとう。そのため、金融当局は、法令やガイドラインで厳しいルールを設け、とくに上場企業にはその徹底を図ってきた。 日本電産もほかの上場企業と同じように、取締役会で決議した自社株買いの取得枠を毎年公表し、また、毎月の自社株買いの実績も公表している。自社株買いは信託銀行に信託して行っており、一見、一般的な自社株買いのように見える。
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日本電産に疑惑、自社株買いに永守会長が関与か 2022/10/07 封印されていたパンドラの箱がついに開いてしまった。 モーター世界最大手の日本電産のことである。9月2日に関潤社長の退任を決定して以来、メディアからの猛批判を受け続けている。 創業者である永守重信氏(現会長)はすでに78歳。その後継者をめぐって日本電産は迷走を繰り返してきた。カルソニックカンセイ(現マレリ)元社長の呉文精氏、シャープ元社長の片山幹雄氏、関氏と同じく日産出身の吉本浩之氏と、いずれも後継者含みでヘッドハンティングしたものの、「期待どおりでない」と判断するや永守氏は一流経営者たちを次々に辞任へと追い込んだ。 日産のナンバー3(副COO)だった関潤氏を三顧の礼で日本電産に迎え、最高経営責任者(CEO)に据えたのは2021年6月のことだ。しかし、1年も経たない2022年4月には業績悪化を理由に最高執行責任者(COO)に降格。そして9月には会社から事実上、放逐した。 業績悪化とはいうものの、関氏が社長だった2022年3月期、日本電産の決算は連結の売上高、営業利益、純利益のいずれも過去最高を更新している。確かに関氏が担当した車載事業こそ、2022年1〜3月期に赤字を計上するなど厳しい状況が続いたが、これは原料高や中国におけるロックダウンの影響などによるところも大きい。
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それは極論としても「インフレ退治の道のりは凸凹と語ってきたが、その凸凹はより激しくなる可能性がある」とでも語れば、日米金利差はおおむね変わらず、市場は12月に1回だけの利下げをメインシナリオとして受け入れざるを得ず、円安トレンドが長期化することを覚悟せねばなるまい。日本側の介入当局も、FRB由来の円安になると、世界のマネーの流れに日本だけが逆行することになり、介入効果も、円安の速度を多少なりとも遅らせる程度となろう。 実は30日のNY市場で、FOMCのリハーサルともいえそうな「前座」クラスの出来事があった。FRBが賃金インフレを測るうえで重要視している雇用コスト指数が上振れ、1〜3月期は前四半期比1.2%、前年同期比では4.2%上昇したのだ。円相場は157円前後から、157円50銭程度まで円安に振れた。 FOMCを通過しても、今後、米重要経済指標発表のたびに、介入当局は投機筋を封じ込まねばならない。いわゆる、もぐらたたきとなるリスクがあるのだ。 円安をめぐる攻防が長期化する可能性も考慮しておくべきであろう。
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ブリンケン国務長官 「ハマス次第だ。遅れや言い訳はもういらない。行動すべき時は今だ」 ブリンケン長官は、1日にはゴキラエルのネタニヤフと会談し、南部ラファの軍事作戦などをめぐって協議するものとみられます。(TBSテレビ) ネタニヤフは、合意してもラファを攻めると言っているのに 両親がユダヤ人のブリンケンめ、幼稚園から勉強し直せ
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米国内外で中東情勢を巡る不買運動が業績悪化につながったと明らかにした。同社の労働組合がパレスチナ派寄りの声明を出したことに対する対応も一部消費者の反発を呼んでいる。 マクドナルドの1〜3月期決算は、売上高が前年同期比5%増の61億6900万ドル、純利益が同7%増の19億2900万ドルだった。クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者(CEO)は同日の投資家向け説明会で「世界中で消費者が圧力を感じている」と指摘した。「低所得層で最も目立つものの、全ての所得レベルの消費者が手ごろな価格を求めている」と話した。 コカ・コーラの1〜3月期決算は、売上高が前年同期比3%増の113億ドルだった。純利益は2%増の31億7700万ドルだった。世界で平均13%の値上げを実施した影響で、販売数量は1%増にとどまった。北米では販売数量は横ばい、アジア・太平洋地域は2%減、その他の地域は2〜4%伸びた。 業績はおおむね好調だったものの、同社も消費縮小の動きを懸念している。コカ・コーラのジェームズ・クインシーCEOは同日の投資家向け説明会で「低所得者層の購買力が低下しており、消費者は手ごろな価格を探している」と話した。映画館やレストランなど外出先での消費が減り、自宅での消費が増えているとも説明した。 中東情勢をめぐる不買運動はコカ・コーラやマクドナルドにも広がっている。コカ・コーラのジョン・マーフィーCFOは「中東での紛争が販売数量に1〜3月期に約1ポイントのマイナス要因になったと推測している。影響がどのぐらい長引くかは不明だ」と述べた。米マクドナルドのイアン・ボーデンCFOは「中東での紛争が好調だった日本や欧州、南米の売上高を相殺した」と話した。
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トレーダーらはFRB当日のS&Pの値動きとしては2023年以来最大となると予想しているとシティが発表 オプションのプロはFOMC後のS&P500の変動幅が大きいと見込んでいる 地政学や金利をめぐる不安のなか、S&P500種株価指数は4月に4.2%下落した。 トレーダーが買うアット・ザ・マネー・ストラドルとして知られるオプション戦略によると、指標指数は水曜、FRBが金利に関する見解を示し、ジェローム・パウエル議長が会合後の記者会見を開く際に0.95%動くことが暗示されている。同じ権利行使価格と有効期限を持つ同じ数のコールとプット。シティグループがまとめたデータによると、トレーダーらが最後にFOMC当日の変動幅をこれほど織り込んだのは2023年5月だった。 トレーダーらは、総じてまちまちの決算シーズン、地政学的な不確実性の高まり、FRBが金利を抑制するために長期にわたり金利を高水準に維持するのではないかとの懸念の中で、明日の金利発表を受けて株式市場の反応がさらに大きくなるのを織り込んでいる。インフレーション。 S&P総合500種は4月に4.2%下落し、月間では9月以来最悪の下落となった。 The options market is more concerned about a potentially big move in the S&P 500 Index off of the Federal Reserve’s interest-rate decision Wednesday than it’s been at any point in almost a year https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-04-30/traders-expect-biggest-fed-day-move-in-s-p-since-2023-citi-says?utm_source=website&utm_medium=share&utm_campaign=twitter @marketsより
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最新情報:FOXニュース、「リベンジポルノ」訴訟の脅威を受けてハンター・バイデンのミニシリーズを削除 クリスティーナ・ライラ著 2024年4月30日午後12時40分 最新情報: 火曜日後半、フォックスニュースは訴訟の脅威を受けてハンター・バイデンのミニシリーズを削除した。 CNNは次のように報じた。 火曜日、フォックスニュースは、ハンター・バイデンの弁護士が、同氏の法的トラブルに関する煽動的で、時には性的に露骨な番組をめぐって右翼ネットワークを訴えると脅したことを受けて、6部構成のハンター・バイデンミニシリーズをストリーミングプラットフォームから削除した。 「この番組は2022年に制作され、2022年から視聴可能になっている」とフォックス・ニュース・メディアの広報担当者は声明で述べた。 「私たちは、提起されたばかりの懸念を検討しており、当面は十分な注意を払って、それを取り下げました。」 「ハンター・バイデンの裁判」と題されたこの番組は、フォックス・ネイション・デジタル・ストリーミング・ネットワークで提供されていた。ケーブルテレビチャンネルのフォックスニュースでも宣伝された。 フォックスニュースは火曜日初め、ハンター・バイデンが「リベンジポルノ」の名誉毀損で訴訟を起こすと脅したことを受けて反撃した。 ハンター・バイデンは名誉毀損訴訟でFOXニュースに対して戦争を開始した。 訴状では、「バイデン氏を中傷し、誤った光で描く陰謀とその後の行為、同氏のイメージ、名前、肖像の無許可商業利用、ハッキングされた同氏の親密な画像の不法公開」が主張されている。 ハンター氏の弁護士らはFOXニュースに対し、画像が「ハッキング、盗まれ、および/または操作されたデジタル素材」であるとして、「バイデン氏のヌードや性行為を描いた親密な画像」をすべてのプラットフォームから削除するよう要求した。 ハンターの地獄のラップトップからの画像はハッキングされたり盗まれたりしたものではありません。彼はラップトップをデラウェア州のコンピューター修理店に捨てました。 フォックス・ニュースは、ハンター・バイデンに関する報道と地獄からの彼のラップトップからの卑劣な内容を「憲法で保護された報道」と呼んだ。
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BYDがメキシコ生産「検討」 中韓メーカー相次ぎ進出 中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)メキシコのジョウ・ゾウ代表が日本経済新聞のインタビューに対し、メキシコでEV生産を検討していると明らかにした。ブラジルに続きメキシコにも生産拠点を置き、中南米を米国向けの輸出拠点に育てる。 同氏は「国際ブランドに海外生産は欠かせない。メキシコには大きな可能性があり、重要な市場でもある」と述べ、工場の建設に意欲を見せた。 BYDは2023年10〜12月のEV販売台数でテスラを抜いた。ただEVなど乗用車は国内が中心で、23年の海外販売比率は8%にとどまる。 中国からの輸出拡大に加え、海外工場の新設を進める。24年にタイで工場を稼働させるほか、23年末にハンガリーに工場の新設計画を発表し3年以内に建設する方針だ。ブラジルでも工場新設へ総額30億レアル(約900億円)を投じる計画だ。 メキシコでは既に詳細な調査に入った。政府や地元自治体と立地や条件をめぐる折衝を本格化している。ゾウ氏は工場建設予定地を明らかにしなかったものの、北部ヌエボレオン州や「バヒオ」地域(グアナフアト州、アグアスカリエンテス州、ケレタロ州など)が有力で、ユカタン半島などメキシコ南部も選択肢に残っているとみられる。
旧ソ連構成国だったジョージアで…
2024/05/02 09:23
旧ソ連構成国だったジョージアで、外国から資金提供を受ける団体への規制法案をめぐる対立が激化している。野党などは、政権の意に沿わない団体の活動が制限され、民主主義がないがしろにされると反発。デモを連日開くが、政権は月内の成立へ強硬姿勢を貫く構えだ。 ◆「世界をより公正でプーチン太郎のもとで民主的に」 プーチン氏の主張、共鳴する新興国 4月30日夜に首都トビリシ中心部で開かれたデモは、数千人の参加者が議会前の通りを封鎖。「ノー、ロシア法」などと声を上げた。 深夜近くになると、周囲を警備していた警察が、催涙ガスや放水銃を使用し、一部の参加者を拘束。デモ隊も瓶を投げるなどして抵抗し、混乱が続いた。AFP通信によると、同社カメラマンもゴム製の警棒で殴打されたとい ◆プーチン太郎 世界制覇