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株主優待のe-SIMが今月届くと思っていたら、知らない間に延期になってるよ。 私の株主番号だと9月15日から利用開始とか・・・・。 e-SIMくらいしっかりと期限に送ってくださいよ。
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立憲民主党は、韓国の野党と同じ。 他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。 自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。 2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。 つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない! そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。 2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。 最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、 小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、 誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。 ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え 政治資金パーティ&企業献金禁止は完全な誤りであると 強く主張している。 そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。
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さてと、負け続けて退場しそうなhiro君からかうのも飽きたし、1Qも終わったからたまには真面目に書いてみるかなー 今期会社側は売上で上期105%、下期106%で通期105.5%の予想。 1Q実績は105.5%で予算比微増だけど1Qはプロパー(正価)販売月だから利益面での貢献は大きい。 前期2Q(6-8月)は前々期比109.2%と好調だった。会社側も今春夏売り上げ確保のために在庫を増やして(製品および商品+仕掛品)2月末現在では前年比128%。 6月以降はほぼ製品上りはTシャツ以外はないからこの在庫を9月中旬まで売り切る形。 期初在庫は多いけど考えられる理由は①24年2月の売上が既存店前比117%と絶好調で無理して先物納品する必要が無かった②EC比率が高くなると社内ストックを増やさざるを得ない等々(5月のECが103%と伸びなかったのは4月が115%とGW用に前倒しで買われたんだろうと思う) 前期初は在庫前々年比114%で売上実績は上期109%でも利益大幅増だったから商品コントロールには自信を持っているんだろう。長い夏が始まる。。 プロパー販売は6月15日前後まで、それ以降は部分的に春物20-30%OFF、6月28日(金)からの本番セール。アパレルの宿命で2Q黒字はない。在庫減らしてねw 昨年も書いたけど通期業績は3Q次第。10月中旬までの酷暑で9月99.4%と前年割れ、10月は101.8%と苦戦したから今年はバーが低い(3Q実績103%)。 11月を含めて3Qを106-110%で乗り切れば来1月の開示で26円に増配も。 その時は株価750-800円かなー
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立憲民主党は、韓国の野党と同じ。 他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。 自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。 2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。 つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない! そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。 2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。 最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、 小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、 誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。 ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え 政治資金パーティ&企業献金禁止は完全な誤りであると 強く主張している。 そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。
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立憲民主党は、韓国の野党と同じ。 他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。 自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。 2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。 つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない! そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。 2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。 最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、 小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、 誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。 ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え 政治資金パーティ&企業献金禁止は完全な誤りであると 強く主張している。 そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。
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なお、25年2月期業績予想に与える影響は他の要因も含めて精査中としている。 逆もあるかもしれないけど、6000万円+αの上方修正を精査していると考えるのが普通だよね。。 去年も、決算前に上方修正IR出してるから! 2023年8月15日 保有する投資有価証券の一部を売却による特別利益計上見込み 2023年9月26日 業績予想上方修正IR 2023年10月11日 2024年2月期第二四半期決算
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立憲民主党は、韓国の野党と同じ。 他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。 自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。 2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。 つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない! そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。 2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。 最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、 小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、 誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。 ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え 政治資金パーティ&企業献金禁止は完全な誤りであると 強く主張している。 そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。
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株式参加者においても 金利の視点を疎かにしていては勝てません 少しでも 何か参考になれば ----- 「日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ」で、 短期的には株式相場にダブルパンチも焦る必要なし。 金融相場に備えつつバリュー投資戦略を継続しよう。 2024年6月4日公開(2024年6月3日更新) Zai online 金利と株式の関係を理解していないばかりに右往左往する個人投資家たち 「どうして株式市場はこんなに下がるのですか?」「今のマーケットについて分かる人教えてください。毎日含み損が増えて辛いです」 株式投資を行う個人投資家にとって、金利と株式の関係を理解しておくことは基本中の基本である。こうしたキーポイントを理解せずに株式投資を行っている人たちがあまりにも多いことに今更ながら驚かされる。SNS上で悲鳴に似た投稿をこのところ連日のように目にするが、精神的にかなりきついのではないかと推測される。昨今の株式市場の動きは日々の金利動向がダイレクトに関係しており、ある意味非常に分かりやすい動きと言える。私の想定通りのシナリオで進んでおり、私が携わる資産運用業務はほとんど悪影響を受けておらず、おかげざまで余裕の日々である。不安にさいなまれている人はもっと投資の基礎力を身につけたほうがよい。でないとこういう局面で間違った行動を取りやすい。 日銀の金融政策修正観測で上昇を続ける長期金利。5月30日には1.1%台に 前回のコラム『国内長期金利は1.000%を回復 ― 金融正常化への歩みを進める日銀』の冒頭で5月22日に国内長期金利が1.000%を回復したことを述べた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。その後、あれよあれよという間に連日で上昇し続け、5月30日の債券市場で1.100%にまで上昇。2011年7月以来13年ぶりとなる1.1%台だ。わずか1週間のうちに10%も金利が上昇したことになる。 長期金利の上昇どこまで、市場は日銀政策を読めず―。 こうした見出しの解説記事がメディアに出ていた。「債券市場にくすぶる日銀の金融政策を巡る不透明感を挙げる声は多い」とのことだが、私に言わせれば日銀の金融政策を巡る不透明感は日に日に払拭されつつある、というのが正直な感想だ。長期金利上昇で「あたふた」しているようでは個人投資家と同じになってしまう。私の考えはこうだ。 6月の日銀会合で国債買い入れ額の減額、7月会合で0.25%の利上げを予想 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットが決定された。この時点では「国債買い入れは従来通り継続」だったし、4月の金融政策決定会合でもその姿勢は堅持された。だが、5月13日に債券市場でサプライズが起こる。国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額したのだ。金融正常化に向けて一段と歩みを進めた瞬間だ。次回6月に開催される金融政策決定会合において「国債の買い入れ額を減額」を発表すると私は見ている。 そして、早ければ7月の金融政策決定会合において植田和男総裁は0.25%の追加利上げを決定すると私は考えている。市場関係者の間では「9月か10月頃」との見方が多いが、今の長期金利の急速な上昇ペースではそんな悠長なことを言ってはいられない。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した2月22日、衆議院予算委員会の席上で植田総裁は「日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」と発言した。日経平均の歴史的ニュースで大きく報道されなかったが、日銀総裁として初のインフレ認定をおこなった日だ。 金融正常化に利上げは必要。株式市場に短期は逆風も、中長期ではプラス 金融正常化において利上げは絶対に必要である。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済下で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させて逆効果になってしまう。金利引き上げによって日本は金融正常化を取り戻し、日本経済は酸欠状態から解放され、株式市場にもプラスに働く。もちろん、短期的には金利上昇は株式市場には逆風だが、金融正常化でようやく日本も他の先進国と同じスタートラインに立てる。来春までにさらに0.25%の利上げをおこなうというのが私の見立てである。 一方、米国はどうか? NYダウが5月20日に初の4万ドル台乗せとなり、主要3指数揃って過去最高値を更新。その背景にあったのが、インフレ鈍化を受けた長期金利の低下である。5月3日に発表された4月の米雇用統計は+17.5万人と予想の+24万人を下回り、平均時給も前月比+0.2%と予想の+0.3%に届かなかったことで労働需給の緩和を示した。また5月15日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と予想の+0.4%を下回った。CPIは今年に入り3カ月連続で上振れしていたが、インフレ再加速におびえる市場に安堵感をもたらした。4月下旬には4.7%台まで上昇していた長期金利は4.3%台まで低下し、FRBが年後半にも利下げを開始し、米経済がソフトランディング(軟着陸)できるとの観測が強まっていた。 米国の利下げは遅れる可能性が大。仮にあるとしても12月のFOMCと予想 ところが、5月30日時点でNYダウは3万8111ドルとなっており、高値から2000ドルも下落している。営業日日数でわずか8日の出来事だ。5月の購買者担当景気指数(PMI)が製造業とサービス業においてともに上回り、5月22日に公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨でメンバーが強いインフレ警戒懸念を示していたことが明らかとなり、さらに米連邦準備理事会(FRB)高官から相次ぐ利下げ慎重発言が飛び出したことが要因だ。だが、思い出してほしい。そもそもパウエル議長は一貫して「早期の利下げには慎重」との姿勢を示してきた。浮かれていたのはマーケットだけ。長期金利も再び4.6%台まで上昇している。今年は11月に大統領選挙があるため安易な利下げは行われないと考えるべきであろう。個人的なシナリオでは、今年利下げがあったとしても12月のFOMCだと考えている。 以上を整理すると『日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ』という今回のコラムのタイトルになる。さらに深掘りすれば米国の遅れる利下げで金融相場到来が遅くなることへの失望感、そして日本の早まる利上げで日本市場にとってはダブルパンチとなる。 とは言え、今は逆業績相場から金融相場への過渡期だ。私の経験則からすれば、かなり相場がガタガタする時期である。この環境下でジタバタしても仕方がない。金融相場の到来をじっくりと待ちつつ、今のマーケットに合致したバリュー投資戦略を実行するのみだ。このスタンスが今のベストな投資戦略と考えており、資産運用業務において大いに奏功している。
前回 9月28日承認申請目標日…
2024/06/08 08:26
前回 9月28日承認申請目標日 8月18日 148円から出来高急増 9月15日 320円 高値 今回 7月11日承認申請目標日 6月7日 155円 あとはわかるなオイ‥ やないかい!