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米株高は続くか 4月のCPIが分かれ目に(NY特急便) NQNニューヨーク 三輪 2024年5月11日 6:36 日経電子版 10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は上昇し、前日比125ドル高の3万9512ドルで終えた。昨年12月以来の8日続伸を記録し、3月28日に付けた最高値(3万9807ドル)に迫った。景気の減速やドル高といった逆風があるものの、米企業の底堅い業績は投資家心理の支えとなっている。 HSBCの集計によると、S&P500種株価指数を構成する企業の2024年第1四半期決算では1株当たり利益(EPS)が ・・(無料はここまで) ------ 米国マクロイベント CPI PPI 小売り と続く MSCIリバラのデータ公表日も15日 早朝 だ かつて 27銘柄除外でプチCPIショックも重なり 公表日に 日経1000円下げたことが有る このイベントでの稼ぎ時は毎回前倒しされており ていねいに対応すれば このイベントだけで確実に稼ぎ時にすることも可能だ では お休み
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株価数倍になるで 早く買った者勝ちや 猛暑先取り! 仕込みチャンス到来の「サマーストック」総検証 <株探トップ特集> 特集 2024年5月2日 19時30分 ―「熱中症特別警戒アラート」先月運用スタート、過去の物色動向をチェック― 今年も暑い夏になりそうだ。既に夏を思わせる陽気が各地に広がっており、気象庁によると先月4月の全国の平均気温は統計史上最高を更新したという。足もとでは早くも熱中症への警戒を呼び掛ける声が多く聞かれるようになってきた。「麦わら帽子は冬に買え」の相場格言に従えば本来はもっと前からサマーストック(猛暑関連株)を買っておくべきだが、昨年後半から加速した怒涛のAI・半導体相場のなかでは、なかなか目を向けるのは難しかったかもしれない。多くの人が夏を意識し始めた今、早めに関連銘柄をチェックしておこう。 ●5~7月は全国的に気温高め 全国各地で季節外れの暑さとなるところが相次いでいる。4月14日には北海道で道内として統計開始以降最も早い夏日を記録し、15日には新潟県三条市で沖縄を除く全国で今年初めての真夏日を観測した。関東では28日に群馬県桐生市などで今年初の真夏日を観測。東京都心では3月に同月として過去最高気温を更新しており、この大型連休後半も暑い日が続出する見通しにある。 こうしたなか、環境省と気象庁は重大な健康被害が生じる恐れのある危険な暑さへの注意を促す「熱中症特別警戒アラート」の運用を24日から始めた。現行の熱中症警戒アラートよりも一段高いレベルの警戒情報となる。これが発表された際、企業や学校には運動や外出、イベントなどの中止・延期の判断が、警戒地域の自治体には公民館などを「指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)」として開放することが求められる。 気象庁が直近発表した3ヵ月予報によれば、5~7月は全国的に平年より気温が高くなる見通しだ。積乱雲の発生がインド洋熱帯域で多い一方、フィリピン付近で少なくなり、この影響によって太平洋高気圧の西への張り出しが強くなり暖かく湿った空気が流れ込みやすくなるという。降水量は西日本の太平洋側と沖縄・奄美を除き、ほぼ平年並みの見込みだ。 ●飲料・アイス関連は大手だけでなく中小型株にも注目 近年は毎年のように“災害級の暑さ”に見舞われているが、なかでもここ数年で思い出されるのは2年前、2022年の猛暑だろう。6月から7月にかけて東・西日本を中心に記録的な高温となり、九州から東北南部の広い範囲で6月中に梅雨明けが宣言された(後に修正)。東京都心では統計史上最長となる9日連続の猛暑日を記録し、大きな話題となった。 飲料に加えアイスクリーム関連も見逃せない。主力は明治ホールディングス <2269> [東証P]や森永乳業 <2264> [東証P]、江崎グリコ <2206> [東証P]、森永製菓 <2201> [東証P]になる。これら大手だけでなく、22年猛暑時には中小型株のB-R サーティワンアイスクリーム <2268> [東証S]やアイス卸販売のアイスコ <7698> [東証S]、新潟県地盤の氷菓メーカーであるセイヒョー <2872> [東証S]も動意づいており注目だ。
JPモルガン証券の山本宏紀債券…
2024/05/21 19:59
JPモルガン証券の山本宏紀債券ストラテジストは「4月最初のオペで減額すれば市場参加者も納得できた。5月の唐突な減額で市場参加者は日銀が何をしたいのか、日銀の反応関数が何なのかがわからなくなった」と指摘する。オペの不透明感が強まり、入札などの重要イベントがこなしにくくなっているとの声もある。 ここまで市場が混乱する伏線はあった。債券市場参加者がざわついたのが3月28日の午前だ。この日公表されたのは、日銀が政策変更をした3月18〜19日の「金融政策決定会合における主な意見」。ある政策委員から国債買い入れについて「上下に多少のアローワンス(例えば1兆〜2兆円程度)をもって対応していくことが適当」との意見があったことが判明した。 日銀は13日の買い入れ減額を考慮してもなお5月月間で5兆7000億円規模の国債を買い入れる見込みだ。月に1兆〜2兆円も買い入れ規模がぶれれば、需給は崩れやすくなり債券市場の金利形成はいびつになりかねない。植田総裁は23年4月の就任以来、「金利形成は債券市場に委ねる」との情報発信を繰り返してきただけに、市場では日銀に対する不満の声が強まった。 欧米の中央銀行は通常、政策の変更で不測の影響が生じないように市場と密に情報をやりとりし、政策の変更を十分に織り込ませる。例えば米連邦準備理事会(FRB)は5月1日、6月から保有国債の残高縮小ペースを現在の月600億ドルから月250億ドルに減らすと発表した。実際の減額より前に公表することで市場参加者が備える猶予を与えるためだ。