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2024年は九州の半導体産業が大きく生まれ変わる1年になる。年末に台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場が出荷を始める予定のほか、宮崎県ではロームグループもパワー半導体の大型工場を稼働させる。ほかにも大手から地場企業まで新工場の着工や用地造成計画が目白押しだ。「新生シリコンアイランド」の実現に向けた動きが一段と加速する。 「新工場の建設は順調で近々完成する」。TSMC熊本工場の運営子会社JASM(熊本県菊陽町)の堀田祐一社長は23年12月中旬、東京都内で開かれた半導体の国際展示会で力強く話した。同工場は回路線幅12〜16ナノ(ナノは10億分の1)メートルおよび22〜28ナノのロジック半導体を300ミリウエハーで月間5万5000枚生産する能力を持つ。すでに工場棟への製造装置の搬入が進み、今後は試作と取引先評価の段階に入る。 TSMCとほぼ同時期にはローム子会社のラピスセミコンダクタも、宮崎県国富町に3000億円規模を投じてパワー半導体の新工場を稼働させる予定だ。電力効率に優れる炭化ケイ素(SiC)を使った最先端のパワー半導体と基板となるウエハーを生産する。パワー半導体は26年4月、ウエハーは25年1月の量産出荷を予定しており、ロームの山本浩史取締役は「パワー半導体の一大拠点にしたい」と意気込む。 製造装置や材料メーカーの動きも急だ。荏原は熊本県南関町の拠点で年末に新工場棟が竣工する見込み。世界シェア2位の半導体ウエハーの研磨装置の生産能力を1.5倍に高める。TSMC熊本工場にほど近い東京エレクトロン九州(熊本県合志市)も、事業所内に新たに開発棟の建設を進めている。 回路を形成したウエハーから切り出したチップを格納、保護する半導体パッケージでは京セラが同社として約20年ぶりとなる国内新工場を今年前半に長崎県諫早市で着工する。同社は基幹工場である鹿児島川内工場(鹿児島県薩摩川内市)でも600億円超を投じて新工場棟を建設中のほか、半導体製造装置向けのセラミック部品をつくる鹿児島国分工場(鹿児島県霧島市)も23年秋に増強工事が完了した。 SUMCOが佐賀県吉野ケ里町に約2250億円を投じて建設する最先端シリコンウエハー工場に関しては、年前半にも県が産業用地として造成に着手する見通し。ルネサスエレクトロニクスも主に車載用半導体の後工程を担う大分工場(大分県中津市)に、東京都小平市と群馬県高崎市の事業所から一部の開発機能の移転を進める。 九州経済調査協会の集計によると、21年から30年までに九州と沖縄・山口で予定されている半導体関連の設備投資は公表ベースで72件、総額6兆円にのぼる。
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2021年4月に、川崎生命科学・環境研究センターに開設された旧衛生検査は、翌年2月に名称をアンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(ACRL)に変更していますが、設立から3年1ヶ月が経過しています。 今年3月28日の第25期定時株主総会終了後に会社説明会が開催されていますが、その動画ビデオの中で、司会者から「山田社長にお伺いしますが、なぜACRLで検査業務をするようになったのですか」という質問に山田社長は 「この話は数年前にさかのぼることになりますが、副腎白質ジストロフィー(ALD)と呼ぶ病気がございまして、この病気は実は小さい子供ときには見受けられないのですが、5~6歳ぐらいのときに発症してくるものです。当時、患者会の方々と親交があり、新しい薬を考えて戴けないかと言われていたのですが、アメリカのボストンにあるバイオ関連の会社のCEOと話をする機会がありましたので、開発している薬を日本に持っていきたいと話したところ、CEOの彼が言うには、この遺伝子治療薬は、まだ開発の途中なんだけれども、自分たちがこれまで試験をした中では、生まれてから24か月以内に治療を施さないと完治しないのだと言われ、それではどうすれば良いのかを尋ねたところ、生後の赤ちゃんの血液検査を徹底すべきだとの話を戴きました。 日本では、そうした発想はございませんでしたが、一部遺伝病の検査は自治体でやっていた経緯はありました。アメリカでも新生児の検査はやっていないということことでしたが、州ごとの取り組みが行われるようになり、今では全ての州で、こうした診断を受けることができるようになったとのことです。私共も、それを見習って北海道から沖縄まで実施できるようにと思ってきたところです」と話しています。 ACRLでの2022年度の受託件数が約1万件で、2023年には2万件に増加していますが、2月9日に発表された2023年12月期決算短信の中では前年同期に比べ受託数が順調に増加していることから手数料収入として1億15百万円(同60百万円の増加)を計上したことが報告されています。 また、5月10日に発表されたアンジェスの2024年12月期第1四半期決算短信でも 受託件数が前年同期に比べて順調に増加していることから、手数料収入として35百万円を計上したことが報告されています。
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自民県議ら13人を「賭けゴルフ」の疑いで告発 熊本県警が受理 5/28(火) 18:00配信 朝日新聞デジタル 熊本県 熊本県議ら13人が賭けゴルフをしていたとする告発状を熊本県警が正式に受理していたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警は、常習賭博の疑いで捜査するとみられる。 熊本市内に住む告発人によると、13人は現職の県議12人と元県議1人。現職12人のうち11人の会派は自民党で、残る1人は無所属。13人は参加者を替えながら2019年12月~23年7月、熊本や沖縄県のゴルフ場で計20回、ゴルフの成績に応じて金銭のやりとりをした疑いがあるという。今月27日、県警に正式に受理されたという。 自民県連会長の前川收県議の事務所担当者は「報道は承知しているが詳細は把握していない。弁護士を通じて対応する」としている。
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おそろしくなってきた。 (株)レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン(TDB企業コード:071004780、資本金 1000万円、東京都港区元麻布3-1-6、代表ティモシー・ハンシング氏ほか1名)は、5月28日 に東京地裁へ自己破産を申請した。 当社は2011年(平成23年)11月に設立された元ホテル運営業者。タイのバンコクに本拠を置くレッド・プラネット・ホテルズ・リミテッドのグループ企業である(株)レッド・プラネット・ジャパン <TDB企業コード: 987920581、現商号・(株)メタプラネット、東証スタンダード) の子会社として、沖縄や東京、名古屋、札幌などでビジネスホテル運営を手がけ、2018年12月期には年収入高約17億。。。。
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(株)メタプラネット子会社が破産を申請 (株)レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン(資本金1000万円、東京都港区元麻布3-1-6、代表ティモシー・ハンシング氏ほか1名)は、5月28日に東京地裁へ自己破産を申請した。 当社は2011年(平成23年)11月に設立された元ホテル運営業者。タイのバンコクに本拠を置くレッド・プラネット・ホテルズ・リミテッドのグループ企業である(株)レッド・プラネット・ジャパン<現商号・(株)メタプラネット、東証スタンダード)の子会社として、沖縄や東京、名古屋、札幌などでビジネスホテル運営を手がけ、2018年12月期には年収入高約17億3500万円を計上していた。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊客が激減し、2021年頃から運営していたホテルを順次閉鎖、2022年12月期の年収入高は約3億500万円に減少していた。近時は「ホテルロイヤルオーク五反田」のみの運営となっていたなか、これをグループ企業であるウェン東京(株)(TDB企業コード:071061599、東京都港区)に譲渡。グループの経営課題を一掃することを目的に、自己破産申請に至った。 負債は約22億200万円(2024年3月31日現在)で、うち約18億3200万円は(株)メタプラネットに対するもの。
【大悲報】連載第二弾!!嘘だら…
2024/06/14 06:18
【大悲報】連載第二弾!!嘘だらけAbalanceの否定リリース 集中連載 2 嘘だらけAbalanceの否定リリース 経済ジャーナリスト 山口義正 集中連載第1回では、太陽光発電システムを手がけるAbalanceには不自然な出入金があり、これに循環取引や売上高の水増し計上の疑いがあると書き、かねて記事内容を巡って火花を散らしてきた筆者との間で、やがて最終戦争が始まるとも書いた。筆者とAbalanceの「関ヶ原」と言い換えてもいい。そこで1600年(慶長5年)に上杉景勝の家老である直江兼続が、徳川家康に送った書簡「直江状」に倣って、一筆啓上つかまつろう。 2024.06.14 世に名高い「直江状」は、上洛して逆心のないことを示せと迫る家康を激怒させ、関ヶ原の戦いのきっかけになったとされ、家康をからかったり皮肉ったりする内容だった。直江兼続の兜の前立ては、愛宕権現の「愛」の文字をあしらった大胆奇抜な意匠だが、最終戦争を前に筆者も愛をこめて「ストイカ状」を差し上げよう。 TDnetを迂回したリリース 5月30日のニュースリリースを拝見、多幸々々。 我が年来の“恋人”Abalance及びその経営陣の皆様におかれましては、拙稿によって下げ止まらなくなった株価に慌てふためき、ウソしか書かれていないニュースリリースを発せられました。 1年前の10分の1に下げたAbalance株価(東証スタンダード市場、24年6月10日現在) 「筆者の取材を受けていない」だの「反社会的勢力とのつながりはない」だの、「そうしたつながりが外部の第三者〔「裁判所」となぜか書かない=山口注〕によって事実認定されたことはない」だの、Abalanceの実情を知る人々の間では「記事がアップロードされてから1日半もかけて出したリリースがあれなの?」と失笑の的になっています。反論とも呼べない、小学生の口げんかレベルの内容だったので、致し方ありません。 しかも東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)で発信したのではなく、自社のHP上で発信しただけ。TDnetを使った場合、内容が不十分だったり、曖昧だったりすれば東証から書き直しを命じられることもありますから、それを避けたのでしょう。御社の苦衷、お察し申し上げます。 御社のウソにまともに張り合うのもバカバカしい限りですが、行き掛かり上、致し方ありません。Abalanceの個人株主はストイカに続報が載るのを待っています。大人げないことながら、満座の投資家を前に言い訳のしようがないほどはっきりとした物証を挙げてウソを暴いて見せましょう。Abalanceの恋人として、御社がニュースリリースでこれ以上無様な真似をしなくてもいいよう、切れ味鋭くスパッと片付けて進ぜる。 論よりまずは物証です。2018年12月5日に東京高裁民事部で言い渡された損害賠償請求訴訟の判決文を挙げればいいでしょう。 龍潤生取締役と大株主の厳平(厳平四郎)氏の二人によって、詐欺的な手法で会社(Abalanceの前身であるリアルコム)を乗っ取られて放逐された谷本肇元社長が、この問題を外部に相談。それがもとで損失を被ったとして、AbalanceとWWBなどが谷本氏を相手取って起こした件です。 反社つながりを高裁が認定 当初、東京地裁で始まったこの裁判は、2018年4月の一審判決でリアルコム側の訴えの多くが退けられる一方、被告の谷本氏も一部で責任を認められて損害賠償を命じられました。リアルコム側と谷本氏の双方がこれを不服として東京高裁に控訴しましたね。 一審、二審とも争点の一つになったのは、筆者が月刊ファクタとダイヤモンド・オンラインで書いた「リアルコムには反社会的勢力とのつながりがある」との記事内容が事実であるか――だったことは覚えておられるでしょう。龍氏らが率いるWWBは、沖縄で合弁会社を立ち上げる際にある人物とFAXをやり取りしており、そこには広域暴力団に指定されている組織の構成員の名前とその筆跡が残っていました。反社チェックを専門に手掛ける調査会社でさえ、リアルコムから依頼を受けた当初「この人物は危険すぎるので、調査依頼は勘弁してほしい」と尻込みしたほどの人物でした。