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慢性椎間板性腰痛症を対象とした米国での後期第1相臨床試験の結果を受けて、アンジェスは「日本国内にも慢性椎間板性腰痛の患者は多く、国内において製品化した場合に事業性を見込める」として、国内での第2相臨床試験の実施を2023年1月に決定し、同年3月には国内第2相臨床試験への協力に関する塩野義製薬との契約締結を発表しています。 米国での後期第1相臨床試験の最大投与量は10mgでしたが、日本における第2相臨床試験の実施にあたっては効果を高めるため投与量を20mgとするため、92例のうち始めの2例で安全性を確認するための取り組みが2023年10月18日から行われてきましたが、11月29日に独立データ安全性モニタリング委員会から、既投与2例の安全性が確認さたとの報告を受けています。 この独立データ安全性モニタリング委員会からの報告を受け、国内におけるNF-κBデコイオリゴDNAの国内第2相臨床試験の取り組みが本格化しましたが、対象者は18歳以上75歳以下の方となっています。また治験に参加する対象者は、0~10までの11段階に分けて評価するNRSスコア(自己申告による痛みの指標)が4~9までの中等度から強い痛みのある患者とされています。 第2相臨床試験の概要ですが、先行投与の2名を除く90症例について10mg投与30名、20mg投与30名、プラセボ対象30名に3分類し、計92名のNF-κBデコイオリゴDNAの安全性、及び有効性を評価するものです。観察期間は12ヶ月間で、有効性評価については「痛み」の指標となるNRSスコアの変化を見て評価していくとのことです。 米国での後期第1相臨床試験については、重篤な有害事象は認められず、高い安全性が確認され、有効性についても投与早期に腰痛は大幅に軽減し、腰痛の抑制は投与12ヵ月後まで継続し、患者自身からも高い満足度が得られたと報告されていますので、国内での臨床試験についても、良い結果が出ることを期待したいと思います。 なお、5月10日に発表された2024年12月期第1四半期決算短信の中では、「第Ⅱ相臨床試験の症例登録を順調にすすめております。当該臨床試験に関して塩野義製薬と契約を締結し、費用の一部を負担いただくとともに、試験結果に基づき第Ⅲ相臨床試験の実施について協議する予定です」と報告されています。
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40年債と30年債の利回り差(複利ベース)をみると、今週20日に0.17%台と17年11月以来の大きさに拡大していた。入札前から40年債は価格調整が進み、市場では30年債と比べると相場が相対的に割安だとの評価で一致していたものの、入札では思ったような投資家の応札が集まらなかった。 黒田前総裁の時代に導入された長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)で日銀は長期金利の上昇を意図的に抑えていた。YCCが撤廃され、政策が正常化するなかでも超長期債は日銀の購入規模が小さく影響は限られるはず――。そんな期待を覆すように10日の30年債入札も「低調」で「利回りが上がれば生命保険会社が買うとの期待が一気にしぼんだ」(三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト)。 投資家が超長期債への慎重姿勢を続ける裏側には金利の先高観がある。外国為替市場では歴史的な円安に歯止めをかけるため、日銀が早ければ6月にも国債買い入れオペ(公開市場操作)の減額方針を決めるとの思惑がくすぶる。 直近の実績に基づいた日銀の月間購入額をみると、残存期間「10年超25年以下」と「25年超」を合計した超長期ゾーンは約6000億円と、長期ゾーンにあたる「5年超10年以下」の1兆7000億円程度と比べて減額余地が限られるのは確かだ。 だが、長期金利の水準が切り上がると「超長期の金利上昇も避けられない」(国内証券ストラテジスト)。日銀だけでなく投資家もいないとなると、市場からは「財務省が超長期債の発行を減額する方針転換を示すほかに頼れる部分はないのでは」(三井住友トラスト・アセットの稲留氏)との声も漏れる。 金利上昇の根底にあるのは日銀がどの年限の国債購入を減らし、量的引き締め(QT)をどのようなペースで進めるかが分からず「市場参加者はタームプレミアム(年限に応じた上乗せ金利)の拡大を求めざるを得ない」(岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジスト)ためだ。超長期債で投資家が不在となるなか、節目に達した長期金利の上昇がどこで止まるかは不透明だ。
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今年1月10日の高値より上で買ってるのが昨年11月27日以前なので 来週始め辺りまでは期限切れが幾ばくか残ってるかもしれないですね。 ただ、ここ数日の出来高等を見る限り、機関を満足させるほどの数は 出てこないと思うけど…。 2Q前に報告義務消失させたモルスタが正解ってことでいいかな?
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自社株買い① 取得期間:2021年11月8日~2022年1月31日 金額 700億円 取得済み株式数 7,368万株 平均取得単価 950円 自社株買い② 取得期間:2022年8月9日~2022年12月30日 金額 1200億円 取得済み株式数 7,976万株 平均取得単価 1,504円 自社株買い③ 取得期間:2023年8月10日~2023年12月29日 金額 1000億円 取得済み株式数 4776万株 平均取得単価 2,093円 自社株買い④(■個人予測■) 取得期間:2024年5月15日~2024年12月31日 金額 500億円~1200億円 取得済み株式数 2,000万株~4,500万株 平均取得単価 2,500円~2,700円
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こんなに下がると気が沈む。 信用残が大幅に増加したように見えるのは 11月10日、12月15日、3月8日、4月19日 これらの数日前が大幅値下げだった。 (1944) 1784 1614 1599 1452 この4つの平均は1612 下げ幅160 170 15 147 もう1回大幅下げあれば 予測として 1322 -130、これまでの平均は1554 この辺りが今までの信用買いの予測平均とすれば アステラスの6月、9月の決算でここから上げて利益を出してほしい。 +100~200で1654~1754あたりに戻してほしいな。
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決算補説明資料の内容に賭けていたので、翌日一旦撤収しました。 まだまだ材料は豊富ですので、どこかで500円を超えてくるかと思います。 しかし運営陣は動きが遅すぎです。 株価維持できないのは彼らのせいではないかと・・ ・昨年11月14日にユニスタ事前登録受付開始の案内出るが、その後音沙汰なし ・2023年12月6日にクローズドβテストを2023年12月25日より開始案内 ・βテスト終了後、手直し等のため新ためてβテストⅡを4月以降に実施予定と告知 ・その後は親会社との関係で具体的なスケジュールは話せずで音沙汰なし ・本年4月9日に第2回クローズドβテストの参加者募集と4月26日からの開始案内 ・βテスト2が5月7日で終了。本日で10日が過ぎるが、リリースの案内は無し もし来週にリリースの案内が出たとして、 7月もしくは8月にリリース開始であれば大きく下げる可能性は大きいかと。 今は再インできないのが正直なところです。 しかしまた必ず再INします。ホルダーの方は頑張ってください。
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さて、5/20の分配日を前にお攫いがてらに。 同じ年4回米国(2、5、8、11月の各20日)と比べると 名称、利回り予定、実質負担 SBI-SPDR、 4.48%、0.13380%辺り(このファンドですね) SBI・V(VYM)、2.88%、0.12380% SBI・V(VIG)、1.80%、0.12380% になります。 一応同時期発表の日本、欧州を列記すると SBI・日本、 4.61%、0.0990%(次回7月10日) SBI・欧州、 6.05%、0.0990%(次回6月20日) https://www.sbigroup.co.jp/news/2024/0509_14638.html どうなるか楽しみですね
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あなたは 貧乏神同様に 嘘八百を書くのを 得意とする。 売り煽りの名人だ。 貧乏神同様に デタラメ話は迷惑ですから 止めて下さい。 .......................................... 昨日の決算発表は 別に驚くほどでは無い。 現にPTSは無反応だ 昨年の決算発表を見ると 2月決算 -74%最終減益 5月 -49% 8月 -62% 11月 -65% 今2月 -85% 昨日の5月決算は 6600万円の最終損益 株価が一番下げるのは2月決算。会社は 今年の予想数字を出す 21年2月 決算前 1530円 → 1300円 22年2月 1203円 → 1058円 23年2月 1543円 → 1333円 今年2月 965円 → 815円のストップ安 2月決算で 3か月決算で比較すると 売上高は 1059 → 937 営業益 -107 → ー102 一株利益 -15,5円 → -12,2円 むしろ改善している もし5月決算が良かれば 2月決算発表で、今年の予想は嘘になる。 今年の売上は44億円、最終益が8千万円。 1Qの売上は9億円で 元々1Qは tom...さんが指摘するように 一番低い時期 では5月決算後は 21年5月決算 1266円 → 9月10日に 2053円 22年 952円 → 8月19日 2073円 23年 1197円 → 8月10日 1294円
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消費者は時間がたてば「高値」にも慣れるはずだ。ミシガン大学が公表する消費者信頼感指数は22年に急落して以降、足元は改善傾向にある。ただ、水準は4月もトランプ前政権(17年1月〜20年12月)の8割程度。10日発表の5月の速報値は高止まるインフレ率を反映して下落した。 ニューヨーク連銀が13日発表した4月の消費者調査でも、短期的な見通しを示す1年先の予想物価上昇率(中央値)が3.3%と2カ月ぶりに伸びが加速した。2023年11月以来、5カ月ぶりの高水準だ。長期的な見通しを示す5年先の予想物価上昇率も2.8%と、伸び率が前月から0.2ポイント上昇した。 消費者心理は11月の大統領選までに回復するのか。 米ゴールドマンサックスのエコノミストは2月、この問題を研究した。たとえばボルカー元FRB議長が「サタデー・ナイト・スペシャル」と呼ばれる電撃的な金融引き締めに乗り出した1979年以降。景気後退に入ったため今と単純比較はできないが、当時は80年4月にCPIがピークを付けてから消費者心理が回復基調に入るまで2年半かかった。 エコノミストらは2月時点では「時間差を考えると、消費者心理の悪化は選挙当日には完全とはいかないが、かなり薄れる」と分析した。ただその後、インフレ率は想定を超える強さを示している。 エコノミストらは、有権者はインフレと経済への対応について共和党をより信頼しているとも強調した。怒りは消えるが、失望は忘れない、という指摘だ。
期限切れなんてヤバい奴はいない…
2024/05/23 17:27
期限切れなんてヤバい奴はいないって自分も思ってたよ…1Qを見るまではね。 現に売り長&安値圏&ボチボチの決算内容なのに、2Q前後で信用買いが順調に減ってるあたり、売らざるを得ない→期限切れがいると考えるのが自然でしょう。 今も買い残230万株に対し平均出来高20万株程度しかなく、全部取引するのに 2週間くらいかかる状況で機動的に売買してる信用買いがどれだけいるかは 甚だ疑問ではあるけど、昨年11月28日~今年1月10日の間は同値決済できる チャンスがあったんだから流石に6月は期限切れは出てこないはず。 6月に期限切れ出す人がいるなら本当に信用取引のセンスない。 現物取引に回帰した方がいい。