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来週の日本株は、上値の重い展開が想定されている。国内外の景気指標を手掛かりに金融政策の見通しを固める週となりそうだ。高止まりする日米金利が投資家心理の重しになりやすいとみられる。また、国内の手掛かりに乏しい中、米雇用統計など経済指標の発表が相次ぐ予定で、米経済のソフトランディングへの思惑が維持されるか、そしてここまで上昇してきた米国株が崩れないかが焦点になる。 来週、4月JOLTS求人件数、5月ADP全米雇用報告、5月雇用統計といった雇用関連指標が予定されている。そのほか、5月ISM製造業・非製造業景況指数の発表がある。注目は米雇用統計を受けて年内の米利下げ回数の織り込みの増減に尽きる。足元では、米金利先物市場は次回利下げの確率を9と11月、12月ともに4割程度織り込む不透明な状況だ。今週発表の米実質国内総生産(GDP)改定値が速報値から下方修正されたこと、及び4月PCEコア価格指数の伸びが前月比で鈍化したことで、米利下げ観測が再燃しているが、インフレ圧力の根強さが改めて意識されれば、金融当局の利下げ時期が後ずれするとの観測が強まれば、米金利上昇・ドル高の流れが鮮明となり、株式相場の重しとなりやすい。米国株は高値圏にあることから、米利下げの織り込みが進まないと上値は買いにくくなっている。 来週のドル・円相場は、6月7日に発表される米雇用統計に向け売買が交錯する展開となりそうだ。米雇用統計など注目指標の発表が相次ぎ、そして、翌週にはFOMCや日銀会合が控え、ともに不透明感は強く、日米の会合が通過するまでは手控え気分が強まる可能性がある。しかし、米FOMCメンバーのタカ派度合いを見ると、年内利下げなしを織り込む可能性があり、米金利の上昇余地からドル高・円安になりやすい。一方、1ドル=157円台では日本の通貨当局による介入警戒感が高まりやすく、日銀の金融政策決定会合を控えた観測報道で円高に振れる場面もあり得る。 日銀会合にも警戒感が強まっている。市場でどのような思惑が浮上するかも焦点となる。国内長期金利は1%を超え、13年ぶりの水準まで上昇したが、市場には日銀の早期利上げ観測がくすぶるほか、国債買い入れ額の減額を巡る思惑も根強い。「日銀が量的引き締め(QT)の方向性を示せば、金利の一段の上昇は避けられない」ともみられている。一方、植田総裁が27日の講演では「インフレ予想をゼロ%から押し上げることには成功したように思う」と述べた。内田真一副総裁は「過去25年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利制約との闘いの終焉が視野に入った」との見解を示し、政策正常化を一段と進める構えをみせた。 だそうです(笑)
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5月31日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比45銭円安・ドル高の1ドル=157円20〜30銭で取引を終えた。同日のダウ工業株30種平均が大幅高になったことに加え、月末のドル需要の高まりで円売り・ドル買いが優勢だった。
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NY円相場、反落 1ドル=157円20〜30銭 月末のドル需要の高まりで- 日本経済新聞 6:44 NY商品、原油続落 需要の伸び悩み観測で 金は反落- 日本経済新聞 5:09 シカゴ穀物概況 31日:主要穀物相場は軒並み続落- 日本経済新聞 6:14 NY債券、長期債続伸 10年債利回り4.50% インフレ加速への警戒和らぐ- 日本経済新聞 6:09 債券15時 長期金利、1.07%に上昇 日銀オペ弱い結果 - 日本経済新聞 31日 15:26 欧州国債早朝 ドイツ長期金利、横ばい圏 2.6%台後半- 日本経済新聞 31日 15:52 欧州国債概況31日 独10年債利回り低下、2年金利は一時半年ぶり高水準- 日本経済新聞 1:26 米国株、ダウ反発し574ドル高 高インフレへの懸念が後退 ナスダックは小幅続落- 日本経済新聞 6:03 シカゴ日本株先物概況 5月31日:6月物は前日比405円高の3万8635円で終えた- 日本経済新聞 6:13 日経平均先物、夜間取引で上昇 240円高の3万8730円で終了- 日本経済新聞 6:15 ロンドン株31日 続伸、公益株に買い JDスポーツが安い- 日本経済新聞1:53 ドイツ株31日 横ばい圏、自動車に買い ハイテク関連は下落- 日本経済新聞 2:20
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円買い介入9.7兆円、過去最大 4〜5月の実績公表 財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。 市場は政府と日銀が4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで下落した後に、154円台まで急激に円高が進んだ。5月2日は早朝に157円台から4円ほど上昇した。 2022年10月24日の7296億円の円買い介入以来となる。22年秋の円安局面では9〜10月に3回の円買い介入を実施し計9.1兆円を投じた。今回の総額はそれを上回る。 31日に公表した実績は、およそ1カ月間の総額だけを開示した。実施日や日次の介入額は四半期ごとに公表しており、4〜6月期の日次実績は8月上旬に公表する。 主要7カ国(G7)の合意では「為替レートの過度の変動や無秩序な動き」が経済に悪影響を及ぼす場合は介入を認めている。4月29日の160円台への急落は投機筋による「スピード違反」(財務省幹部)だと判断し、介入に踏み切ったとみられる。 5月2日は日本時間の午前5時台に円が急騰した。この時間はニューヨーク外国為替市場からウェリントン(ニュージーランド)市場に取引の中心が移る時間帯だ。介入効果を高めるため、取引の規模が比較的小さいウェリントンの時間帯を狙ったとの見方がある。 為替相場には一定の介入効果が表れている。31日の東京外為市場では1ドル=157円前後で推移しており、4月29日に付けた160円からは3円ほど円高水準にある。 22年10月21日に公表済みの日次で過去最大となる5.6兆円の円買い介入を実施した直前の1ドル=151円94銭は、その後1年超にわたり突破されることがない安値水準となった。今後は今回の介入直前に付けた160円24銭が安値のめどとして意識される。
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もっとも、ECBは7月以降の追加利下げを急がない構えだ。ラガルド氏は政策金利の道筋を「事前に確約しない」と繰り返し、これまでの利上げ局面と同様に毎回の理事会ごとにデータ次第で判断していく方針を示唆している。金利先物市場が織り込むのは年末までに計2回ほどの利下げだ。 ECBなどの主要中銀が利下げ局面に入れば、日本と海外の金利差縮小を通じて円安圧力を逆回転させる転機になりうる。6月はカナダの利下げ観測も浮上しており、年内はFRBが追随するかが焦点だ。 英キャピタル・エコノミクスの副チーフ市場エコノミスト、ヨナス・ゴルターマン氏は、ECBなどの利下げで「特に日本円が最も堅調に推移する」との見方を示す。31日の東京外国為替市場で、円相場は1ユーロ=170円前後で推移したが、先行きは24年10〜12月期に1ユーロ=152円まで円高・ユーロ安が進むとみる。 ドルに対しても1ドル=145円と、足元から10円あまり円高に振れるシナリオを描く。ECBの利下げペースが一段と緩やかになれば、逆にユーロ高圧力を強めるリスクもある。今後、円の先高観が少しずつ強まっていくかを占う上でもECBの判断に注目だ。
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31日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べ18銭の円安・ドル高の1ドル=157円14〜15銭で推移している。日本時間31日夕の取引で米長期金利が上昇しており、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。 17時すぎには一時157円18銭近辺まで下落した。欧州勢の取引時間帯に入り、米長期金利が上昇基調となったのを受けて円売り・ドル買いが増えた。「157円を下回ったことで、ストップロス(損失覚悟)の円売り・ドル買いが誘発されたようだ」(国内銀行の為替ディーラー)との声があった。
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日銀国債購入、5月5.7兆円 20年2月以来の少なさ 日銀による5月の国債購入額が5.7兆円となり2020年2月以来、4年3カ月ぶりの少なさとなった。日銀が今月13日に定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)で長期債の1回あたりの購入額を500億円減らしたためだ。今年3月の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)撤廃後、早くも月間購入額は目立って減少した。日銀がさらなる減額に踏み切るとの思惑は強まっている。 日銀が5月に実施した国債(物価連動債などを含む)の買い入れオペの落札額を集計すると購入額は計5兆6997億円だった。今年1月から4月まで5.9兆円の買い入れが続いたが、5月は前月から2192億円減った。新型コロナウイルス禍が深刻になる直前である20年2月(5兆85億円)以来の少なさだ。 日銀は13日の定例の国債買いオペで残存期間「5年超10年以下」の利付債の購入予定額を4750億円から4250億円へと500億円減らした。5〜10年は月4回の買い入れを実施しており、月間でみると約2000億円減った。 31日のオペでは「5〜10年」の月内2度目の減額はなく「3〜5年」の利付債など他の年限でも購入予定額を据え置いた。JPモルガン証券の山脇貴史氏は「足元の金利上昇ペースをみるとこのタイミングでの減額は金利急騰の可能性もあり難しかったのだろう」と分析する。 債券市場では通知前、「13日に比べ為替が円安に振れており、購入減額観測を強めている」(国内証券の債券ストラテジスト)との声もあった。13日時点では1ドル=156円前後だった円相場は、現時点では1円ほど円安・ドル高に振れている。
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https://gendai.media/articles/-/130781 円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」が勃発…!いよいよ高まる「円ショック&超インフレ」への警戒感 読み物としは、面白い 日銀と政府の確執は言葉短くは今までも言われているが、 それを深堀した内容なので、今後の為替と為替相場の考え方の 手掛かりになる話なので、興味深く読みました 結論としては、言葉短く言われている内容と同じで円安が止まらない それを、小手先で止めようとするから長期債利回りが上昇の流れ 短期債は、触れない これを触ると、住宅ローン等に影響を与えるから触れない ・・・・>だから、長期債を上げて円安を止めようとするが、 見透かされているから効かない 結局、何も出来ないから米国利下げを待つしか出来ないが・・ 米国が利下げすると、円安になっても原油価格が上がるから どれ位相殺されるかわからない 諸手を上げて、物価が下がるぞとはならないとおもう https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL30ENQ0Q4A530C2000000/ NY商品、原油続落 需要の伸びに懸念 金反発 此処でも、米経済の指標の悪化が出ている 金利の動きが激しいから・・大事な場面・・ 短期金利の上昇は、銀行にとっては明らかにプラス 1632程のリターンは期待できないが1489を握っていれば、 この局面は乗り切れると考える
首相秘書官の一人は4~5月の大…
2024/06/03 05:36
首相秘書官の一人は4~5月の大型連休中に一時1ドル=160円台と約34年ぶりの円安水準に急落した円相場を見て通貨危機を連想した。