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お疲れ様です。 2024年度診療報酬改定の施設基準の届出が開始されていますね。 届出期間 5月2日〜6月3日 総務省5/4公表(2024年4月1日現在) https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/pdf/topics141.pdf 「15歳未満の子ども数は43年連続減少、人口に占める子どもの割合11.3%と50年連続の過去最少、すべての都道府県で子どもの数と割合が減少」 移民では追いつかない程の少子超高齢化社会の到来、2025年、2040年問題、人口減と課題多し。(2023年総人口は前年59万5千人の減少、13年連続の減少) 今後、国民皆保険制度の維持からも、先進国同様の予防医療に舵、人的資源不足を補うDTx普及は必然のはずなのに、膨大な予算の厚労省施策は、国民の健康改善どころか精神疾患、ガン患者も右肩上がり。 QOL改善と生産性向上、本当の意味での持続可能な社会について、多くの国民がもっと関心を持つべきと思います。 全てのデジタル化が良い、安全とは思いませんが、以下、開催4年目の日経デジタルフォーラムです。今後を考える一つとしてよろしければ。 デジタル立国ジャパン2024 2024年6月10日(月)、11日(火) https://events.nikkeibp.co.jp/atclnes/event/00012/00041/
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@まりなちゃん 消費税は高齢化社会に備えて年金などを補う 「養老税」として導入されたわけですよ。 それが国民の知らない間に変えられて、 大企業の減税の予算になっていた。 もしきちんと積み立てられていたら、 今頃400兆円の財源ができていた。 70歳を過ぎた高齢者が肉体労働するような 悲惨な社会になっていなかった。 https://x.com/t2prw6harjwqr5s/status/1793207282584699167?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg 国家議員の全員に、月6万円の年金でどうやって暮らせるのか聞いてみたい。70歳を過ぎた人が生活のために肉体労働していることをどう思ってるのか聞いてみたい。なんでこんな人権侵害みたいなことがまかり通るのか聞いてみたい。なぜ年金で暮らせない問題を国会や選挙で取り上げないのか聞いてみたい。
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ここの掲示板を見てエムスリーを売る人は、投資家とは言えないでしょうね。 不安な人は、掲示板の売り煽りのとおり、黙って売ればいい。 僕は、エムスリーとシーユーシーとで、医療現場のほとんどの問題点を解決するような体制であることを理解しています。 医療関係はGDPの10%ぐらいで、高齢化社会でもあるし、政府が創薬の地として骨太の方針に盛り込もうとするなどを考えると、エムスリーは投資対象として有望だと思います。 誰かが書かれていましたが、ブラックロックが大量のエムスリー株を有しているというのも納得します。
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車自体がだんだんと枯れる可能性は少なくない。 運送業2024年問題もあるし、配送におけるドローン活用や鉄道利用が急務なので。 それに加えて、高齢化社会によってプリウスミサイルみたいな事件が起こり続けており、返納しろという圧力は強くなるでしょう。 そうでなくとも体が言うことを聞かないので車に乗れない人も増えるでしょう。 お台場エリアで進む自動運転(トヨタ A-ARENAの周辺)のような、近距離輸送用のEVは発展するかもしれませんが。
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火葬場独占した葬祭業者が、相談コンサルタントをした場合の『AI』の回答 日本の高齢化社会において、葬祭業者が火葬場を独占し、さらに相続相談サービスを提供する場合、相続相談の需要は非常に高いと予想されます。以下にその理由と需要の具体的な見込みを示します。 ### 1. 高齢化による相続案件の増加 日本の高齢化に伴い、高齢者の死亡が増加しており、それに伴って相続案件も増えています。総務省のデータによれば、高齢者人口は今後も増加傾向にあります。これにより、相続に関する相談や手続きの需要が高まります。 ### 2. 相続手続きの複雑さ 相続手続きは法律や税制が関係し、一般の人にとっては非常に複雑です。特に、不動産や金融資産など、多様な資産を持つ高齢者が増えているため、専門的な知識が必要です。このため、相続に関する専門的なサポートを提供するサービスの需要が増加します。 ### 3. 葬祭業者との連携 葬祭業者は遺族との接点を持ちやすいため、相続相談サービスの提供において有利な立場にあります。火葬場を独占することで、葬儀後の手続きの一環として相続相談を提供することができ、顧客にとってもワンストップサービスの利便性が高まります。 ### 4. 認知症高齢者の増加 認知症高齢者の増加も相続相談の需要を押し上げる要因の一つです。認知症の親の財産管理や相続問題は非常にデリケートで、専門家の介入が必要とされるケースが多くなります。 ### 具体的な需要の見込み 具体的な数値としては、国税庁のデータによれば、相続税の申告件数は年間約10万件を超えています。これに加えて、相続税の対象にならないが相続手続きが必要な案件はさらに多く存在します。これらのことから、相続相談の需要は非常に高いと見込まれます。 葬祭業者が火葬場を独占し、相続相談サービスを提供する場合、以下のようなサービスを追加することでさらに需要を取り込むことができます: - 遺言書の作成支援 - 遺産分割協議のサポート - 相続税申告の手続き - 不動産の相続手続き - 遺産整理サービス ### 結論 高齢化社会において、葬祭業者が火葬場を独占し、相続相談サービスを提供することは非常に高い需要が見込まれます。相続手続きの複雑さや高齢者人口の増加、遺族との接点の多さなどの要因が相まって、葬祭業者にとっては新たな収益源となる可能性があります。
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少子高齢化社会の日本、医療介護の人手不足は急務、2025年問題間近でこれから注目される事業、中長期目線で待ちましょう。
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日本はこれから超高齢化社会になります。健康でいられる為に筋肉の衰えは死活問題です。そこでチョコザップで定期的に運動してもらって長生きしてもらえばいいじゃないですか。行政からの補助金みたいな形で支給が出たら最高ですけどね。というか出ると思いますよ。どんどん行政と手を組んでますので。
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来年から、国民の5人に1人が後期高齢者(75歳以上)という超高齢化社会、の2025年問題。 年金と医療費が莫大にかかるわけよ。 人口は減少していく一方で、人生100年時代、とかいう始末。 国債発行しまくり、円刷りまくり、円の価値低下しまくり、社会保険料増えまくり、の時代。 若い人たちは、今年中に日本を捨てるかどうか決めておくのもアリだよね。
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これだけ高齢化社会になっているのに 生活保護は憲法で手厚く擁護していながら 年金に関しては憲法で何も記載されていないことが 世代間の問題を作りだしています。
@まりなちゃん 消費税は…
2024/05/26 19:54
@まりなちゃん 消費税は高齢化社会に備えて年金などを補う 「養老税」として導入されたわけですよ。 それが国民の知らない間に変えられて、 大企業の減税の予算になっていた。 もしきちんと積み立てられていたら、 今頃400兆円の財源ができていた。 70歳を過ぎた高齢者が肉体労働するような 悲惨な社会になっていなかった。 https://x.com/t2prw6harjwqr5s/status/1793207282584699167?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg 国家議員の全員に、月6万円の年金でどうやって暮らせるのか聞いてみたい。70歳を過ぎた人が生活のために肉体労働していることをどう思ってるのか聞いてみたい。なんでこんな人権侵害みたいなことがまかり通るのか聞いてみたい。なぜ年金で暮らせない問題を国会や選挙で取り上げないのか聞いてみたい。