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2024 年 4 月 30 日 住友金属鉱山株式会社 三菱商事株式会社 豪州カルグーリー・ニッケル・プロジェクト グーンガリー・ハブの事業化調査・新規参画について 住友金属鉱山株式会社(代表取締役社長:野崎明)と三菱商事株式会社(代表取締役社長:中西勝也)は、豪州鉱山会社の Ardea Resources Limited が 100%保有する豪州カルグーリー・ニッケル・プロジェクトにおけるグーンガリー・ハブの開発に新規参画します。 グーンガリー・ハブ開発の事業化調査(※1)を目的に、住友金属鉱山と三菱商事が新設する合弁会社を通じ、Ardea 社子会社でグーンガリー・ハブの権益を保有する Kalgoorlie Nickel Pty Ltd に 9,850 万豪ドル(約99億円※2)を拠出し、条件付きで同社株式を段階的に最大 50%取得(※3)することについて Ardea 社と合意しました。 世界最大規模のニッケル資源量を有する開発案件であり、年間でニッケル約 3 万トン、コバルト約 2 千トンの生産が 40 年超にわたって期待されています。 今後は、低品位ニッケル酸化鉱石からニッケルとコバルトを回収する技術である HPAL 法(High Pressure Acid Leach:高圧硫酸浸出法)を世界に先駆けて商業ベースで実用化に成功している住友金属鉱山の知見と、豪州における鉱山事業の実績を有する三菱商事の知見を活かし、グーンガリー・ハブの事業性の検証を進めます。事業化調査は、2024 年前半の開始、2025年後半の完了を見込んでおり 住友金属鉱山は、ニッケルに関して、鉱石から電池材料・化成品まで一貫したサプライチェーンを有しています。「ニッケル生産量 15 万トン/年」を掲げており、今後も重要鉱物であるニッケル鉱源の確保を積極的に進めてまいります。 ※1: Definitive Feasibility Study。最終的な事業化調査 ※2: 2024 年 4 月 24 日付 為替レートで換算 ※3: DFS 予算 50%拠出時に 17.5%、DFS 完了時に追加 17.5%、最終投資決定承認時に追加 15.0%、計 50%
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お疲れ様です❤😃 今日は下がったけど、資金が少ないから諦めてたけど… ピコーン💡 野崎印刷があるじゃないか〜🥰で、182で売りにだしてましたが、中々売れないので2時半位に181円にして利確(笑) 1000円プラスです😅 まぁ資金が欲しかったんだからいいんだけど💦 (◍•ᴗ•◍)明日のマクドナルド🍔の💰が、できたなーと、ちょっとほっこりしました😁 とりあえず資金が増えたので、来週、楽天をナンピンするか、富士フィルムとか新規で買うかしたいと思います😊 また、来週もよろしくです😆
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野崎は、すごいぞ。 利益はここだげだ。 本物(-д- 三 -д-)
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指名手配まとめ 研音から 野崎研一郎 冨田賢太郎 桜田 太田プロから 有吉弘行 アミューズから 大里洋吉 安藤隆春 そしてビル・蚊🦟・ゲイツ イルミナティよろしく😃
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奥和登理事長は22日の会見で、資本増強は資産ポートフォリオ見直しのためと説明し、農業協同組合(JA)などの出資者と協議していることを明らかにした。低収益の外国債券を中心に売却して資産を入れ替える。債券売却に伴う損失などで今期の純損益は5000億円超の赤字に陥るという。 決算資料によると、農林中金の2023年度の有価証券評価損は1兆7698億円。内訳は債券で2兆1923億円、クレジット等で1644億円と、5869億円の株式含み益を軽く吹き飛ばす計算だ。 東洋大学の野崎浩成教授は、農林中金の決断の遅さは市場運用資産残高が56兆円と巨額なため「ポートフォリオ再構築の市場影響が大きいことが一因では」と指摘する。メガバンクなどと比べ、特に5年超の債券などの保有残高が多く、中長期ゾーンでの存在感の大きさが動きにくさにつながったと推測する。 一方で、野崎氏は世界的な金利上昇傾向が顕著になった後も「若干だが残高を増やしている点は理解に苦しむ」とも述べた。24年3月末の債券保有残高は前年同期比18%増の31兆3000億円、クレジット等投資は8.8%増の23兆5000億円だった。東洋大学の野崎浩成教授は、農林中金の決断の遅さは市場運用資産残高が56兆円と巨額なため「ポートフォリオ再構築の市場影響が大きいことが一因では」と指摘する。メガバンクなどと比べ、特に5年超の債券などの保有残高が多く、中長期ゾーンでの存在感の大きさが動きにくさにつながったと推測する。 中略 農林中金の北林太郎最高財務責任者(CFO)は会見で、24年度について「低利回り資産を売却して収益が高いと見込まれる資産への入れ替えを行い、ポートフォリオを改善していく」と述べた。 農林中金が運用する資金は、全国の組合員がJAなどに預けた資金のうち、貸し出しや運用に使われなかった「余裕金」が元手となる。出資者はJAや漁業協同組合(JF)など、23年9月末時点で3200超の団体が名を連ねる。農業や漁業、林業の一次産業従事者などは農林中金の業績の影響を受ける可能性もある。 Bloombergより 下手糞で大損出したのは分かったけど、誰が責任を取るのか全然触れられてねぇ!
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日本も他人事で無くなって来た感が(´・ω・`)やらかしてるし 農中が再度資本増強へ、繰り返す「逃げ遅れ」-巨額資産が足かせに 2024年5月23日 7:00 JST 1兆2000億円の資本増強計画を明らかにした農林中央金庫。15年前にも傘下の金融機関から1兆9000億円を調達していた。引き金となったのはともに巨額の損失計上。原因となった運用商品は異なるものの、どちらも「逃げ遅れ」が原因の一つという共通点がある。 奥和登理事長は22日の会見で、資本増強は資産ポートフォリオ見直しのためと説明し、農業協同組合(JA)などの出資者と協議していることを明らかにした。低収益の外国債券を中心に売却して資産を入れ替える。債券売却に伴う損失などで今期の純損益は5000億円超の赤字に陥るという。 決算資料によると、農林中金の2023年度の有価証券評価損は1兆7698億円。内訳は債券で2兆1923億円、クレジット等で1644億円と、5869億円の株式含み益を軽く吹き飛ばす計算だ。 東洋大学の野崎浩成教授は、農林中金の決断の遅さは市場運用資産残高が56兆円と巨額なため「ポートフォリオ再構築の市場影響が大きいことが一因では」と指摘する。メガバンクなどと比べ、特に5年超の債券などの保有残高が多く、中長期ゾーンでの存在感の大きさが動きにくさにつながったと推測する。 一方で、野崎氏は世界的な金利上昇傾向が顕著になった後も「若干だが残高を増やしている点は理解に苦しむ」とも述べた。24年3月末の債券保有残高は前年同期比18%増の31兆3000億円、クレジット等投資は8.8%増の23兆5000億円だった。 損切りの決断遅く 同じく大手機関投資家の生命保険会社などは、米国で金利が上昇(価格は下落)し始めた22年度初めごろには米国債の売却を開始していた。海外金利の上昇は外債(外貨)投資の関連コストも押し上げた。農林中金では、損切りの決断が遅れたことが、損失を拡大させた。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-22/SDV0V9T0G1KW00
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観光地は外国人であふれかえっていますね 野崎印刷紙業はインバウンド関連としては まだまだ、まったく注目されていませんが 業績良し、PBR1倍へ向けた会社の取り組み 公約配当性向20%以上 遅かれ早かれ200円を取ってくると思います。 一度に買わずに値動きをみながら 数度に分けて押し目狙いでいきたいものですね
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お疲れ様です☺️ 今日は、あれから忙しくて、結局、売れず買えずで💦 野崎は180で1000買えてましたが、そのままで…今日からは上がらないのかも💦 まぁ、ここは安いので売れなくても寝かせてQUOカードもらいます(笑) 楽天は、明日は上がっても下がっても取引したいです👍 明日もよろしくです〜❤
農林中金は財務の健全性を示す中…
2024/05/29 11:19
農林中金は財務の健全性を示す中核的自己資本(CET1)比率をメガバンク(9〜10%)より大幅に高い13%を目安にしている。足元では16%を超える。大量の外貨を調達するために高い信用格付けが必要という事情もあるとみられる。CET1比率は中核的自己資本を損失リスクがある資産で割って算出するため、信用リスクが低い債券投資が魅力的だった。 ただし、「堅い運用」の根底にあるのは年間3000億円規模にのぼるJAグループへの還元だ。農林中金は預金を預けているJAグループに「奨励金」として上乗せ金利を払っている。奨励金を中心としたグループからの調達費用は24年3月期は2600億円だった。JAは農林中金への出資者でもあり、配当を加えると3000億円規模をグループに還元している。 JAグループからの調達費用を単純に預金量で割ると0.4%前後。実際にはさらに高い利回りを奨励金として還元しているとみられる。3月までマイナス金利政策がとられていた日本国債では0.4%の利回りは確保できなかった。利回りが円債より高く、信用リスクもゼロに近い米国債に傾斜していったのは合理的な経営判断でもあったといえる。 値上がりを狙える半面、値下がりリスクもある株式投資より、確実に3000億円を捻出できる投資が農林中金にとって最優先課題だった。損失処理が遅れた理由を東洋大学の野崎浩成教授は「中長期債の保有が多く、市場に与える影響が大きいことが動きにくさを醸成していた点は否めない」と指摘する。