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てか、今後3年間で株主還元を300億以上自社株式取得で対応予定って、円安になって来てるから買収対策も含めてのことなのかな?
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株主還元の姿勢は大事だね。パソナGなんてコロナ特需が剥落して営業減益が顕著だけど、子会社売却で1120億円の特別利益が入るが、株主の配当へは5年間で120億円程(特別利益のたった10%程w)しか還元を行わない。 成果が定かではない成長投資に回す言い訳してるが、株主に見透かされ一時ストップ安まで売られた。PER0.88って凄いなぁ(笑)。配当性向2%も凄い(笑)。常に配当性向30%を目処も嘘でした。まぁ財務が悪いし(自己資本比率や負債)事務系の派遣がメインだから厳しい背景もあるが•••。 要はケチはアカンって事(笑)。
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ココは3年前秋爆発すると霞ヶ関4000円台で予告してた坂本さん銘柄やもな‼️ あれから増資等で2000前後まで下落しながらも先日は2万付近 ハピネットも分割前壽屋並みな値嵩株なるはず 還元策技あり
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映像作るお金あったら還元しろ
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前年度260億。ここから三年間で80×3で240億。4年で保守的に見て合計500億円。前年度の還元が約20億。これから三年間で約200億円の還元。実質四年間の総還元性向は40%ちょい。やり口が詐欺師。見栄えの良い数字を如何にも並べて誤魔化しただけ。
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配当は長年ずっと普通配当5円だったのが、2023年度は普通配当10円+特別配当5円になった。 >当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており ます。安定的な配当の継続・維持に留意するとともに、事業計画、財政状態、各期の業績、株主資本利益率及び配当性向等を総合的に勘案した上、利益還元に務めることを基本方針としております。 今年は業績去年並み以上なら、また特別配当5円つく可能性は高いと多くの人は予想してるだろうけど、 普通配当15円以上、 又は、普通配当と特別配当合わせて20円以上ならサプライズかな。 まあ、今後の業績次第だけど、今のところ調子いいよね。 株は、先を読んで自己判断で売買するもの。
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・6/12.三菱商事、レーティング強気を継続、目標株価4,060円(日系大手証券) ・三菱商事は、 経験則では、6/21の株主総会~自社株買い、完了の9月にかけて、米系大手・野村証券の見立て3740→4060円程度は、優に回復していく。 ・単一・業種は、売れなくなったらたちまちピンチ。 あっちがダメでもこっちで稼ぐ、トップ企業・天下の金持ちの資産家株です。 ご不満の方はガタ・ガタ言わず、売却してビズリーチ並みの銘柄をお薦めします。 ・【三菱商事】は、為替益(円安)に[資産売却や、銅の急騰・権益はなんと40万t/年と本邦最大規模。が商事の新たな「金脈」になっている] 1兆円超の収益にむけ、虎の子譲っても稼ぐ。!! ・5/27日.【三菱商事、 英国・食品をイタリア社に1400億円で売却。益出し】 ・【時価総額約14兆円の三菱商事】を筆頭に、三井物産が約12兆円、伊藤忠が約11兆円と三大商社が10兆円超えを維持している。 商事の株主還元は、積極的で【2024年度も累進・増配当100円/年利回り3.16%】とした。配当日6/24(月)。 【底値で買って、高い時に売る】 ⇒ 本当に大丈夫。!
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あれは公共の電波を利用していたから、営利企業に儲けさせるのではなく利用者に還元するようにしただけでしょ。今回の場合と前提条件が違いすぎる。
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俺も下落トレンドが続くとは思うが過去チャートを鵜呑みには出来ない。何故なら収益力、株主還元のレベルが違うからさ。まぁ自社株買いをしてくるだろうからそう簡単には過去チャートの様にはいかないと見るがね。
Re:【売買手口】誰が買って、誰が売…
2024/06/15 17:17
政策保有株60兆円削減、日本株市場の過剰評価に懸念も-純投資のわな 田村康剛 2024年6月14日 9:16 JST 6月に入り関連ETFのパフォーマンス低調、投資家の疑心暗鬼映す 金融庁有識者会議も純投資の実態不透明と言及、東証などに検証要求 コーポレートガバナンス(企業統治)改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却(持ち合い解消)を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。 Construction Of The New National Stadium, A Venue For 2020 Summer Olympics and Paralympics 政策保有株売却と平和不動産への追加出資を発表した大成建設Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg 背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。 JPモルガン証券の推計によると、2024年3月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が進まなければ、市場の期待ほど株主が手にする利益が増えないことになる。 T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「期待が先行している印象は否めない」と話す。今後企業が政策保有株を売却していく期間は長く、「効果は一朝一夕には出てこないだろう」とし、関連銘柄の株価の重しにはなるとの認識を示した。 最近の投資家の疑心暗鬼は、政策保有株の売却を投資テーマに据えた上場投資信託(ETF)の値動きにも表れている。シンプレクス・アセット・マネジメントが運用する「政策保有解消推進ETF」の年初来上昇率は22%(13日時点)と東証株価指数(TOPIX)を約7ポイント上回っていたが、6月に入ってからはアンダーパフォームしている。