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控除縮小は増税じゃないって 最終目標は基礎控除廃止に給与所得者控除を3%に減らすこと 収入300万で課税所得162万だったのがなんと課税所得290万へ ザイムキチダマジSHINE
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国税庁のHPに非課税所得の内訳が書いてあるんだよ。 216259番の投稿以外は下記の通り ・ 傷病者や遺族などの受け取る恩給、年金等 ・ 給与所得者に支給される一定の旅費、限度額内の通勤手当、職務の遂行上必要な現物給与 ・ 国外で勤務する者の受ける一定の在外手当 ・ 外国政府、国際機関等に勤務する外国政府職員等が受ける給与所得 ・ 文化功労者年金法の規定による年金等(所法9①十三) ・ 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益(いわゆる「税制適格ストック・オプション」(措法29の2) ・ 生活に通常必要な動産の譲渡による所得(所法9①九、所令25) ・ 資力喪失の場合の強制換価手続による譲渡による所得等(所法9①十、所令26) ・ 非課税口座内、未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等(いわゆる「NISA、ジュニアNISA」) (措法37の14、37の14の2) ・ 国や地方公共団体等に財産を寄附した場合の譲渡所得等(措法40) ・ 内廷費および皇族費(所法9①十二) ・ オリンピック、パラリンピックにおいて優秀な成績を収めた者に財団法人日本オリンピック委員会等から交付される金品(所法9①十四) ・ 学資金および扶養義務を履行するために給付される金品(所法9①十五、所令29) ・ 国または地方公共団体が行う保育・子育て助成事業により、保育・子育てに係る施設・サービスの利用に要する費用に充てるために給付される金品(所法9①十六) ・ 相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの(所法9①十七) ・ 心身に加えられた損害または突発的な事故により資産に加えられた損害に基づいて取得する保険金、損害賠償金、慰謝料など(所法9①十八、所令30) ・ 公職選挙法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し取得する金銭等(所法9①十九) ・ 都道府県、市区町村から、消費税率の引上げに際して低所得者に配慮する観点から支払われる一定の給付金(措法41の8、措規19の2) 216265 みいたろう 2nd6月10日 21:27 >>216218 > 詳しいことは言えないけど > どれにも該当しない。
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非課税所得はこういうものになりますね。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2011.htm ・ 障害者等の少額預金の利子(所法10) ・ 勤労者財産形成住宅貯蓄の利子等(措法4の2) ・ 勤労者財産形成年金貯蓄の利子等(措法4の3) ・ 納税準備預金の利子(措法5) ・ オープン型証券投資信託の特別分配金(所法9①十一、所令27) ・ 非課税口座内、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当等(いわゆる「NISA、ジュニアNISA」)(措法9の8、9の9) 216245 みいたろう6月10日 20:58 >>216240 > 前にも言ったことあるけど > うち家賃があんまり必要ないのよね。 > > それと非課税収入もある。 > > 家賃のことは > 法人契約のことがわからない > みたいだったから理解できないかもしれないよね。 > > 非課税収入は割とあるので > 実際はかなり多い。 > > ってなんで家族の収入680万なの? > > そんなの30ちょいすぎの頃の > 収入だよ。。
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以下参照ですが、自己責任でな(*´Д`*)★ •給与所得者の場合:給与所得が2,000万円以下であり、一般口座の利益が20万円以下であれば、申告不要です。 •給与所得者でない場合:年間所得が控除後に課税所得がなければ、申告不要です。 •**特定口座(源泉徴収あり)**での取引については、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要に応じて行います。 したがって、質問の内容に基づくと「一般口座での20万円は申告不要」という考えは条件を満たす限り、正しいといえます。ただし、詳細な条件確認と自治体のルールについても確認しておくと良いでしょう。
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ふつう、税務関係書類の保管期間は長くて6年と商法からみで相場が決まってる。昔に亡くなった父からそういわれてきたので、そこまでは確定申告書も保管してる・ だから後だしじゃんけんで保管義務期間が過ぎたもの要求されても困る。 出さないと全額課税所得扱いになるらしいが、自分の記憶ではその期間には貰ってなさそうという事をいってみたら不要という事に。。。 調べようにも会社が解散してたり、がっぺしてたりするし、会社も保管義務期間を過ぎたものさせるとも思わん。
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定額減税なんかより所得税率見直して欲しいわ。 課税所得 所得税率 195万円以下 5% 195万円~330万円 10% 330万円~695万円 20% 695万円~900万円 23% 900万円~1800万円 33% 1800万円~4000万円 40% 4000万円超 45%
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確定申告で配当分を総合課税にすれば配当控除で税金それなりに戻ってきますよ あまりにも所得/配当多い人だと恩恵少ない(社会保険料にも影響するので申告不要のほうがお得な場合もある)ので人にもよりますが、参考として課税所得1000万以下なら配当所得の10%戻ってくるので、配当の税金が半額になる感じです。
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RIの訴訟。 「トーワ」について、製造・販売等の差止め及び製品の廃棄、ならびに10分かけて患者に投与される旨を記載した添付文書・インタビューフォームの使用の差止め及び廃棄を請求。損害賠償額は9億3000万円イーグ3000万円、シンバイオは9億円、ファイザーも同じくらいなら勝てば18億円。 EVOの増資額と同じレベルだが、資本金と違い全額課税所得になる。
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金持ちは仮想通貨やらんだろ。 株式投資に比べたらメリットないな。 まず税金が雑所得扱いで最高45パー徴収。 損益通算は仮想通貨の枠内限定。 仮想通貨で買い物した時も課税所得の対象に。
無職で株取引だけで生計を立てて…
2024/06/15 14:20
無職で株取引だけで生計を立ててれば課税所得は0円で住民税非課税になり、国民年金保険料も免除申請すれば全額免除になるのも国民健康保険料が最低基本料金から7割引になるのも合法で全く悪質性は皆無だよ😺 >本来払うべき人が法の抜け穴を利用して払っていないばかりか、 >免除申請している悪質極まりない証拠として、 >御前のコメントと画像も関係各所に送っておいたから、ありがたく思えよ🤣