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いやいや、とんでもなく進んでますよ。 ステーブルコイン市場の成長や、USDTやUSDCといった既存のステーブルコインの課題が述べられており、Progmat Coinの役割が明確にされていますし、 2022年のプレスリリースでは、具体的な技術検証のステップが詳細に説明されており、最新のリリースではその成果と次の展開が述べられていますよ。 明確に国際的なユースケースの創出:をうたい、最新のプレスリリースでは、Progmat Coinを用いたステーブルコインのグローバルスタンダード化と国際的なユースケースの創出に焦点を当てています テストネットでの成功: 最新のリリースでは、テストネット環境で複数のブロックチェーン間でステーブルコインの移転が成功したことが報告され、特にBurn-Mint方式が強調されています ステーブルコインの市場規模は1600億ドルを超えています。主要なステーブルコインとしては、Tether社のUSDTがあり、2024年第1四半期の純利益は45億ドルに達しました。しかし、USDTには規制対応や裏付け資産の信頼性に関する懸念があります。 しかし、これは日本が誇るMUFG銀行 国策ですし。 speeeすごいですね。
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番組に期待するならガイヤの夜明けみたいに中身の濃いい内容を詳細に説明する。番組に期待したほうがいいよね。
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#297 詳細な説明ありがとうございます タカラバイオ応援しています。
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公募価格を引き上げ個人を騙し、さらっと未達決算で俺たち悪くないという態度、第1四半期では赤字はと疑われる事業だけが伸びてむしろ利益率大幅低下のはずが詳細の説明はしない。 不誠実なのは、まあ疑いようがない。 株価上がれば何でもいいけど。
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明日の引けでIRが出て、ライブ配信で詳細の説明かな。 ワラントIR出して使い道説明みたいな事はやめてね。
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今回は、いわば「事業計画の概要」だから、今後、下記が順次開催され、詳細が説明されるだろう。事業に関心があれば、都度、確認してくれ。 ①エナジートラジション説明会 ②カーボンニュートラル説明会 ③CCUS説明会 ※①②③纏めてGX事業説明会になるかも ④防衛事業説明会 ⑤原子力事業説明会 ⑥事業計画進捗状況説明会(毎年)
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株主代表訴訟についてマジメに考えてみました。 ご存じとは思いますが、会社が役員の責任を追及しない場合、株主が会社を代表して経営陣を訴える。これが株主代表訴訟です。株主が勝訴しても、賠償金の支払い先は株主ではなく「会社」になります。株主は、会社の代わりに訴訟を起こしているだけです。ネット情報によれば、勝訴した場合、訴訟にかかった弁護士費用等は請求できるとなっていますが、これは規定されているものではありません。 GS社の場合、役員等賠償責任保険契約を結んでいます。勝訴しても非保険者である取締役(監査等委員会の取締役)自身が賠償金を支払うことはないと思います。なので、訴訟を提起しても取締役らに対する懲罰的な効果しかないでしょう。 TOB価格が安すぎることについては、株主代表訴訟とは別に訴訟を提起する必要があります。GS社側は、この対策としてTOB価格決定プロセスを公開買付届出書に詳細に説明していますので、この提起は勝つことは難しいと思っています。 じゃあ、個人(少数)株主は何も行動を起こせないのか?今月末にウサミが正式に主要株主となれば、GS社と取引金融機関との交渉は進みますから、お父さんの心配はありません。ウサミは上場廃止(スクイーズアウト)にすると宣言していますが、手続きとして株主総会・特別決議(議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の2/3以上の賛成を必要)が必要なので、ファンドを筆頭に1/3以上が反対すれば、上場廃止にできないでしょう。となると、ウサミは第2回TOB価格を上げ、何とか2/3以上の議決権を確保するか、裏で手をまわして、出席(議決権行使)株主を減らす手立てを取ってくる、ということが考えられますね。 個人的な意見となりますが、ファンドや一部株主を除き、損失は小さいかもしれないので、先の訴訟を提起するモチベーションはありません。ただ個人投資家の1人としては、不正を働いた取締役、不正を見過ごした関係者は罰したい、罰されて欲しいと願う限りです。こんな不正がまかり通るなら、やったもん勝ちじゃないでしょうか…
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株式売り買いする者から言わせてもらうと、ホームページはクセがあって、投資家情報へたどり着くのに少々時間がかかった。 しかし、第111期(2024年3月期)決算説明資料に、24年3月期連結業績、中期計画などについて詳細な説明がありました。今日の尻上がりの株価上昇は中期計画を評価したのかもしれない
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23日配信された第1Qの決算説明で「業績も配当も予定通り」である旨を明快に詳細に説明されている。8月の第2Qの決算説明で、更に明確になるでしょう。製品値上げには言及しておらず、更なる値上げしなくとも、計画は達成されると言うことでした。「半導体製造向け」や「水素向け」が下期に業績に貢献するそうで、楽しみにしたい。第1Qの決算発表で心配したが、杞憂であったようだ。注残もあり、予定通りであれば、株価は間もなく回復するであろう。
Re:株50%ではなく60%保有する…
2024/06/01 08:03
浮動株の減少による投機筋からの干渉機会の減少 ↓ 麻生が住石ホールディングスの株式を50%以上から60%以上に保有割合を増やすことで、浮動株(市場で自由に取引される株式)の減少による投機筋からの干渉機会の減少というメリットも得られます。以下、その詳細を説明します。 ### 浮動株の減少とは 浮動株とは、特定の株主に拘束されていない、市場で自由に取引される株式のことを指します。麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することで、以下のような状況が生じます: - **市場に流通する株式数の減少**:60%以上の株式が麻生に拘束されるため、市場で自由に取引される浮動株が減少します。 ### 投機筋からの干渉機会の減少 浮動株が減少することにより、投機筋(短期的な価格変動を狙って取引を行う投資家)が株価に影響を与える機会が減少します。これには以下のメリットがあります: 1. **株価の安定**: - 浮動株が減少することで、市場での取引量が制限され、投機筋による大規模な売買が困難になります。 - これにより、株価の急激な変動が抑えられ、株価の安定性が向上します。 2. **企業価値の向上**: - 株価が安定することで、企業の価値が市場でより正確に評価されるようになります。 - 長期的な投資家からの信頼が高まり、企業のブランド価値や信用力も向上します。 3. **経営の安定**: - 投機筋の干渉が減少することで、経営陣が短期的な株価の動きに左右されず、長期的な経営戦略に集中できます。 - これにより、企業の持続的な成長が促進されます。 4. **買収防衛**: - 浮動株の減少により、敵対的買収者が市場から株式を集めることが難しくなり、買収防衛の一環としても有効です。 ### 具体的な影響 麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することにより、以下のような具体的な影響が期待されます: - **浮動株の減少**:仮に住石ホールディングスの発行済株式数が1,000,000株であるとします。60%以上(600,000株)を麻生が保有すると、市場で取引される浮動株は400,000株となります。 - **株価の安定化**:浮動株が減少することで、投機筋による短期的な売買の影響が抑えられ、株価の変動幅が小さくなります。 - **長期投資家の増加**:株価の安定により、長期的な視点で投資を行う機関投資家や個人投資家が増加する可能性があります。 ### 結論 麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することで、浮動株が減少し、投機筋からの干渉機会が減少します。これにより、株価の安定、企業価値の向上、経営の安定、買収防衛など、多くのメリットが期待されます。このような戦略は、企業の長期的な成長と安定した経営を支える上で非常に有効です。