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政府からの補償は最低限ラインで、今後富士通に対しても追加で賠償金請求がなされるのではないかと心配になりますね。 3月28日に現地法人は2026年度までに清算結了させるとIR発表がありましたよね。 これだけ現地で大騒ぎになり、これから労働党に政権交代となるととスナク首相の後ろ盾も無くなる。 そうなるとますます英国での新規の案件受注も不可能に近くなりそうですし、撤退するしかないでしょうね。富士通サービシーズは不採算部門も良いところ。早く解散と清算して本業で頑張って欲しい所です。
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これ? 現預金が多くなければPBRは機能しない PBRについて。PBR1倍未満はいわゆる解散価値を下回るので割安とされます。しかし、出光昭和シェルの場合、財務内容が脆弱であるため、PBR指標にそもそも大きな意義が見出せません。 財務が脆弱であれば、資産の処理コストや人員の整理コストに膨大な追加費用がかかります。 とても事業清算して解散価値が残る財務内容ではないのです。というのも、固定資産が大きく現預金が非常に少ないので、資産処分のコストを考えるとPBRは単なる「絵に描いた餅」の解散価値となってしまうのです。 もちろん、仮に同社の資産が100%現預金であれば割安となります。ところが同社の現預金は総資産のわずか3-4%を占めるに過ぎません。 個人投資家の皆様は、 闇雲にPBRを見て投資判断をしてしまう悪癖があるようですが、出光のような脆弱な財務内容の場合には、PBRを参考にしないようにしてもらいたいのです。
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また、足元更に赤字が膨らんでいるクロック事業を含む生活用品事業に関して、当社は2024年 1 月 29日に、100%連結子会社で大きな赤字を計上していたアイ・ネクストジーイー株式会社を解散 及び清算することを公表する等、着実に改善を進めておられ、当社経営陣の皆様の努力については 当然ながら評価に値するものです。ただ、そのペースは現時点において本中期経営計画から大きく 遅れており、投下資本に見合った収益を実現するまでには更に時間がかかることが見込まれる点に 鑑みると、業績改善と並行して潤沢な自己資本を活用して継続的かつ積極的な株主還元を行うこと を検討すべきと考えます。 提案させていただきました DOE5%相当額の配当水準を実現する 2024年3月期末の配当額は179 円程度、配当総額は約15億円と予想されます。2023 年3月期の配当総額が4 億円だったため、 2024年3月期と 2025年3 月期に DOE5%相当額の配当を実施した場合、3年間の配当の合計金額は約 34 億円と、本中期経営計画において当社が株主還元に充てる金額として想定している 10億円から 20 億円の範囲からは上振れるものの、当社は自己資本比率が約 70%と高く、既に十分すぎると思わ れる水準の内部留保を積み上げていることに加え、約 110億円の現預金(2024年3 月末時点) 、約 34 億円の政策保有株式を含む投資有価証券(2024年 3 月末時点)のほか、時価約 29億円の事業の 用に供していない賃貸等不動産(2023年3月末時点)を保有するなど、売却可能な資産も含めたキ ャッシュポジションの観点からも財務基盤が強固で、かつ約15億円の配当総額を単年度で稼ぎ出す 潜在力も十分にある(本中期経営計画における2024年度(2025年3月期)の当期利益の水準は16 億円)ため、当社においては、DOE5%水準の配当を安定的に継続することは可能であり、妥当なも のであると考えます。 むしろ当社が本中期経営計画においても近い将来の目標として触れておられる ROE8%が実現され れば、DOE5%水準の配当を継続したとしても、毎年自己資本の3%を超える内部留保の積み増しが可 能となり、高い収益力をベースに積極的な成長事業投資と高い水準の株主還元をバランス良く支え る体制が整う事で、PBR1倍に止まらない、更なる企業価値の向上につながるものと思慮します。 当社経営陣におかれては、当社の長期ビジョンである売上500億円、営業利益 50億円、利益率 10%の実現に向けて、資本コストを強く意識しながら、本中期経営計画でも謳っておられる「積極 的な成長事業投資と株主還元の向上の両立」を実現させていただきたいと考えております。 <最後に> 株主提案の性質上、本提案は、2024年3月期末の配当のみを対象とするものですが、本提案に係 る議案が本定時株主総会において可決された場合もしくは残念ながら否決された場合でも当社の本 質的企業価値に最も関心を持ちかつ政策的な忖度なしに議決権行使できる少数株主(株式の持ち合 いにより当社株式を政策的に保有する上位株主を除いた株主を意味します)の皆様から一定の賛成 が得られた場合には、当該賛成株主の意見に耳を傾けていただきたく、当社取締役会において、来 年度以降一定期間継続して DOE5%を基本配当指標とする旨の意思決定がなされることを強く希望し ます。 また、本中期経営計画において、バランスシートマネジメントと株主還元の向上を財務戦略の柱 としているにもかかわらず、過去2年間具体的な取り組みを行っていただけていない点において、 平田会長及び湯本社長のリーダーシップ、財務担当である山崎勝彦取締役の業務推進力に、俄かに は賛同できないため、提案株主及び共同保有者は、平田氏、湯本氏及び山崎氏の取締役選任議案に 関しては、反対させていただく予定であることを申し添えます。
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> > 前期46.7%増で10円増配 > > 今期5.3%減で11円減配 > > この会社、算数が出来ないのかな? > > こんな会社、東証の中でもここだけじゃないの? > > いままで配当予想は未定だったのに、減配の時は数字を出すのには呆れた。 > > 解散して清算した方がいい会社若しくはTOBされて、役員全員首にしてもらいたい。 > 同感。東証指針無視、一般株主軽視も甚だしい。現役員のバックには同族系の大株主がいて、その意向で内部留保偏重なのか、その辺の事情が知りたいものだ。1株純資産1700円余り、株価820円、不良固定資産もないから、資金力のある天才テスタ君、理論派の井村君あたりが組んで買占めIN電産あたりに転売(OR自身で経営関与)も充分成算ありと思うけど。 時価総額は60億。資産100億を公言してるテスタ君なら一人でも可能だ。
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> 前期46.7%増で10円増配 > 今期5.3%減で11円減配 > この会社、算数が出来ないのかな? > こんな会社、東証の中でもここだけじゃないの? > いままで配当予想は未定だったのに、減配の時は数字を出すのには呆れた。 > 解散して清算した方がいい会社若しくはTOBされて、役員全員首にしてもらいたい。 同感。東証指針無視、一般株主軽視も甚だしい。現役員のバックには同族系の大株主がいて、その意向で内部留保偏重なのか、その辺の事情が知りたいものだ。1株純資産1700円余り、株価820円、不良固定資産もないから、資金力のある天才テスタ君、理論派の井村君あたりが組んで買占めIN電産あたりに転売(OR自身で経営関与)も充分成算ありと思うけど。
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前期46.7%増で10円増配 今期5.3%減で11円減配 この会社、算数が出来ないのかな? こんな会社、東証の中でもここだけじゃないの? いままで配当予想は未定だったのに、減配の時は数字を出すのには呆れた。 解散して清算した方がいい会社若しくはTOBされて、役員全員首にしてもらいたい。
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今の金を湯水のように使うペースだと来年まで持たなさそうだぞ アンジェス伝統の悪あがきするなら 発行株式数の拡大(20億株以上)+ワラント45+MSCB で禁じ手の4倍発行の8億株増資くらいはやらんと資金ショートやろwww 転換価格・行使価格は10円前後www 東証からの注意はガン無視で 何もしないなら社長山田の年末の挨拶はアンジェス解散・清算の件だろう
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パナソニックの2024年度の純利益予想が前年比30.2%減の3,100億円となっていますが、これには以下のような背景があると考えられます。 ・2023年度の純利益には、パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散(特別清算)および同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少(約1,213億円)があったことの反動減が大きいです。 つまり、2023年度の純利益が一時的な要因で押し上げられていた面があります。 ・一方、2024年度の営業利益は前年比5.3%増の3,800億円、調整後営業利益は同15%増の4,500億円が予想されており、本業の収益力は着実に改善すると見込まれています。 ・2024年度には、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に伴う損失も見込まれていますが、これは構造改革の一環と捉えることができます。 ・中長期的には、車載電池事業やサプライチェーンソフトウェア事業など成長領域への投資を進めており、収益力の強化が期待できます。 以上のように、2024年度の純利益減少は一時的な要因によるものが大きく、本業の収益力は改善傾向にあると言えます。構造改革も進めつつ、成長領域への投資を着実に行っていることから、中長期的な業績拡大を目指す同社の戦略に大きな変更はないと考えられます。
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こんなの言い訳にもならない。この分、埋められない。 この分除外しても、最終利益 1%増益。この円安でも。 呆れたね。 ↓ 親会社の所有者に帰属する当期純利益については、2023年度にパナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散(特別清算)および同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったことの反動があり、減益を見込んでいます。
特別決議の安定化で何ができるの…
2024/06/01 08:15
特別決議の安定化で何ができるの? ↓ 特別決議の安定化により、麻生が住石ホールディングスで行える具体的なことは以下の通りです: ### 1. **定款の変更** 定款は会社の基本規則を定めたものです。特別決議の安定化により、以下のような定款変更が可能になります: - 会社の目的の変更:新しい事業分野への進出や既存事業の撤退。 - 発行株式数の変更:資本増強のための新株発行や自己株式の取得。 - 株主総会の運営方法の変更:株主総会の開催方法や決議方法の改訂。 ### 2. **大規模な合併・分割** 会社の規模を拡大したり、事業の効率化を図るための合併や会社分割を実行できます。 - 他企業との合併:シナジー効果を狙った他社との合併。 - 会社分割:特定事業部門を分割して新会社を設立し、経営効率を高める。 ### 3. **自己株式の取得** 市場から自己株式を取得することで、株価対策や資本構成の最適化を図ることができます。 - 株価の安定化:市場での株価を支えるための自己株式の取得。 - M&Aの準備:自己株式を取得し、将来のM&Aでの対価として利用。 ### 4. **資本政策の実施** 資本の再構築を通じて、財務体質の改善や株主価値の向上を図ることができます。 - 新株発行:資金調達や新たな株主の招致。 - 株式併合・分割:株価調整や流動性の向上。 ### 5. **取締役・監査役の選任・解任** 企業の経営陣を適切に構成することで、経営の質を高めることができます。 - 経営陣の刷新:業績向上を狙った新たな経営陣の選任。 - 監査体制の強化:不正防止や監督機能の強化。 ### 6. **重要な設備投資や事業計画** 大規模な設備投資や事業計画の承認を迅速かつ安定的に行うことができます。 - 新規プロジェクトの開始:資金を要する大規模プロジェクトの承認。 - 設備の更新・拡充:生産性向上や競争力強化のための設備投資。 ### 7. **会社の解散** 必要に応じて会社を解散し、資産の清算を行うことができます。 - 経営破綻の回避:経営が立ち行かない場合の速やかな解散と清算。 ### 8. **持株会社化** 住石ホールディングス自体を持株会社化し、グループ全体の経営戦略を統合・管理することができます。 - 経営効率の向上:子会社の統合管理による経営効率の向上。 - グループシナジーの強化:グループ全体のシナジー効果を最大化。 ### まとめ 特別決議の安定化により、麻生は住石ホールディングスの戦略的な方向性をより自由かつ迅速に決定し、実行することが可能になります。これにより、企業の競争力強化、経営効率の向上、株主価値の最大化が図れるため、住石ホールディングスの持続的な成長が期待されます。