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◆JALの給料はANAより高額なのだが~? JALとANAでは稼ぐ力に差が生じています。JALの2023年4-12月の営業利 益率が10.1%、ANAは13.6%です。利益率に差が生じている大きな要因の一 つが人件費です。 JALの売上高に占める人件費の比率は19.5%ですが、ANAは9.7%です。同 じ航空会社にも関わらず、10%もの違いが生まれているのです。JALの人件費 の高さは経営破綻する前から有名でした。破綻した後もそれが残っています。 人件費の高さの背景には、複雑で力の強い労働組合の存在があります。現在、 パイロットや客室乗務員、整備士などの労使協調系組合が1つ、地上社員や客 室乗務員などの職種別に分かれた、非会社系の組合が3つあります。 経営破綻した後、JALの経営陣は大幅なコストカットを断行しようとしまし た。しかし、伊丹空港や福岡空港に置かれていた客室乗務員の拠点閉鎖に労働 組合が反対しました。人員削減計画を退職強要だとして東京地方裁判所に提訴 もしています。結果、現役で5割、OBで3割という史上空前とも言える年金の 減額を行いました。裏を返せば、会社が傾いてしまうほどの手厚い年金制度を 継続していたということです。ANAにも労働組合はありますが、JALほど複雑 なものではありません。 JALの好待遇体質を改め、人件費の比率をANAと同水準に押さえ込むのは難 しいでしょう。JALはデジタル化によって生産性を上げ、利益を押し上げる計 画を立てています。しかし、航空機業界は安全第一。製造業のように、ファク トリーオートメーションで省人化を図れるようなものではありません。JALが 利益率を引き上げるのは、最難関の一つだと言えます。 旧JAL労働組合 再破綻させたいのかね?
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今日のネタ 売上高は1兆円規模ながら、時価総額は17兆円。営業利益率50%超という希有な高収 益企業のキーエンス(6861)が、超意外な新規事業を立ち上げた。本業ではセンサー などの制御機器を扱うが、新たに乗り出すのは製造業向けの流通事業。彼らが描く、EC (ネット通販)の戦略とは? 「ものづくり現場の ”付加価値” 最大化に貢献する」 2月14日付で設立された、株式会社メイカーズ。ひっそりと公開された簡素なホームペ ージには、冒頭のメッセージを筆頭に“付加価値”という言葉が4回も出てくる。事業内 容は「自動化・省力化機器等の企画・開発およびECプラットフォームの運営」と明記さ れている。 同社はキーエンスの100%子会社。資本金は1億円で、発足当初の従業員数は約10人 とみられる。各種リクルートサイトでは「キーエンス100%出資によるスタートアップ 企業」と紹介され、営業や機械エンジニア、経理などの幅広い職種を積極的に採用してい るもようだ。 ■他社製品を扱うECプラットフォーム キーエンス幹部は「まだ会社を作ったばかりなので、開示できる情報はない」と取材に語 り、サービスの具体的な内容や開始時期は不明。キーエンスはメイカーズの設立に関して プレスリリースを出しておらず、対外的な周知に消極的だ。 キーエンスによると、メイカーズが運営するECプラットフォームでは自社製品を取り扱 わない方針という。前述の幹部は「ものづくりの作り手をデジタルでつなぎ、最適な調達 の選択肢をお客さまに提示するのが目的だ」と話した。 製造業をターゲットとしたBtoB向けのECサイトやプラットフォームは、すでにいく つも存在する。MonotaRO(3064)やミスミグループ本社(9962)、Am azon(AMZN)、アスクル(2678)などがメイカーズのライバルとして想定さ れそうだ。 「あのキーエンスが参入してくるのだから、何か仕掛けがあるはず。サイレントで進めて いるのも不気味だ」。ある競合企業の幹部はそう語る。普通のありふれたネット通販事業 を展開するだけだろうかと警戒感をあらわにする。 直近実績の営業利益率を見ると、MonotaROは12.3%(2023年12月期) 、ミスミGは10.4%(2024年3月期)。後者は部品メーカーとしての顔も持つた め、純粋な流通事業だけの数字ではないが、キーエンスの本業である高付加価値センサー などの製造販売と比較し、既存の手法ではそこまで儲からないといえる。
23日、マレーシアの人的資源省…
2024/05/27 07:54
23日、マレーシアの人的資源省大臣がサイバーダインを訪れ、建設中の東南アジア最大の医療複合施設「国立神経ロボット・サイバニクスセンター」向けのHAL65台を発注するリストを山海社長手渡した。 すでに12の医療施設で112台のHALが使用されており、新センターはHALを使用する同国13カ所目の施設として今年11月に完成する。 人的資源省大臣の下には、これら13ヵ所の医療施設を運営する従業員社会保障機構SOCSOが所属しており、さらにSOCSOの傘下にはHALの販売代理店PERKESO 社がある。 ◆ 今回、人的資源省大臣はさらに2ヵ所の医療施設を建設するという重要な計画を会見で発表しており、その背景は下記のように考えられる。 鵜子 幸久(桜リクルート社・マレーシア)の報告を参考 ******************** 3000万人の人口を抱えるマレーシアでは、アジア発展途上国からの労働力を積極的に受け入れ、その人口は200万人にものぼると言われており、労働人口の約 4 分の 1 が外国人労働者と なる。 実際のところ、マレーシア人はいわゆる3K職種には就こうとしない。 それをカバーするのが現在周辺14ケ国からやってきている外国人労働者で、製造業・建設業・農業やサービス業で労働しており、いまや彼らのパワーなしでは経済の維持ができない状態となっている。 3K職種で多発する外国人労働者に対して補償と同時に医療施設でのリハビリを積極的に進めて社会復帰を図ることにより、入国を希望する外国人労働者に安心感を与えてマレーシアへの呼び込みを継続さざるを得ないという深刻な実情が在る。 ********************