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農林中金を中心とする「JAバンク」の最初の蹉跌(さてつ)は1995年、住宅金融専門会社(住専)問題が火を噴いたときだ。住専は有価証券での運用難にあえぐ農林系金融機関から大量に流れ込んだ資金を元手に不動産融資を野放図に拡大。不良債権処理に初めて6850億円の公的資金を注入する事態に発展した。 農林系金融機関の住専7社への融資額は一時5兆円を超えていた。深い傷を負ったことで厳しい批判にさらされた。 2度目は08年の米リーマン・ショック時に訪れる。低所得者向け住宅ローンであるサブプライムローンで1000億円規模の損失を被るなど保有する証券化商品や株式の減損処理を実施。09年3月期に5721億円の最終赤字に転落した。この際はJAグループを引受先とする1.9兆円の資本増強を実施した。 過去2度のつまずきが、投融資していたお金が戻ってこなくなる「信用リスク」によるものだったのに対し、今回は米連邦準備理事会(FRB)による歴史的な速さでの利上げとその後の金利高止まりという「想定外」(奥和登理事長)に伴う「金利リスク」である点が異なる。米国債は満期まで保有していれば元本が毀損することはない。ただ調達金利がリターンを上回る逆ざやが続き、利回りの低い債券を手放すべきだと判断した。 リスクの質は変わっても通底するのは、JAグループから預かっている足元64兆円におよぶ資金の運用先に窮してきた実態だ。 2期連続で合計の純利益が最高を更新する3メガバンクと苦境に陥る農林中金の違いは保有している資産ポートフォリオにある。米金利上昇に伴い外債に含み損を抱えているのはメガバンクも同じだが、農林中金が赤字に追い込まれるのは、過去の苦い経験から信用リスクを低く抑えるため外債への依存を強めたからだ。 メガバンクは貸し出しや保有株の値上がりなど「金利ある世界」のメリットも享受できる一方で、農林中金は「(株など)債券以外は(資本余力を必要とする)リスクウエートが高い」(奥理事長)として元本割れリスクの低い債券に傾斜していた。その結果、米金利の急激な上昇と高止まりの負の影響をもろに受けてしまった。
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VSUNのおかれた事業は、明らかに苦境に陥っている 機関がこの事象を見逃すはずがない ヽ(^o^)丿
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共同の配信-PHEVが伸びてる- 2023年の電気自動車(EV)の世界販売台数は前年比25.8%増の約909万台で、伸び率は前年の66.4%から急減速したことが2日、調査会社マークラインズの集計で分かった。一方、ハイブリッド車(HV)の伸び率は31.4%(22年15.2%)に加速し、EVと逆転した。 EVの需要が一巡し、成長が曲がり角を迎えた半面、価格が手ごろで充電の心配がなく、使い勝手の良いHVに人気がシフトしてきた可能性がある。 23年のHVの販売台数は約459万台だった。外部電源から充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)は約392万台で、46.0%増と高めの普及ペースが続いた。一方、米EV大手テスラは苦境に陥り、24年1~3月期は前年同期比で減収となった。
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共同の配信 2023年の電気自動車(EV)の世界販売台数は前年比25.8%増の約909万台で、伸び率は前年の66.4%から急減速したことが2日、調査会社マークラインズの集計で分かった。一方、ハイブリッド車(HV)の伸び率は31.4%(22年15.2%)に加速し、EVと逆転した。 EVの需要が一巡し、成長が曲がり角を迎えた半面、価格が手ごろで充電の心配がなく、使い勝手の良いHVに人気がシフトしてきた可能性がある。 トヨタ自動車を筆頭とする日本勢はEV販売で米中勢に遅れるが、HVはお家芸とし、業績に追い風だ。ただ、脱炭素の流れで中長期的にEV市場は拡大が続くとみられ、HVのもうけをEVに投じて競争力を高めることが欠かせない。 23年のHVの販売台数は約459万台だった。外部電源から充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)は約392万台で、46.0%増と高めの普及ペースが続いた。一方、米EV大手テスラは苦境に陥り、24年1~3月期は前年同期比で減収となった。
AIとクラウドの選択は間違って…
2024/05/31 08:51
AIとクラウドの選択は間違っていないと思う。 ネット通販に勝者の驕りがあり苦境に陥った。 PDDのTEMUはホント優れている。 テンセントもティクトックに出し抜かれた。 でもあと数年後にはAI実用化が始まり、 AI半導体の独占も薄れて来ると思うし、 売り払う気は全くしない。