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5月29日(水)日経 1秒間に数千回の株式売買を繰り返す「高速取引」で業者「クアッドアイ」(米国)に対し課徴金を出すよう金融庁に命令した。同社は株式を取引終了時点の価格で自動売買する「引け条件付き」の注文を出したうえ、100万分の1秒前に一部の注文をキャンセルによって、株価を自社にとって有利な価格へ瞬時に変動させたとされる。「高速取引」は注文処理時間が1000分の1秒となって以降、業者が本格参入した。同取引は東証上場銘柄の売買代金約172兆円のうち、36%を占めている。 な、な、なんと、こんな「奴ら」の餌食となっているのが「商事株」なのです。 唖然・唖然 (/o\)
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本日、上場来高値付近で入った売り玉をすべて利確しました。 明日以降はまだ下がると思いますが、12000以下はリスクを伴いますので、下げ止まりを確認した後、現物買いで入ることを考えています。 ここまでほぼ想定どおりにいきました。 急騰から上場来高値を付け、移動平均線乖離、RSI、材料の出尽くし、そして掲示板のお花畑とすべての条件に合致したのがTOWAでした。 先週の木、金の上髭、火曜の信用買残を見て、勝てると確信しました。 ここの掲示板は推測するに文脈などから年配の方が多い印象です。 あえて言わせてもらいますが、業績がいいから会社の将来が有望だから来週もあがる!とかあり得ません。 またSOXやエヌビが上がってるから上がるとかも勝手な決めつけに過ぎません。 現在はAIが自動売買している時代であり、機関の心理を逆手に取らないと勝つことはただのラッキーです。 レーティングやモルガンが悪いなど、自分達が勝手に踊らされていることに気づくべきです。 空売り機関の踏み上げなければ株は上がりません。悪でも何でもないです。 自分が上手くいかないからと人を豚と揶揄したり、即BADを付けたり大人気ないこと極まりないです。 レーザーはアンチでも参考になるコメはありますが、ここはまったくなかったです。 勝ちたいなら自分でシナリオを考え、自己責任でやることしかないと思います。 有効な意見交換の場として、ストレス発散の場ではない掲示板になるといいですね。 ではさようなら。
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ショートスクイズが起きる時は、ピーク時より出来高が減ってきた時、1分足チャートで見た時にバーコードのようになって来た時に起こる可能性が高いよ! バーコードになる理由としては、浮動株が少なくアルゴが自動売買で出来高作ってるだけの可能性が高いよ! redditのメンバーもどんどん増えてるし、面白くなって来た所やね!
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定説とまで言えるか(証券、銀行界隈ではそういう話になってる)分からなかったので、ブラックマンデー 遠因 でググったらこんなの出ました プラザ合意じゃなくてルーブル合意と書いてました💦 https://www.concord-career.com/dictionary/blackmonday/ 当時のアメリカは、財政面でも貿易面でも赤字の拡大が予測できる状態にあった。 続いているドル安傾向の打開策として、ルーブル合意が結ばれたが、ドイツはその合意を押し破って金利を引き上げた。 これにより、協調合意自体が意味をなさなくなり、さらに米株に対する投資家不安を助長することとなる。 不安定な状況の中、投資家の間に普及していた自動売買プログラム(コンピュータシステム)が、一定価格以下になった株を自動的に売るという機能を作動させたことが、さらに暴落に拍車をかけたという見解もある。
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これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
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カバーの投資家は機関投資家の養分で、 東証一部の売買代金三兆円のうち半分以上がこの超高速取引業者が占めているってことはカバーの出来高は半分アルゴ説😱 106・大門実紀史 ○大門実紀史君 ありがとうございます。 HFT、ハイ・フリークエンシー、フリークエンシーというのは回数ですね、トレーディングですから、回数の多い、高頻度で繰り返される取引というようなことかと思います。 コンピューターを駆使した超高速の金融取引で、おっしゃったように、説明あったように、アルゴリズムを、つまり、過去の株なら株の価格の動きを統計的に分析をして、百ミリ秒から三百ミリ秒の超高速で、一秒間に千回以上の高頻度で売買を繰り返すんですね。当然、生の人間にはできませんので、コンピューターが自動売買をすると。その僅かな値幅、瞬時の動きを捉えて売買やって、その利益を積み上げるということであります。これはやっぱりミリ秒での取引ですから、専用のアルゴリズム、高速演算できる、計算できるコンピューター、あと回線ですね、超高速回線などの設備が必要でありますので、誰にでもできるわけではありません。 ここに、そこに、そういうシステムの下に独自の情報源とか銘柄選定、予測などを行うと、それをAI、人工知能が連動して、そこに巨額の投資資金を背景に利益を上げているというような仕組みで、これが実は現在の投資の世界の現実でございます。 この委員会で東京証券取引所の視察も一回やりましたし、私もニューヨークの証券取引所、参議院の調査団で行かせてもらって見ましたけれど、今や立会い取引、人がいないんですよね、もうほとんどいないんですよね。もうみんなコンピューターがやっているという世界でございます。 図にありますように、一般の投資家というのはそういうことをできませんから、証券会社を通じて取引するだけですけれども、ヘッジファンドとかHFT、高速取引業者は、今申し上げた専用の設備、特別のコンピューターシステムを持って売買を繰り返しているわけであります。この記事の下の方に線を引いてございますけれども、このことについて、やっぱり不公平感といいますか、批判的な声が出ているということで、株価情報をいち早く取得し、ほかの投資家に先駆けて取引をする手法について批判的な声もあるというふうに記事ではなっております。 ちょうど四日前に、五月十四日に、テレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組がございますけれども、その中で今の株価バブルのことを特集しておりましたけれども、今、株式市場に、先ほど申し上げたように、たくさんの若者、特に女性も増えております。そういう新人の、素人の新人投資家が急増しているということを放映しておりました。その中で、株式市場の知られざる主役、知られざる主役ということで紹介されていたのがこの高速取引業者でございます。今や、東証一部の売買代金三兆円のうち半分以上がこの超高速取引業者が占めているということでございます。当然、一般の投資家からは、まねができないスピードのHFTに対して不公平だと、ずるいという声が出ております。圧倒的なスピードでほかの投資家が得られるべき利益をもうかすめ取っていくということの不満が出ているわけでございます。 ですから、こういう今このHFT、高速取引業者が席巻している中で、一般の個人投資家、ましてや若者や素人の、新人、素人が太刀打ちできるわけがないと、それどころか食い物にされているんじゃないかと。 ある有名な投資家は、名前言えばすぐ分かる方でございますけど、ブログでこんなことを書いておられました。個人投資家というのは無抵抗な養分にすぎないと。つまり、個人や素人が投資してくれたお金の分、パイが広がるし、流動性が高まって、いろんなチャンス、隙が生まれる、その動きの隙を利用してHFT業者がもうかると、もうけているということで、個人、素人はうまみともうけをもたらしてくれる養分だというようなことをもう専門家が言っているという、そういう世界になっております。 このHFT、高速取引業者については様々な問題点が指摘、既に指摘されてまいりまして、金融審議会も、昨年十二月、最良執行のあり方に関するタスクフォースを立ち上げられました。資料の二枚目に、その中に端的にこの高速取引事業者に、問題点が端的に書いてございますが、金融庁、この資料について、概略で結構です、簡単に説明をお願いします。 発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120414370X01120210518/106
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売材料は明らかに金利の上昇懸念。 AIで投資判断している機関は国内金利とグロース株や不動産株を逆相関に自動売買する。 日銀が前倒しで金利引き上げをすると見て売って来た。
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著名投資家の資産配分で米国株を自動売買 ブルーモ証券 2024/05/20 21:20 日経速報ニュース 448文字 スマートフォン専業証券のブルーモ証券(東京・中央)は21日から、利用者が設定したポートフォリオに基づき自動で米国株を売買する投資サービスを始める。著名投資家のポートフォリオをまねする機能もある。個別株投資のハードルを下げ、投資を本格的に始めたい人の需要を取り込む。 スマホアプリで米国の個別銘柄や海外上場投資信託(ETF)の比率を指定した上で日本円を入金すると、比率に合わせて買い付けや資産の再配分を自動で実行する。利用者は株価や注文数を気にすることなく理想とするポートフォリオを実現できる。 最低投資金額は10万円。取引手数料は無料とし、預かり残高に対して0.55%の手数料がかかる。ウォーレン・バフェット氏ら著名投資家や、他のユーザーと同様のポートフォリオをコピーして投資できる機能も設けた。 提供開始から1、2年で1万人以上の利用者獲得を目指す。今後は積み立て投資の機能や、新しい少額投資非課税制度(NISA)に対応するなどしサービスを拡充する。将来的には日本株を取り扱うことも検討する。
ドテン、、、っていう表記しか最…
2024/06/03 19:32
ドテン、、、っていう表記しか最近見たことなかったような… 勿論「途転」は知っていますが、改めて入力してみたら、 変換対象文字にないんですねぇ~😓 日立 ・5日線との乖離=3.26% ・25日線との乖離=11.67%(2022/3/30の11.69%以来の乖離) ・MACDは拡大中だが、その他のモメンタム指標はかなりのレベルに ・週初めに135円幅の窓開け状態 以前は私もこのパターンで売りを入れたりしてましたが、最近の強い環境下では、 やはり5日線が下がり出す直前まで待ったり、5日線を陰線で突き抜ける状態まで 待つことが多いんですが… HJIさん、余裕があるでしょうから、多少売り上がってもいいんでしょうし・・・ 29日の日経に 「株の高速取引、強まる警戒」 ・1秒間に数千回、売買を繰り返す ・一般投資家を欺く注文も っていうのがありましたが、何と、、、高速取引は東証の売買代金ペースで 4割を占めているのが実情です… このAIプログラムには、高速で自動売買を繰り返すアルゴリズムが使われている わけですが、例えば、昨年12月の売買代金172兆円のうち、高速取引は36%を 占めている、っていうのが金融庁の発表です… 日々の相場で、例えば午後2時過ぎ辺りから起こる個別株の急落、 通称「ナイアガラ」も、アルゴによるAIプログラム売買な訳でしょうし… まぁ、、、ネット証券なんかは、手数料をゼロにする代わりに、売買の板状況を ヘッジファンドに売ってるらしいですからね・・・ いやいや、、、 日立が出て来たんで、ついついアルゴ銘柄の代表として思い出したんで…😓