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その通りです。総選挙結果が予想以上にポジティブなら、リスク回避をしていた投資家たちが安心して株を購入し始め、株価の大幅上昇が期待できます。さらに、経済政策の安定が確認されれば、新規投資も一気に増え、市場全体が活気づく可能性が高まります。
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大手による出口調査のまとめ EXIT POLLS SEAT PREDICTIONS SOURCE BJP-LED COALITION OPPOSITION ALLIANCE Republic TV-PMARQ 359 154 India News-D Dynamics 371 125 Republic Bharat-Matrize 353-368 118-133 Jan Ki Baat 362-392 141-161 India TV-CNX 371-401 109-139 ABP-CVoter 353-383 152-182 News24 Today’s Chanakya 400 107 幅はあるけど圧勝ですね。 海外投資家たちは2割ほどあった与党が票を減らす懸念からポジションを落としていました。 経済成長には経済政策の持続性が重要とみており、これから投資は加速するでしょうね。 「株のことは株に聞け」なんで、株価が当面どうなるかはわかりませんが、中長期的には上昇でしょう。 またインドルピーがこれから買われると記事に出ていました。財政赤字の縮小やインフレの鎮静化でこれも期待できますね。
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分かっていると思うけど、 都知事には自衛隊を指揮して国土を防衛する権限はないし、 経済政策も打てない。
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氷河期世代が、場加なのは、リーマンショック後に旧民主党政権を誕生させてしまったこと(笑) 麻生政権は、リーマンショックに対し、大型の景気対策を連続的に講じるなど機敏に対応していたが、世界的金融危機ということもあり、日本経済は急速に悪化した。これにしびれを切らした氷河期世代は、旧民主党政権を誕生させた。ところが、その旧民主党政権は、六重苦に無力であり、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者は非正規へと転落した。氷河期世代は、これに巻き込まれて、アベノミクスで景気が回復した後も、非正規のまま、世間から見捨てられた。 一方、Z世代は、自民党の金権体質にうんざりしているものの、経済政策に強いことから、消極的に支持している。その結果、コロナ禍に遭遇したとはいえ、内定率は過去最高、初任給も大幅アップなど、待遇改善を勝ち取っている。葉加な氷河期世代の二の舞をしない、Z世代は賢かった。 もはや、氷河期世代は、肉体労働をメインとするエッセンシャルワーカーとなっていた。彼らが憎悪する自民党支持者の下働きと化しているのである。 もし、氷河期世代が、あの時に麻生政権を支持し、自民党に投票していれば、氷河期世代のうち、少なくても50~100万人は正規雇用労働者として採用されていただろう(笑) 氷河期世代は、救いようがないほどの亜保だな(爆笑)
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安倍政権の時も、モリカケサクラで責め続けたが、 国政選挙の結果は、政権与党が軽いノリで圧勝した。 安倍さんにより政権交代以降、自公政権は連勝を続けている。 スキャンダルだけでは倒せない。 日本国民も場加ではない。 特に若年層は、内定率が高く、初任給を含め待遇が 劇的に改善している。 経済の好循環を壊すつもりはない。 自民党を消極的とはいえ、支持する。 野党は経済政策が弱すぎる。 若年層は、消費税減税などは、高齢者にとって 有利なことくらいちゃんと見抜いている。 働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の 負担は極めて少額だが、消費税なら、支出額に応じて払うからだ。 高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい。 さらに言えば、直近の参議院選挙の自民党(比例)での得票数は約1800万票、 それに対し★一教会の信者とカウントできる人数は60万人弱。 統★教会信者の票があっても無くても結果は同じ。 実際には、維新に投票した信者もそれなりにいるから、 60万人全員が自民党に入れたとは思えないし、入れたとしても全体の3%。 坪の支援があったから政権与党になれたわけでは無い。 政治とカネの問題で、左派系野党は大声を張り上げる。 政策そっちのけで、日本国民は嫌気がさす。 そして、結局、政権を担えるのは やはり自民党であると、サイレントマジョリティは考える。 私は、自民支持派だが、政治資金や坪を取りあげるな! みたいな野暮を言うつもりはない。 ガンガンやるべきだ。 ただし、政策論と同時にやらないとモリカケサクラの 二の舞を踏むことになる。 自民が金に汚いのは日本国民には全て織り込み済。 そして、その日本国民もまた汚い。 育児休業給付金を詐取するために、 わざと倍率が高い保育所に申し込む。 これが日本国民の本性だ。 そこを読み違えないように(笑) そして、日本国民みんな、安倍さんが大好きだ!
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> 政府に経済を成長させるチカラはない。 何を今さら惚けたことを。 政府が決定する国家経済政策が国家の在り方決定する。 ×政府に経済を成長させるチカラはない。 ◎自民政府は日本経済を成長させる気がない。 自民政府「嘘だけ 言うだけ 自分だけ」
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国際金融協会: トルコの経済政策は経常赤字の削減につながり、2025 年には外国資本の流入が増加すると予想されています。
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支払先がどこというより、国の財政が悪化するという意味で岸田さん逝っちゃうのでは? 利上げによって毎年の利払いが増える。 ↓ 国の財政が悪化 ↓ 予算に制約 歳出削減 ↓ 経済政策が打ち出せない 消費税や法人税の増税せざるを得ない ↓ 個人や企業が激おこ😡 ↓ 岸田さんアウト〜😂 みたいな?🙄
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さあーて、どうなるか? ーーーーーーーーーーー 読売新聞 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は29日、トランプ前大統領が11月の大統領選で勝利した場合、実業家のイーロン・マスク氏を助言役とすることを検討していると報じた。 マスク氏は最近、過去に投票したことがある民主党を「分断と憎悪の党」などと非難し、特に不法移民問題や経済政策を巡り、バイデン大統領への批判を強めている。報道によると、トランプ、マスク両氏は3月、フロリダ州にある別の実業家の邸宅で会談した。頻繁に電話でやり取りする仲でもあるという。(ワシントン=淵上隆悠)
今期における実質GDP 民…
2024/06/02 23:31
今期における実質GDP 民間消費▲2.7% 住宅投資▲9.8%、 設備投資▲3.2%、 政府消費0.8%、 公共投資13.1%、 輸出▲18.7%、 輸入▲12.8%、 経済政策はタイミングが命。 タイミングを逃すとGDPギャップが拡大して効くものも効かなくなってしまうが円安の頭打ちタイミングが今だという理論は、つまりはドルの下落を示唆するといった理論として解釈するべきなのか。 最も雑誌記事を鵜呑みにし損をしてもその批は一時。 安々と回復する話ならその価値は先ず薄い