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蓮舫支持が、立憲、共産、れいわ、社民、 これらを、反日左翼売国奴政党と認定し、直ちに解散命令を出して解散させるべきである また反日売国奴政党だけを言うなら、公明党創価学会も解散させるべく、トンデモ政党と言えることは言うに及ばずである 日本からこれらの政党を駆逐し、安定保守政党で国政を運営するべきと確信いたします 自民右派(林、二階、河野、のような中国寄りは排除すべし)、維新右派(中国とつながっているものは除く)国民民主党、等の穏健右派で国政を担えば、孫子の代まで平和と繁栄が待っていることでしょう
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穏健初値でセカンダリー狙って飛びついたイナゴを刈り、PTSでも逃げ遅れ組を刈り取り イナゴの投げとPTSの投げを拾った組に勝機あり
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穏健派のワタシが何故か投稿失敗続きました 謎です
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西田議員はウクライナカラーの服飾で連帯感を示す議員への嫌悪感を 度々口にしているが、穏健保守派の山東昭子議員らもそんな恰好しとったが、 良いんか脳。 奈良にも国道沿いに横数メートルはある巨大なウクライナ国旗? 青と黄の長方形2色のペインティングが壁に・・・親ロシア派が見たら発●? 戦争云々以前に、 反プーチンのジャーナリストは消されて報道機関は解散に追い込まれ、 政敵になりそうな人物も消されたり立候補不可にされとるから脳。 チャンネル桜社長も 勝ち目のない戦争で犠牲を増やしてるとしてゼレンスキーに対し怒り心頭だが、 プーチンには激賞、 先日も義烈空挺隊(米軍に奪われた沖縄の飛行場に強行着陸して焼き払う)に対して、特攻の中の特攻だと激賞してるのがダブルスタンダード。 すでにドイツは降伏、 沖縄戦もとっくに山場を越え、終戦まで2,3カ月という時期やから脳。 精鋭部隊の優秀な若者を成算のない作戦に投入。 隊員の心意気は良しとして、作戦指導としては? https://www.youtube.com/watch?v=c6dNJ6Gz-hA 迎撃しづらい夜間を狙ったが、想像を絶する対空砲火に撃墜されて、 着陸に成功したのは1機のみ。愛国心溢れる悲壮感の極みだが、 沖縄の八原参謀からも「痛くもかゆくもない」と酷評されてるようでは、 浮かばれない脳。 なお一定割合で入れてある曳光弾だけは視認できるが、実際には遥かに多い対空弾丸が飛び交ってる模様。
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宮本雄二元中国大使は、某番組で,中国の台湾侵攻は心配ない,習近平はこの先穏健になって、中国共産党も自由を重んじて,世界と仲良くやる様になると。 完全に中国共産党に洗脳されている。 阿ホだ。
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月刊WiLL≒穏健保守は相手にしない偏向極右論壇誌。 いかにも安倍信者の自己正当化に都合の良いこと言いそう。 まあ、安倍ドル円300円発言的に今更そんな正当化を真に受ける方が頭どうかしてるよな。 アベノミクスは円安を意図したもので、それが実現された。それだけ。
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我々井村塾の塾生にとって、やや厳しい下落が続いてますね(^_^;) 市場が誤った評価をサイボウズへ下し、穏健派の私でも少し憤りを感じます(^_^;) それより、この下落で井村先生の年初来パフォが更に悪化しますので心配になります。 先生は先月、Xにて新たな決意でサイボウズへ向き合うメッセージを我々塾生へと出しました。 本当、遠慮なくやっちゃってください!!! Mr.サイボウズ!井村俊哉先生!!
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つづき・・ 「高齢のバイデン大統領が任期をまっとうできなければ、誰が引き継ぐのかという問題に発展する。民主党は穏健左派よりも極左の影響が強い点が心配だ。共和党は極右に支配され、米国ではおそらく大きな政治対立が起こるだろう」 ――米国が混乱に陥れば基軸通貨の米ドルの行方が問題になる。 「米国や日本、ユーロ圏と、世界の3大基軸通貨すべてで債務が過剰な状態にある。債務増加が通貨の価値低下につながっている。1つの通貨が他の通貨に対して相対的に下落するというよりは、通貨の購買力が落ちるインフレ圧力や、金(ゴールド)の価格上昇という形で表れる。こうした状況は今後、数年間にわたって起こるとみる」 「もしトランプ氏が大統領に選ばれれば、米国は保護主義に傾き、関税を大幅に引き上げ、インフレにつながるだろう。バイデン大統領が再選されても財政拡張が続く。どちらが大統領になっても、米国は大幅な財政赤字になるとみる」 「インフレ圧力が高まり、米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%まで物価上昇率が下がるとは思えない。財政赤字や国債増発は各国に共通、世界のほとんどの中央銀行にいえることだ」 ――リーマン危機の原因は住宅ローンなど民間の借金だった。今は政府債務が問題なのか。 「米政府の財政は、新型コロナウイルス禍に対応した支出などで悪化した。赤字の穴埋めに国債発行を増やすだろう。米国債など債券は最も魅力がない市場だ。金利が高くても債務の量が多すぎる。発行の多さとインフレ圧力によって債券利回りは上昇しやすい」 ダリオ氏は中国経済に対して、楽観派から悲観派に転じた。 ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」
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米国は6段階のステージ5 ――米国は今、どのステージにあるのか。 「米国は衰退期に属するステージ5の典型例だ。貧富の差や価値観の相違が拡大し、左派と右派が妥協せずに何が何でも勝とうと争うポピュリズムを特徴とする」 「過剰債務や大国間の紛争、大きな技術革新、病気のパンデミック(世界的大流行)、干ばつや洪水といった破壊的な自然現象などによって、国際秩序が脅かされることもステージ5の特徴だ。ステージ6では内戦や革命がおこる。米国は大混乱に陥る瀬戸際にいる。ギリギリの線を越えるかどうかは指導者次第だ」 ――内戦は言い過ぎに思える。 「最も可能性の高い内戦は、市民が銃を撃ち合うようなものではない。州政府や地方自治体が連邦政府の指示に従おうとせず、機能不全に陥るようなものだ」 「2024年の最大の懸念材料は米国の政治リスクだ。民主党のバイデン氏、共和党のトランプ氏のどちらが大統領になっても、米国内の分断による政治的な紛争と、世界の地政学がもたらす紛争のリスクを抱える」 「高齢のバイデン大統領が任期をまっとうできなければ、誰が引き継ぐのかという問題に発展する。民主党は穏健左派よりも極左の影響が強い点が心配だ。共和党は極右に支配され、米国ではおそらく大きな政治対立が起こるだろう」
イラン大統領選挙の立候補者受け…
2024/05/31 08:16
イラン大統領選挙の立候補者受け付け始まる。現在は、 第一副首相が大統領代行として業務を行っている。 (日程)立候補者登録5月30日〜6月3日 審査結果発表6月11日、投票日6月28日 護憲委員会による立候補者の適正審査をパスした者だけが立候補者できる。前回の選挙では、改革派や穏健派は 排除されて保守強硬派だけが立候補を認定された。 国民A「イラシ前大統領の政策を継続できる保守強硬派の人に新しい大統領に就任して欲しい」 国民B「欧米とも友好的な関係を築いて経済制裁を解除できる穏健派に新しい大統領に就任して欲しい」 国民C「欧米による経済制裁で生活が苦しいので大胆な改革派が新しい大統領に就任して欲しい」