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文科省のページからですが 米国以外の国もスペースデブリのガイドラインを持っていますか。 はい。ロシア、中国、日本、フランス、および欧州宇宙機関は、スペースデブリ低減のためのガイドラインを発表しています。さらに、2007年、国連が、宇宙空間平和利用委員会を通じて、スペースデブリ低減のためのガイドラインを作成しています。 少なくてもこれらの国の宇宙産業企業や政府からは、今回の上場は今後の後発のスペースデブリに関わる企業に対しての影響等で、注目されてるのでは? 中には今後の世界初の企業としての、将来性などから、関わりを持ちたい、国や企業は、株式を通して影響力つけたいのでは? 今の時点でペースデブリ問題に対して将来のビジョンを具体的に示し、一番近い企業であることは間違いないのですから 海外の株式販売については、政府や企業で占められ、一般人が手に入れることはほとんどないのでは?と そのくらい、今回の上場は昨年2件の宇宙関連上場とは、意味が違うのではないですかね? と、自分に都合よく(目標テンバーガー)解釈しています😂 意味のない長文でごめんなさい🙇
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言及があったので調べてみました🤓 先日5/22に点灯したそうですが、当たることもあるし、当たらないこともあるようですね。 エヌビディアは指数と必ずしも連動せず、逆行すらすることもありますので、まあ、用語のお勉強程度。 【ご参考】(以下、FXGTなどから引用) 『ヒンデンブルクオーメン』の点灯条件 ①ニューヨーク証券取引所(NYSE)での52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数が共にその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.2%以上 ②NYSE総合指数の値が50営業日前を上回っている ③短期的な騰勢を示すマクラレンオシレーターの値がマイナス ④52週高値更新銘柄数が52週安値更新銘柄数の二倍を超えない 尚、最近は20年1月、21年3月、22年2月、22年4月などにサインが点灯しました。20年1月のサイン点灯時は、直後の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と重なり、NY株は大きく下げました。21年3月に点灯した際はどちらかと言えば相場は堅調で、NY株は大きく上昇しています。22年の2月と4月に点灯した際はNY株はいずれも5%超の調整を演じています。
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日銀「今回こそは違う」 内田副総裁、海外に示した決意 「This time is different」。日銀の内田真一副総裁は講演の最後にパッとスライドを切り替え、こう締めくくったという。5月27日に海外中央銀行幹部や学者らを交えて開いた国際コンファランスの様子だ。 公表された日本語訳は「今回こそはこれまでと違う」。数十年ぶりの物価と賃金の上昇を経験する日本がデフレに逆戻りすることはないとの決意がにじんだ。 だそうです… スタグフレーションになるんだけどな 政府でもない日銀がいうセリフなのか
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株主を大事にしない会社は、どうなるか? 筆頭株主のメディパルが次の株主総会で示して欲しい。 メディパルは、2017年に株を所得して以来、筆頭株主だ。 メディパルの所得単価は、700円台。 2017年に株を所得したメディパルですら、大きな含み損だ。 現在、株価を下落させて何の責任も取らない経営陣が10年来の安値でストックオプションをやろうとしている。 こんなふざけた連中を制裁して欲しい。
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親切に教えてあげますよ。 左が米ZORI新規家賃指数、全米の新規家賃のインフレ率を大手のZillowが毎週、発表しているもの。平均賃貸契約期間は14ヶ月程度で徐々にこの新規指数がCPIとかの家賃コストに反映されていく。 右がアメリカのIndeed掲載賃金のインフレ率。平均賃金に8ヶ月程度先行する傾向あり。 4月のPCEとCPIが大人しかったのは、これらが徐々に反映されているからなんですよ。 そして、これを見るともう明らかにアメリカのインフレは本質的には終わっており、それぞれの遅行係数をもってCPIやPCEに織り込まれているだけのこと。 夏秋にはこの辺がもっとCPI/PCEに取り込まれて、米長期金利は低下、円高になりグロースは上がる。賢い機関投資家はこれを見ている。現状維持バイアスだけの人は今までの動きが続くとだけ盲目的に思っているが、実は金利とインフレによって作られた相場なので、今後はこの辺の先行指数が示すように逆流していくのは確実。このデータは極めて重要だが特に日本では報道されておらず、日本の報道レベルの低さを改めて感じる。 なお、日本の長期金利なんて米長期金利に比べると変動はごくわずかだし、米インフレ低下するので円高にもなり、日本のインフレ率も低下するので、日本の長期金利もそんなに上がらない、たぶん下がる。 グロースは5年どころか5ヶ月とかのレベルで戻りだすのでは?この先行指標が大きく反映されて米長期金利は年末にはかなりの低下をし、グロースも少し遅れるかもしれないけど徐々にあるいは急速に回復する。 現状維持バイアスの塊で見ないで、なぜ金利が高いのか、インフレが原因ならその先行指標は定量的にどうなっているのか、それはどれくらい遅行してインフレ指標に取り込まれるのかをデータと理論で深く考えることが本質だと思っています。
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JGAAPを採用するなら、のれん償却含めてEBITを指標とすべきだし、 M&Aの会社としてドヤるなら、IFRS採用して買収先の年1の評価で経営状態を示すべきだと思うよ。 誰かも書いてるけど、決算後のインサイダーフリーの時に、主要株主の売却はありそうね。
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>1931年の朝鮮での産米量は1600万石ほどでその56.8%は日本に移出している。 >朝鮮国内に残る米は700万石もない。デマを拡散するな。 その大半が両班に略奪され慢性的な食糧不足に陥っていた朝鮮の米穀収穫量は、1910年約1000万石だったが、1928年には1700万石、1930年代に入ると常に2000万石を超えるようになる。 1753年李氏朝鮮時代の人口は730万人で、100年後の1850年にも750万人と20万人が増えただけだったが、1912年には1400万人、1938年には2400万人と急増している。 これは全て日本の朝鮮における農業政策、奴婢に対する保護政策の賜物である。 日本に移出? 当時は朝鮮も日本国である。お.前の言う大韓民国なんぞどこにも存在しない。 お.前の崇拝する國分典子大先生のお言葉である。慎んでお聞きしなさい。 「朝鮮半島に大韓民国が成立するのは1948年の事である。」 「国名は中国を拠点としてた大韓民国臨時政府の名称を継承したものであった。」「1948年の建国以来、、、、、、」 國分典子大先生は大韓民国が建国成立したのは1948年とおっしゃておられる。 しかもその当時の臨時政府を中国も国際社会も認めていない。 お.前の言う大韓民国が当時何処に存在していたのか、ちゃんとした言葉で示せ。 デマを拡散するな!底辺朝鮮人1号
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AIより ※新薬の開発から承認までの時間を要するため、1年以上かかるケースもあります。 医薬品の承認申請から本承認までのプロセスは、いくつかのステップを経て行われます。以下に、日本の医薬品承認プロセスの概要を示します。 1. **非臨床試験 (前臨床試験)**: - 動物実験などを通じて、医薬品の安全性と有効性を評価します。 2. **治験 (臨床試験)**: - 第I相試験: 健康な成人を対象に、主に安全性を評価します。 - 第II相試験 (前期): 少数の患者を対象に、有効性を評価します。 - 第II相試験 (後期): 多数の患者を対象に、有効で安全な用量を決定します。 - 第III相試験: より多くの患者を対象に、有効性と安全性を確認します。 3. **承認申請**: - 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に申請書類を提出します。 - 審査当局から照会事項が出され、製薬企業はそれに回答します。 4. **承認審査**: - PMDAが行い、通常品目の場合、申請から承認まで約1年程度かかります¹². - 審査では、臨床試験の信頼性や有効性・安全性、効能・効果、用法・用量などが評価されます。 5. **薬事承認**: - 承認審査を経て、薬事承認が得られます。 このプロセスは、新薬の開発から承認までの時間を要するため、1年以上かかるケースもあります。また、緊急承認制度など、特定の状況で短縮されたプロセスも存在します³. ご質問があればお気軽にお聞きください。⁴⁵
インドの総選挙(下院選、小選挙…
2024/06/02 12:35
インドの総選挙(下院選、小選挙区定数 543)の投票が1日に終了した。開票は4日に行われるが、出口調査によれば、モディ首相率いるインド人民党(BJP)を中心とする与党連合が過半数を大きく上回る350議席以上を獲得し、圧勝する見通しだ。 2014年に就任後、19年の総選挙でも勝利したモディ首相は、世界で最も成長著しいインドの首相として3期目を務める可能性が高い。 モディ首相は、出口調査の結果に基づきBJPが主導する与党連合の勝利を宣言し、与党の実績に対し有権者、特に貧困層から共感が得られたと認識を示した。