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コロンビア、イスラエルへの石炭輸出制限を検討 米報道 南米コロンビアがイスラエルへの石炭輸出を制限しようとしていることが6日、分かった。コロンビアは5月にパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡ってイスラエルと断交した。経済措置についても検討しているとみられる。米ブルームバーグ通信が報じた。 地元メディアによると、コロンビア商工・観光省が5日に緊急委員会を開き、イスラエルへの石炭の輸出制限について検討した。コロンビアは石炭の主要な輸出国の一つで、イスラエルは石炭輸入の多くをコロンビアに頼っている。 石炭火力発電はイスラエルの電力生産の5分の1を占めるとの調査もある。業界団体によると、コロンビアはイスラエル向けも含めて23年に5450万トンと76億4400万ドル(約1兆2千億円)相当の石炭を輸出している。 コロンビア商工・観光省は6日、日本経済新聞の取材に「イスラエルへの石炭の輸出は続いている」と述べるにとどめた。 22年にコロンビア初となる左派政権を発足させたペトロ大統領は、イスラエルに強硬な姿勢を示してきた。イスラエル政権幹部の発言を「ナチスと同じだ」と非難し、イスラエルは軍事物資の輸出を停止した。ペトロ氏は今年5月にイスラエルとの国交を断絶すると表明した。 イスラエルとコロンビア政府は古くから親密な関係にあった。コロンビア政府は米国やイスラエルの軍事的な支援を受けて麻薬犯罪組織や左翼ゲリラとの抗争を続けてきた経緯がある。 左翼ゲリラ出身のペトロ氏はX(旧ツイッター)で「イスラエルはいつか我々の土地で虐殺を引き起こしたことに対して許しを求める」などと投稿していた。 中南米ではイスラエルへの反発を示す国が相次いでいる。これまでにボリビアが09年に次いで2度目の断交を決めたほか、チリやベリーズも駐イスラエル大使を自国に呼び戻している。
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世界は脱炭素ではない 政府は「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度に抑制する。そのために日本も脱炭素を達成する責務がある。いま脱炭素に向けて国際的な産業大競争が起きている」としている。 だがこれは本当か。たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態を伴わず、本当に熱心に実施しているのは、日本と英独など幾つかの先進国だけだ。 米国はといえば、バイデン政権は脱炭素に熱心だが、議会の半分を占める共和党は猛烈に反対してきた。実際のところバイデン政権下ですら米産業は世界一の石油・ガス生産量を更に伸ばしてきた。 中国は表向きはいずれ脱炭素にすると言うが、実際は石炭火力発電に莫大な投資をしている。グローバルサウスのCO2排出は増え続け、「2050年脱炭素を宣言せよ」というG7の呼びかけを端から拒否している。インドもベトナムも石炭火力発電に投資をしている。つまり世界は脱炭素に向かってなどいない 産経新聞【正論】
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G7環境相会合が「石炭火力35年までに廃止」で合意 日本のエネルギー政策への影響必至 2024/05/16 タリア・トリノで4月29、30の両日に開かれた先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合(G7環境相会合)は、二酸化炭素(CO2)の排出削減対策のない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することなどで合意し、共同声明を発表した。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日本は電源の7割が火力、うち3割が石炭火力 この合意を実現するための政策が年内に決まる、周りが騒ぐ前に集めていく
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全て繋がったwww 主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境相会合で2035年に向けて石炭火力発電所を段階的に廃止していく方針が決まった。 火力発電所に代わる代替えで再生可能エネルギー(バイオマス、太陽光発電等) 3777の5月15日のIR バイオマス開発、設計、施工 ↑ ここに九州電工絡む これバイオマス発電所を施工とかIR出たら🚀よwww 私はソルガムで無く、バイオマスの方が重要だと思ってます。 ソルガムの事は正直まだ分かりませんwww とにかく皆さんには5日15日のIRをもう一度読んで貰いたいです。
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石炭火力発電2035年までに廃止で「合意」 G7気候・エネルギー・環境相会合 2024/04/30 日本の電力の30%をしめてる、これを今後減らしていく 洋上風力発電に勝機はある
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ヤフーニュース、続編はヤフーで 4月末、イタリアのトリノで開催された主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境相会合が開催され、「2030年代前半の石炭火力発電の廃止で合意」との報道があった。本当に日本はこの合意を達成できるのか。そもそも達成する気があるのか。その場しのぎが続く日本の脱炭素の取り組みは、世界と乖離し国際的な信用にも響きかねない状況まで押し込められている。今回は、まるで幻想で組み立てられる日本の脱炭素戦略の脆弱さとその問題点を解説したい。
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株価操縦の意図ではなく、単純な話現行の経営姿勢をつづける限り企業価値を損なうことを見極めた上で売っている。 これはこれで純粋な投資行動であると言えます。 ただ、機関と言えど必ずしも毎回読み切れるとは限りません。 もう手放してしまったけど、かつて電源開発という銘柄を持った事がありました。 ここもやはり機関が売り長で、1600円で買ってから1400円まで含み損で押し込められました。 当社の持つ石炭火力発電技術が、当時すう勢的だったグレタさんに象徴される環境系投資ファンドによって株主提案を提出されるところになった。 露の侵攻により、環境系の意識が高かった欧州に資源高騰による厳しい電力不足に訪れた事で風向きが変わり、逆に当社の持つ石炭火力技術が見直される形になり、マーケットの評価が売り長を跳ね返す形になりました。 経済合理性に合う経営が、機関すら圧倒する市場原理を持つことを知った体験でした。
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政府は脱炭素の建前 費用が上がっても再エネを使わず負えない さくらの為に石炭火力発電を作る訳ではありません
東日本の10年以上原発0で普通…
2024/06/08 19:34
東日本の10年以上原発0で普通に生活出来ても、稼働しない事による石炭火力発電の比重が大きくなる事による環境破壊が地球環境に与える影響が大きい。要はエネルギー構成と安定供給が出来るかの問題です。原発稼働させて、火力を減らせればCO2の排出量は減少する。