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がんばって売らないと 158に戻っちゃうよ(笑) 日本株なんか買うより S&P買った方がパフォーマンスいいし。 月間4兆円分も本邦勢が外国株買ってんだから 自然に円安になるわけだよ。 財務省は意地でも減税しないし。 国内消費は減る、レパトリ減税はしない。 外国人には消費税サービスして 日本人の原油補助金は切るんだから。 アメリカは利下げしないし、 円高になる可能性すらないよ。
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2024年6月18日、米国の法人税率が2025年税制議論の中心課題に 米国の法人税率21%が、2025年に向けた税制議論の焦点となっている。 来る11月の選挙で民主党が勝利した場合、法人税率は28%に引き上げられる可能性が高いが、共和党が全権を掌握した場合は15%に引き下げられる可能性が高い。 法人税率は、企業の利益と連邦政府の歳入に大きな影響を与えるため、例外的に重要である。 ウォールストリートジャーナル紙の報道によると、税率が1ポイント上がるごとに、10年間で1300億ドル以上の税収に相当し、両政党の立場には1兆ドル以上の格差があるという。バイデン大統領の計画には、税率を28%に引き上げることが含まれており、共和党が2017年に実施した減税措置の半分を取り崩すことになるため、米国の法人税率は主要国の中で最高水準に近づくことになる。 逆に、共和党はまだ具体的な案を固めてはいないものの、1935年以来の最低水準に並ぶ15%の税率を設定し、それによって利益を押し上げ、株主に報いるというのが大まかな方向性だ。共和党の大統領候補ドナルドトランプ氏は先週、法人税率20%を支持すると企業幹部に語った。プロクターアンドギャンブルのCEOであるジョンミューラーは、次のように疑問を呈した。 「そうすれば、なぜ米国に投資を呼び込むことができるのでしょうか。」ミューラー氏は、先週トランプ候補と会談した大手企業経営者のグループのビジネスラウンドテーブルで税制政策の弁護活動を指揮している。同グループは、21%の法人税率を維持し、来年以降期限切れとなる国際税法改正の範囲を拡大するため、8桁の支出キャンペーンを計画している。 法人税率をめぐる争いは、2017年税法の主要条項が期限切れとなる来年、議員たちが取り組むことになるより広範な税制政策議論の一部である。その他、個人税率、子ども税額控除、州税地方税(SALT)の控除、非上場企業の税率、相続税の免除などが争点となっている。 企業は以前、トランプ氏の1期目に減税の恩恵を受けたが、トランプ氏が勝利すれば再び恩恵を受けるだろう。 2017年、多くの企業が法人税率を35%から25%に引き下げ、同業国の中央値を目指すことを求めた。トランプ大統領と議会共和党は法人税率を21%に引き下げることに成功したが、同法の他の部分とは異なり、法人税率引き下げは期限切れとならない。共和党は、企業が他国ではなく米国に利益や投資を置き、税引き後に同様のリターンを得ることができるという長期的なシグナルを企業に与えようとしたが、税制はそれを制定する政治的多数派が優勢である限り、永続的なものでしかない。 民主党は政権奪取後、法人税率を引き上げようとしたが、法人税とは別に15%の暫定税率を設けたにもかかわらず、法人税率は21%に据え置かれ、計画は失敗に終わった。 民主党内では、法人税の引き上げは、他の優先事項のために多額の資金を生み出すため、最も簡単な政治的選択肢のひとつである。 民主党は、減税の恩恵を受けて値上げした企業に注目することができる。民主党は、経済全体に占める米国の法人税収の割合が世界水準に比べて低下しているのは誤解を招くと主張している。米国は他国と異なり、事業所得に法人税ではなく個人所得税で多額の税金を課しているからだ。米国議会予算局によれば、法人税は今後10年間で、米国歳入総額の約8%を占めると予想されており、個人所得税や給与税よりもはるかに少ない。法人税は、負担の多くが高所得世帯にのしかかるため、最も累進性の高い徴税方法のひとつである。 経済学者や政府機関は、最終的には株主がコストの大部分を負担し、労働者や消費者もその一部を負担しているという点で、概ね同意している。法人税はまた、米国証券への外国人投資家や大規模な非課税非営利団体への寄付に対して米国が課税できる数少ない方法のひとつでもある。 しかし、株主には年金基金や一部の中所得世帯も含まれている。 バイデンと民主党は、これらの層への増税の影響を軽視し、40万ドル以下の所得世帯を増税から守るという大統領の公約違反とは考えていない。 共和党と経営陣は、法人税率21%とそれに伴う国際税制の変更は成功していると考えている。彼らは、2017年以降、タックスインバージョン(節税のために海外に住所を移すこと)を実施したアメリカ企業がないことを指摘し、税率引き上げが経済に与える悪影響を警告している。この評価は、ジョンソンコントロールズやメドトロニックのような企業が租税回避を行った数年前からの変化を示している。ジョンミューラーは、2017年の法律によって課税ベースが拡大され、免税措置が廃止されたため、現在の税率引き上げは10年前よりも難しくなると述べた。
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トランプ大統領は減税と所得税廃止ですからねネサラゲサラかもしれんねアメリカローンのあれも消えたのは3年前だった思うが
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トランプが返り咲いたら、減税やるみたいだから、 間違いなく、アメリカ終了になるね。
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トランプ氏が減税拡大表明、移民流入に警告も 78歳誕生日に演説 6/17(月) 10:21配信 おれアメリカ人になる🗽
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アメリカはトランプさんなら大減税なのですね。 いいなあ、岸田さん再選なら大減税とか言ってくれないかな(笑)
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・来週に向けて 日本株は最近、上がりたくても上がらずボックスで動いてます。 下値も固いのが残念な所。 どうやれば割れてくれるか。 一つは利上げ。7月に利上げする可能性は大いにあります。日銀は今月の決定を見送りましたが、これ以上の円安は容認できないはず。とはいえ口先だけではドル円維持が関の山。 アメリカの利下げが期待できない以上、利上げをするに違いない。 定額減税の結果がしっかり出ないうちに利上げしとかないとできなくなる可能性もある。 減税で消費が期待できるとか言い訳して、指標が良くなくても利上げする可能性は高い。 こうなれば、日本株は緩やかに下落方面へ向かいます。 来週の指標にも十分注意し、暴落に備えてリスクオフを継続させるつもりです。
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ドル円ロングはそろそろ終わりかもと思いますね、、 ・フランス選挙動向 ・アメリカ大統領選挙動向 ・アメリカ経済指標著しく悪化 ・雇用統計の指標に疑いもあり住宅ローン払えず金融危機の可能性 ・ロシア、中国、サウジ中心に世界各国でドル離れする動き ・7月日銀会合次第で国債買い入れ減税、利上げ示唆 ・投機的動きだと介入の可能性もある 今ロングごりごりに入るのは難しくないです?
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今後ロングは危険ですよね、、 フランス選挙の動向 アメリカ大統領選挙動向 介入の可能性もあり 7月日銀の会合次第で国債買い入れ減税、利上げ示唆 状況悪すぎる
アメリカ政府が、財政破綻のリス…
2024/06/19 23:32
アメリカ政府が、財政破綻のリスクはありますけど、少なくとも大統領選までは大丈夫だと思っています。 因みに、アメリカは金魂を世界一断トツで保有していますし、まだ大丈夫じゃないですかね?半導体Nvidiaや、F-35戦闘機など軍事兵器等を輸出していますし。 また、日本に関しては、33年連続対外純資産世界1位の金持ちなので大丈夫でしょう。【財務省今年5月発表、日本対外純資産471兆円だそうです】 日本国債に関しても、95%程度は、国内資本からなので、大丈夫でしょうね。 世界一の対外純資産国が破綻なんてあり得ないですよ・・・・・・・・・・・・・ 【日本銀行、国内の金融機関、保険会社などが保有している】 日本円は調整して自国通貨製造できますし、何か起きた場合は、国債調整、先送りも可能です。【無い事が望ましいですけど】 じゃ、何が問題か? 投機筋の過度の円安や、給料が上がらない事ですかね。 近年、日本政府様、日本銀行様、財務省様は、景気回復のシナリオとして、 円安→物価高、内部留保金の設備投資、企業利益増→給料up、消費者物価指数上げ、景気回復を目標に、マイナス金利解除を目指して来ました。 なので、何度も民間企業に給料を上げるよう要請して来たのですが、 実際には、あまり上がらない層が大勢いる訳です。 なので、日本政府様は、今後も経済援助、非課税世帯への給付金、減税政策等、四国錯誤して、色々頑張るしか無いのでしょうね。 その利益を出している多くの大企業に金を貸し付けているが、ここ含め、メガバンク等の金融株なのでは無いでしょうか。