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大企業だから安心の時代は終わり、リストラ 資生堂 1500人 オムロン 2000人 東芝国内 5000人 コニカミノルタ 2400人 ソニーゲーム部門 900人 住友化学 4000人 中国の不動産不況の煽りや、処理水で日本製品 の不買運動、構造的な中堅以上の高賃金など 報酬の高い者をリストラ、若者や外国人の報酬 報酬が安い者へ
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東芝は不正会計、前回リストラ、社長交替劇、非上場、今回リストラ等et cetera et ceteraを一度たりともまともに自社従業員に説明してへんねやからマトモにロームの株主に情報をまわすわけないやん。東芝の連中はニュースでしか情報が入った事無いて言うとるよ。 内ゲバだけは達者やからその為にマスコミにリークする手合いだけは事かかんみたいやけど\(^o^)/
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塩野義 コニカミノルタ ワコール 資生堂 東芝 最近記憶にある人員削減のリストラを決めた会社 塩野義のように業績悪化ではないのにリストラする会社も あるがその他は業績悪化で希望退職募集で人員削減で 業績の改善を図るという施策 ひるがえって此処は上記の会社とは比べられないほど 巨額赤字で会社の存続もあやぶまれるほどの大赤字 その会社が国内人員削減のリストラをやっていない 今期も来期も大赤字の可能性があり、いくら来期は黒字と アナウンスしてもいままでの業績予想がことごとく 悪い方に外れているので信憑性がない これでは株主は株価の下落に歯止めがかからずたまったものではない しかも業績予想は無難な予想で実現不可能な売上伸張を前提にした ような計画をいくらはずれても懲りずに繰り出してくる 前社長と書いている投稿があるが違う、いまも社長だ 6月25日交代 黒字にするには社員半減とかの大リストラを断行しないと無理だろう
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東芝がダボくれなんは周知の事実やけどロームが凹んどるんはロームのせいやで。ダボくれをパートナーに選んだロームの責任やん。 東芝ファンが多いから教えとくけど東芝グループの従業員はリストラどころか非上場自体知らん人が結構おるでな。これは嘘偽り無いマジ話っす。
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車谷会長の時に、「東芝NEXT PLAN」で東芝は必ず再生できると期待して入社した、東芝グループ社員はかわいそうだ。 あの頃から4年以上経っており、彼らも今は、中堅社員の年齢だ。 見限って転職すべきか否か、悩んでいることだろう。 島田社長は、東芝デジタルソリューションズの社長だった錦織氏が、人的ネットワークで、シーメンスから連れてきた人だが、まさか、東芝が、これほど傷んでいるとは、当時は思わなかったことだろう。 島田社長は、東芝デジタルソリューションズで社長を勤めていたので、東芝のITソリューション技術の実力の実態を、熟知していることだろう。 誰が社長を勤めても、大規模リストラを実施するしか無さそうだ。 原子力などの国策に関わる事業は、他の企業に引き継がれていくことだろう。 その日まで、リストラを繰り返しながら、細細と延命か。
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東芝なんて、経営者が無🧠なだけなのに、 常に大量リストラしてて、意味わからんな。 ワイが社長だったらテレビもスマホもパソコンも世界一だったで!!!
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まさに東芝もsicもギャンブルやな。 失敗したら株主はもちろん社員もリストラになる可能性がある。
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これはリストラのお作法。 まず間接切って示しを付け、次は製造現場、エンジニア、研究職と切って、そして誰も居なくなって、東芝そのものも縮小する❤️ >東芝も4000人リストラっていっても > >対象は経理や総務の間接部門対象。 > >やっぱ文系のホワイトカラーはもういらんのやな。
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東芝も4000人リストラっていっても 対象は経理や総務の間接部門対象。 やっぱ文系のホワイトカラーはもういらんのやな。
他社がうまく行かないと、すぐに…
2024/05/28 08:09
他社がうまく行かないと、すぐにJDIが引き合いに出されますね。 年内に悲願の新製品(eLEAP)が投入されます。 それと欧米は対中政策として、高額な輸入関税を付加しますが、 トランプ氏は、生温いと発言しています。 AI向けデータセンターをつくる!で株価下落… 投資家が見抜いた「シャープの根本的な病」 DIAMOND 2024.5.28 6:00【抜粋】 ジャパンディスプレイ10年連続で最終赤字 東芝はリストラしても成長性に疑問符 日本企業にとって、産業構造の変化への対応が一大課題となっている。1990年代以降、ビジネスのグローバル化は加速した。米企業は高付加価値型のソフトウエア開発に集中し、製品の生産を中国や台湾の企業が受託して国際分業体制が構築された。 一方、中国政府は幅広い分野で産業補助金政策を強化した。特にEV、車載用バッテリー、太陽光パネルなどの分野で、米欧が対中関税を引き上げなければならないほど、中国企業の価格競争力は高くなっている。 そうした中、シャープは研究開発から生産、販売管理まで一貫した総合戦略を構築するのに頓挫した。結果的に、韓国、台湾、中国勢との競争力は拡大し、同社の大型液晶パネル生産は停止に追い込まれた。 今後、AI分野の成長は加速する。先端分野を中心に米中対立が先鋭化するリスクは高い。産業構造の変化はよりダイナミックに進むはずだ。変化に対応できない企業の生き残りは一段と難しくなる。 変化への対応が遅れる経営に致命的だ。例えば、東芝、ソニー、日立製作所の液晶パネル事業を統合した、ジャパンディスプレイ(JDI)の収益力の低下が深刻である。24年3月期まで10年連続で連結最終損益は赤字だった。 JDIにパネル事業を移管した東芝は、米ウエスチングハウス買収や不適切会計問題で、自力経営に行き詰まった。東芝は27年3期までに国内従業員を最大4000人、削減する計画という。業績悪化をリストラで何とか食い止めようとしているものの、今のところ新たな収益の柱が見当たらない。