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そもそも、岸田自民党を強く批判しなければ、日本は駄目になる!!! 実際に、日銀が金を刷っているが 黒田や植田の類人猿が金持ちになり 普通に暮らしたい人間が、窮地にさらされている 日本は猿の惑星ではない!!!
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植田辞めて、黒田に戻せ。で、ETF買え、日銀。
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そりゃ そうだろう 金融政策にやれることには すぐ限界が来るわな ------ マイナス金利解除の先の「ゼロ金利」復活リスク、 日銀の利上げシナリオの最終目標は? ダイヤモンド編集部 2024.6.6 6:00 黒田東彦前日銀総裁が2013年から始めた大規模緩和が、ついに終わった。今後は植田和男総裁の下で、短期金利を操作して経済・物価の安定を図る伝統的な手法に戻る。だが、日銀が望む「賃上げと物価の好循環」が起き、物価2%で安定するかは不透明だ。今後の追加利上げの可能性、賃金と物価の行方を屈指の日銀ウオッチャーが予想する。(時事通信社解説委員 窪園博俊) ※人気連載『金利復活』から、2024年3月22日に公開した有料会員向けの記事を、1カ月の期間限定で無料公開します。全ての内容は初出時のまま 「弾切れ回避の奇策」だったマイナス金利 大規模緩和はまるで“奇怪な建物” 「黒田バズーカ」の号砲で始まった大規模緩和が幕を迎え、日銀の金融政策は新局面に入った。しかし、金融正常化の道のりは極めて不透明なままだ。 植田和男総裁率いる日銀は3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決定した。長期金利の誘導も取りやめ、「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)」は廃止された。さらに上場投資信託(ETF)などの新規購入も停止した。一連の決定で、黒田東彦前総裁が2013年から始めた大規模緩和は終了。今後は、短期金利を操作して経済・物価の安定を図る伝統的な手法に戻る。 今後の政策展開を占う前に、まずは軌跡を簡単に振り返りたい。日銀がこれまで続けた大規模緩和の正式な名称は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」だ。難解で長い名称になったのは、黒田前総裁の手掛けた「異次元緩和」が空振りした挙げ句に迷走を続けたからだ。安倍晋三首相(当時・故人)の強い意向で総裁に就任した黒田氏は、ベースマネーを大規模に増やして消費者物価を2%に引き上げることを目指した。 ベースマネーを増やす緩和は2001~06年の「量的緩和」で、物価への非力さが証明されたが、安倍氏や黒田氏は「金融政策だけでデフレは脱却できる」というリフレ思想の持ち主。圧倒的な規模で増やせば、物価を上げられる、と考えた。そして国債の爆買いを通じてベースマネーを増やす手法は「黒田バズーカ」と持てはやされ、当初は円安・株高を招いて物価も上昇する動きとなった。 ところが、翌年に原油が急落して物価は失速。一方、爆買いの結果、国債の購入余地は乏しく「弾切れになる」(大手証券アナリスト)とみられた。そこで黒田日銀がひねり出した奇策が、16年導入のマイナス金利だった。しょせんは弾切れ回避の奇策のため、緩和効果が高まるはずもない。むしろ、唐突なマイナス金利への「転進」は、金融市場の不安を招いてリスクオフを誘発。おまけに長期金利が過度に低下して、運用難の生損保経営に打撃を与えた。 【無料公開】マイナス金利解除の先の「ゼロ金利」復活リスク、日銀の利上げシナリオの最終目標は? 黒田東彦前日銀総裁の異次元緩和策で起きた円安・株高・物価上昇は、原油急落であえなく霧消した Photo:Hannelore Foerster/gettyimages 過度な低下という副作用の解消として、長期金利を0%で誘導するYCCが組み込まれた。こうした“弥縫(びほう)策”の積み重ねが「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という長大な名称に至った。あたかも「何度も補修されて奇怪な建物になった巨大な温泉旅館」(資金運用関係者)のようなものだ。日銀は「『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』は役割を果たした」(声明文)とするが、「役立たずの緩和策の廃棄」(先の資金運用関係者)にやっと着手したわけだ。 廃棄決定にこぎつけたのは、他力頼みだが、コストプッシュでインフレが起きたからだ。脱コロナに伴う需要の急増とロシアのウクライナ侵攻で原油相場が急騰。全般的に資源価格が上がり、これまで粘着的だった物価は急速に上がった。もとより、コストプッシュのインフレは時間経過で騰勢は弱まる。ただ、2%を大きく下回ることはなく、2%に近い水準で安定しそうな見通しとなったため、今回の解除に踏み切った。 では、今後の金融政策はどうなるのか――。 次ページでは、著名ブログ「本石町日記」の鋭い日銀分析で金融市場のプロたちから定評のある窪園氏が、今後の利上げ回数、そして賃金と物価の先行きを予測する。
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公正に見れば金融政策を間違えたのは黒田をはじめとする歴代日銀総裁+自民党であって植田+岸田政権ではない。 現体制でやることはインフレ率を高めて、賃金上げて、国債利回り抑えて、金融正常化させるしかないので全体的には間違ってない。国債買い入れ額減額も正しいが、利上げだけは絶対にやめるべき。これまでの努力がすべて消え去る可能性がある。
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日銀さん^^) 黒田時代は突然の不意打ちで場を荒らして 植田時代は事前リークで場を荒らすとかねー(笑) まともな総裁居ないのかな??? 市場との会話をはき違えてコミュ障特化しまくってるとかねー 岸田も主権者の声完全無視してるコミュ障 日銀と総理大臣がこれでは日本の経済先行き暗いよね(笑) 投資して永住権申請できる環境整えていない人は詰みだろうな NZオススメだぜーwww
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政府の財布と言われてイラっとすんのは日銀マン 黒田は大蔵省 植田は学者 日銀の独立性を守り抜くには日銀OBの総裁が必須であった 植田には日銀独立性に対する矜持というか意地がない
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取り消したらいいんじゃないか? 日銀総裁には 失業率を見るタイプと銀行を見るタイプがある。 黒田は前者、植田は後者 ってのが高橋洋一の見立て。 だから植田は銀行株を裏切らない。
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普通に変革の時がもう目前だ 今のままの姿勢で それに対峙して良いのか 私も含めて 良いタイミングではないのだろうか ------ 国内長期金利は1.0%を回復し、金融正常化が進む。 早ければ7月に0.25%、来春までに追加利上げ予想。 為替はいずれ反転。 先を見据えた投資戦略を練ろう! 5/28(火) 21:02配信 ダイヤモンド・ザイ ●長期金利が1.0%を回復。背景には日銀金融政策の一段の修正観測がある 国内長期金利は11年ぶりに1.000%を回復―。 5月22日の債券市場。長期金利が前日より0.020%上昇して1.000%に乗せた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。3月末の時点で0.735%の水準にあったが、4月に入り急速に上昇して4月30日には0.869%、そして5月22日に1.000%へと駆け上がった。背景には日銀が一段と金融政策の修正に動くという市場観測がある。 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットを決定した。「国債買い入れは従来通り継続」だったが、5月13日には国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額するというサプライズがあった。金融正常化に向けて一段と歩みを進めているとの印象を受ける。次回の6月の金融政策決定会合において、国債の買い入れ額を減額すると私は見ている。 ●「異次元緩和」により、2016年には長期金利は異例のマイナス圏に突入 思い返せば、日銀が国債を大量に買う「異次元緩和」で長期金利は長い間ゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきた。2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任すると、市場に大量のマネーを供給する異次元緩和政策をスタート。国債を年間50兆円も買い入れる決定をし、長期金利を一気に押し下げた。2014年10月には国債の買い入れペースを年80兆円に増やす追加緩和を実施。さらに2016年1月に短期金利をマイナスに引き下げる「マイナス金利政策」の導入を決めると、同年2月には長期金利は初めてマイナス圏に突入。同年7月には過去最低となるマイナス0.300%を付けた。 これほど長期金利が下がると、当然ながら金融機関や年金基金の運用環境は悪化する。その悪影響を打開するため、日銀は2016年9月に長期金利を直接誘導するYCCを導入した。YCCはかつて米国が第2次世界大戦を挟む1942年から1951年にかけての非常時に実施したことがあるが、異例中の異例の金融政策である。2023年4月に日銀総裁を引き継いだ植田和男氏が就任約1年後にYCC撤廃とマイナス金利解除に漕ぎつけたが、ようやく長期金利が1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長い長い道のりだったと思う。 ●次なる政策変更の焦点は「追加利上げ」。7月会合で0.25%引き上げか 次に焦点となるのが「追加利上げ」である。これは絶対に必要だ。なぜなら、日本はもはやデフレ経済から脱却して、インフレ経済に移行しているからだ。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させる逆効果になってしまう。要するに金融緩和は劇薬である。マイナス金利が解除されたとはいえ、世界の主要国から見れば今の日本は恐ろしいまでの金融緩和策を継続している。さらなる是正が必要である。 「次回6月の金融政策決定会合において国債の買い入れ額を減額する」と私は述べたが、更に言わせていただくと、早ければ7月の金融政策決定会合で0.25%の政策金利の引上げを行い、そして、来春までに追加で0.25%の利上げを行うと予想している。それでもまだ実体経済にとって適正な政策金利である「中立金利」からは遠く、日銀が中央銀行としての役割を十分に果たしているとは言い難い。 ●日米の金融政策転換で円高に反転する時期が到来。先を読み戦略を練る ところで、為替市場においてドル円が物凄い投機を伴って昭和の日の4月29日に一時160円を付けたことはセンセーショナルだった。1990年4月以来となる34年ぶりの160円台。しかも火付け役が日銀の植田総裁だったことだ。4月26日の金融政策決定会合を受けての記者会見の席上で衝撃発言が飛び出した。「現状の円安なら物価への影響は無視できるのか? 」とのメディアからの問いに対して植田総裁が「はい」とあっさり返事をしたことから円安容認の姿勢が鮮明に示された。政府側はすぐさま為替介入に入り、財務省財務官である神田真人氏の指示によって2度の「ドル売り・円買い」がなされたが、あの発言は相当問題視されているはずだ。 日銀は為替レートそのものを金融政策の目標にはしないが、経済の安定を損ねかねない円安への警戒を強めていると思う。為替の安定に向けて政府との連携を強化する姿勢も示していくのではないだろうか。「日銀は今後利上げを実施し、米連邦準備理事会(FRB)は今後利下げを実施する―」。このストーリーは揺るがない。日米の金融政策が逆方向に修正されていけば、足元で157円台と為替介入後においてもジリジリ進行している円安・ドル高から円高・ドル安に反転することが予想される。目先の投機的な動きではなく、3カ月後あるいは半年後を読みながら投資戦略を立てることがマーケット参加者にとっては大事である。 金利上昇は家計にとってはプラス効果をもたらす。3月にマイナス金利政策が解除された際、大手銀行や地方銀行は普通預金と定期預金の金利を引き上げた。金利の上昇傾向が続けば、銀行は金利の再引き上げを検討する可能性がある。一方、家計にマイナス影響が及ぶ代表格が住宅ローンだ。大手銀行は5月にそろって10年固定型の金利を引き上げたが、今後固定型の金利が一段と高くなる可能性がある。住宅ローンで約7割を占める変動型については今のところ金利は据え置かれているが、日銀が追加利上げを実施すれば短期プライムレートも上がる可能性があり、変動型金利にも影響が出るだろう。個人ベースの現預金は1000兆円、一方で住宅ローンのような借り入れは400兆円に満たないのが日本の姿だ。
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日銀は植田総裁に変わったけど黒田前総裁の呪縛に囚われ過ぎているからね。利上げは簡単には踏み切らないのと違うかな。長期金利が上げ基調だから良かったけどこれからどうなるか。
【不動産はいずれ....】 …
2024/06/08 23:53
【不動産はいずれ....】 大金をひとつの銘柄に投資してる人が多く見かけられる 相場格言で"卵はひとつの篭(かご)に盛るな" 卵をひとつの篭に盛ると、カゴを落とすと全部の卵が割れてしまうよね つまり卵は複数に分散してれば卵が割れるリスクを分散される格言 我が日本で黒田総裁以来植田新総裁に日銀は大量の国債を買い入れた だが国債を買い入れた日銀は大きな損失を抱えた 高橋洋一の説は日銀と政府は子会社で隠れ資産や配当収入で賄えると言う 一番の問題は高橋洋一説でも構わんが金利が上がればこれまでゼロ金利で利払いが なかったのが莫大な債務の利払いだけは増えているのは事実だということだよ 金利がこれまでのようにゼロならばGDPの100%や200%でも利払いはない 経済危機が来れば失業者が増え金融緩和をすることになる それが米国の「利下げ期待」 今は経済危機ではないし失業率は週末の雇用統計では危険ゾーンの4%に達した アメリカが利下げしたらアウト 炭鉱のカナリアはまず国債の暴落から始まる そうして株式市場が反応しバブル崩壊時と同じく不動産から資金が逃避する 8844は現在下落トレンド ただ今までのように待ってれば株価が回復するのだろうか 景気後退にでもなれば金融と不動産はどの銘柄よりも下落が始まる