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株式参加者においても 金利の視点を疎かにしていては勝てません 少しでも 何か参考になれば ----- 「日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ」で、 短期的には株式相場にダブルパンチも焦る必要なし。 金融相場に備えつつバリュー投資戦略を継続しよう。 2024年6月4日公開(2024年6月3日更新) Zai online 金利と株式の関係を理解していないばかりに右往左往する個人投資家たち 「どうして株式市場はこんなに下がるのですか?」「今のマーケットについて分かる人教えてください。毎日含み損が増えて辛いです」 株式投資を行う個人投資家にとって、金利と株式の関係を理解しておくことは基本中の基本である。こうしたキーポイントを理解せずに株式投資を行っている人たちがあまりにも多いことに今更ながら驚かされる。SNS上で悲鳴に似た投稿をこのところ連日のように目にするが、精神的にかなりきついのではないかと推測される。昨今の株式市場の動きは日々の金利動向がダイレクトに関係しており、ある意味非常に分かりやすい動きと言える。私の想定通りのシナリオで進んでおり、私が携わる資産運用業務はほとんど悪影響を受けておらず、おかげざまで余裕の日々である。不安にさいなまれている人はもっと投資の基礎力を身につけたほうがよい。でないとこういう局面で間違った行動を取りやすい。 日銀の金融政策修正観測で上昇を続ける長期金利。5月30日には1.1%台に 前回のコラム『国内長期金利は1.000%を回復 ― 金融正常化への歩みを進める日銀』の冒頭で5月22日に国内長期金利が1.000%を回復したことを述べた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。その後、あれよあれよという間に連日で上昇し続け、5月30日の債券市場で1.100%にまで上昇。2011年7月以来13年ぶりとなる1.1%台だ。わずか1週間のうちに10%も金利が上昇したことになる。 長期金利の上昇どこまで、市場は日銀政策を読めず―。 こうした見出しの解説記事がメディアに出ていた。「債券市場にくすぶる日銀の金融政策を巡る不透明感を挙げる声は多い」とのことだが、私に言わせれば日銀の金融政策を巡る不透明感は日に日に払拭されつつある、というのが正直な感想だ。長期金利上昇で「あたふた」しているようでは個人投資家と同じになってしまう。私の考えはこうだ。 6月の日銀会合で国債買い入れ額の減額、7月会合で0.25%の利上げを予想 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットが決定された。この時点では「国債買い入れは従来通り継続」だったし、4月の金融政策決定会合でもその姿勢は堅持された。だが、5月13日に債券市場でサプライズが起こる。国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額したのだ。金融正常化に向けて一段と歩みを進めた瞬間だ。次回6月に開催される金融政策決定会合において「国債の買い入れ額を減額」を発表すると私は見ている。 そして、早ければ7月の金融政策決定会合において植田和男総裁は0.25%の追加利上げを決定すると私は考えている。市場関係者の間では「9月か10月頃」との見方が多いが、今の長期金利の急速な上昇ペースではそんな悠長なことを言ってはいられない。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した2月22日、衆議院予算委員会の席上で植田総裁は「日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」と発言した。日経平均の歴史的ニュースで大きく報道されなかったが、日銀総裁として初のインフレ認定をおこなった日だ。 金融正常化に利上げは必要。株式市場に短期は逆風も、中長期ではプラス 金融正常化において利上げは絶対に必要である。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済下で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させて逆効果になってしまう。金利引き上げによって日本は金融正常化を取り戻し、日本経済は酸欠状態から解放され、株式市場にもプラスに働く。もちろん、短期的には金利上昇は株式市場には逆風だが、金融正常化でようやく日本も他の先進国と同じスタートラインに立てる。来春までにさらに0.25%の利上げをおこなうというのが私の見立てである。 一方、米国はどうか? NYダウが5月20日に初の4万ドル台乗せとなり、主要3指数揃って過去最高値を更新。その背景にあったのが、インフレ鈍化を受けた長期金利の低下である。5月3日に発表された4月の米雇用統計は+17.5万人と予想の+24万人を下回り、平均時給も前月比+0.2%と予想の+0.3%に届かなかったことで労働需給の緩和を示した。また5月15日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と予想の+0.4%を下回った。CPIは今年に入り3カ月連続で上振れしていたが、インフレ再加速におびえる市場に安堵感をもたらした。4月下旬には4.7%台まで上昇していた長期金利は4.3%台まで低下し、FRBが年後半にも利下げを開始し、米経済がソフトランディング(軟着陸)できるとの観測が強まっていた。 米国の利下げは遅れる可能性が大。仮にあるとしても12月のFOMCと予想 ところが、5月30日時点でNYダウは3万8111ドルとなっており、高値から2000ドルも下落している。営業日日数でわずか8日の出来事だ。5月の購買者担当景気指数(PMI)が製造業とサービス業においてともに上回り、5月22日に公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨でメンバーが強いインフレ警戒懸念を示していたことが明らかとなり、さらに米連邦準備理事会(FRB)高官から相次ぐ利下げ慎重発言が飛び出したことが要因だ。だが、思い出してほしい。そもそもパウエル議長は一貫して「早期の利下げには慎重」との姿勢を示してきた。浮かれていたのはマーケットだけ。長期金利も再び4.6%台まで上昇している。今年は11月に大統領選挙があるため安易な利下げは行われないと考えるべきであろう。個人的なシナリオでは、今年利下げがあったとしても12月のFOMCだと考えている。 以上を整理すると『日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ』という今回のコラムのタイトルになる。さらに深掘りすれば米国の遅れる利下げで金融相場到来が遅くなることへの失望感、そして日本の早まる利上げで日本市場にとってはダブルパンチとなる。 とは言え、今は逆業績相場から金融相場への過渡期だ。私の経験則からすれば、かなり相場がガタガタする時期である。この環境下でジタバタしても仕方がない。金融相場の到来をじっくりと待ちつつ、今のマーケットに合致したバリュー投資戦略を実行するのみだ。このスタンスが今のベストな投資戦略と考えており、資産運用業務において大いに奏功している。
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> 国内金利引き上げ。 > 株価2,000円に向け第二ステージスタート。 植田日銀総裁は、昨日、長期金利の動向について、「長期金利は市場において決定されるもの。現在は見守っている状況」と利上げの発言は無かった。
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日銀の政策金利引き上げは、2006年7月ゼロ→0.25%、07年2月0.25→0.50%。 三井不動産の株価終値(各月1日、円)は、06年7月811.6、8月876.6、9月895.0、10月960.0、11月906.6、12月968.3、07年1月1043.3、2月1090.0、3月1153.3、4月1173.3、5月1276.6。 ということで、ここの株価には、利上げ初回も二回目も影響無かった、と言えなくもない。 あくまでざっくりとした印象だが、派手にぶち上げる大規模プロジェクト企業という感じ? だとすると、まだまだ欧米に比べると比較にならないくらいの低金利が続くから、株価はプロジェクト次第じゃないのかなあ。
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日銀の政策金利引き上げは、2006年7月ゼロ→0.25%、07年2月0.25→0.50%。 住友不動産の株価終値(各月1日、円)は、06年7月2850、8月3460、9月3470、10月3880、11月3690、12月3820、07年1月4190、2月4720、3月4470、4月4450、5月4600。 ということで、ここの株価には、利上げ初回はほぼ影響無かったが、二回目は影響有った、と言えなくもない。割と跳ね上がり易い銘柄という印象も少しあるか。 今回、現時点ではまだプラスの利上げは無いので、不動産銘柄でも様子見はアリではある。まあ、モノが悪いとどうしょうもないけど、ここはそうではないだろうから。
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ニトリ株価推影響の因子。 ①ニトリの為替25年3月期想定レートは150円に会社が設定している ②米国の利下げは、9月が想定されている。 ③日銀の金利引き上げに向けての政策は、早くて7月が想定されている。 で、このシナリオで進めば、自ずと株価は、〇〇するよね。 当然に月次売上動向もチェックして。また、世の中、節約志向強し。 自分のシナリオ通りになった時の成功体験は、又次の投資に結びつく。 反対の事もあるけどね。だから、投資は面白い。 「勝つと思うな、思えば負けよ」だあ。
ここ2~3週間で外国投資機関は…
2024/06/05 20:03
ここ2~3週間で外国投資機関は日本 株式を売越しになった 余りの円安が運用リスクになるとの 判断が働いているようです プライム市場もデフレ長期化で株価 が解散価値を下回っていましたが 東証の要請により自社株買いや不採 算事業の売却 増配等の資本政策を 駆使しほぼ財務的価値を超える水準 を超えたが円安進行による外貨換算 価値の目減りリスクのためリスクオ フへ切り替え様子見姿勢になってい るようです 更なる円安進行が進めば海外運用機 関は日本株式の撤退に転換する可能 性すら出かねないのです 生産性の向上や需要拡大を伴わない インフレはハイパーにつながり経済 的破綻を招き兼ねません 日銀は円高にトレンドを変えようと の考えで為替市場介入をしているの ではなく相場の安定化を狙い米国の 金利引き下げ見通しが見込める段階 で政策金利引き上げを図り政策効果 の増幅を狙って来るのではと見えま す 単独金利では大幅引き上げをし なければ為替市場への影響は弱くな り大幅引上げを行えば国内景気を 一気に悪化させ政府の経済政との齟齬 が生じるジレンマ状態なのでしよう