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5月16日の現時点で、49%保有していて今後、60%付近まで買い増しする決意だと麻生は表明しているのにも関わらず、 たったの1.01%、麻生が買い増ししただけで、市場の思惑 後退というアナリストの学力、神秘的に思います。たったの1%買い増しする意向ならば、わざわざ60%という言葉を遣う表明はしないと思います。 今は機関の需給の攻防戦ではないでしょうか? 住石HDと麻生、資本業務提携 2024年5月16日 1:49 [日経有料会員限定記事] 東証スタンダード上場で石炭事業を手掛ける住石ホールディングス(HD)は15日、麻生と資本業務提携したと発表した。麻生は現時点で住石HD株を49%持つ筆頭株主で、同社を持ち分法適用会社としている。提携強化のため麻生は住石HD株を市場で最大60%まで取得し連結子会社化する方針。
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iPS細胞の医薬品、初の承認申請へ 阪大発新興が6月にも #日経スクープ #特報 #医薬品・医療介護 2024/5/24 17:00 (2024/5/24 19:13 更新) [有料会員限定]
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資産運用特区、東京・大阪・福岡・札幌の4都市に 【イブニングスクープ】 #北海道 #地域 #日経スクープ 2024/5/24 18:00 [有料会員限定] 岸田政権は資産運用立国の実現を掲げ、海外の金融機関や投資マネーの呼び込みを目指している 政府は東京・大阪・福岡・札幌の4都市を「金融・資産運用特区」に指定する方針を固めた。英語で行政手続きを完結できるようしたり、海外投資家の在留資格の申請手続きを一部簡素にしたりするなど参入障壁を低くして、海外の運用会社やスタートアップの進出を促す。
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日経電子版より一部抜粋↓ iPS細胞の医薬品、初の承認申請へ 阪大発新興が6月にも 日経スクープ 2024年5月24日 17:00 (2024年5月24日 17:01更新) [有料会員限定記事] クオリプスには第一三共やテルモが出資している(クオリプスの研究施設) 大阪大発スタートアップのクオリプスはiPS細胞から作成した心筋シートについて、早ければ6月にも厚生労働省に製造販売承認を申請する。心筋梗塞や狭心症などを治療する。iPS細胞由来の医療品は世界で開発が進むが、承認申請は初めて。認められれば実用化で日本が先行することになる。 細胞を使う医薬品は一般的に1000万円超の薬価がつくことが予想される。高額コストを巡った議論も起きそうだ。 クオリプスの心筋シートは心筋梗塞や狭心症などで心臓の筋肉がうまく働かなくなった「虚血性心疾患」の患者の治療に使う。最高技術責任者(CTO)でもある大阪大学の澤芳樹特任教授が40年近く研究を進めていた。iPS細胞は京都大学iPS細胞研究所(CiRA)から提供を受ける。 大学病院を中心とした医師主導の臨床試験(治験)で患者8人にiPS細胞由来の心筋シートを移植した。結果はいずれも良好で、心臓機能が大幅に改善した事例も報告されている。 ***略*** クオリプスは大阪大学心臓血管外科の研究成果を基盤に2017年に創業した。第一三共やテルモ、三菱商事などが出資し、23年に東証グロースに上場した。虚血性心疾患以外の病気でも臨床試験を準備しているという。 日本では医薬品の価格は国が決める。現時点での価格は不明だが、心臓移植や人工心臓手術には1000万円以上かかるほか、細胞医薬品も一般的に1000万円以上の薬価がつく。 心筋シートも手術費用と同等程度か、それ以上の価格がつく可能性が高い。高額療養費制度があるため患者の自己負担は抑えられるが、世界で初めてとなるiPS細胞製品のコストについても注目を集めそうだ。
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iPS細胞の医薬品、初の承認申請へ 阪大発新興が6月にも #日経スクープ #特報 #医薬品・医療介護 2024/5/24 17:00 (2024/5/24 17:01 更新) [有料会員限定] クオリプスには第一三共やテルモが出資している(クオリプスの研究施設) 大阪大発スタートアップのクオリプスはiPS細胞から作成した心筋シートについて、早ければ6月にも厚生労働省に製造販売承認を申請する。心筋梗塞や狭心症などを治療する。iPS細胞由来の医療品は世界で開発が進むが、承認申請は初めて。認められれば実用化で日本が先行することになる。
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これを踏まえたものだったのか! 自社株、社員への無償譲渡を解禁 所得増・離職防止狙う 【イブニングスクープ】 #日経スクープ #経済 2024/5/23 18:00 [有料会員限定] 政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。 自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度中に法制審議会で諮問後、国会に会社法改正案を提出する。
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自社株、社員への無償譲渡を解禁 所得増・離職防止狙う 【イブニングスクープ】 #日経スクープ #経済 2024/5/23 18:00 [有料会員限定] 政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。 自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度中に法制審議会で諮問後、国会に会社法改正案を提出する。
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iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し #日経スクープ #特報 #経済 2024/5/22 20:15 [有料会員限定] iDeCoは少額投資非課税制度(NISA)と並び資産運用立国の柱に位置づけられる 政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。 政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加入可能年齢の上限引き上げのみならず拠出限度額の大幅な拡充など大胆な改革を求めたい」と盛った。
全文は日経新聞で。政策保有株で…
2024/05/27 12:25
全文は日経新聞で。政策保有株で資本コストが悪いと行政指導される。京セラは1兆5000億円以上も保有する政策保有株KDDI株式を売却することです。資本を滞らせており、経済の活性化や株主還元に寄与・用いておりません。株主の総意としてKDDI株を売却し、株主に還元することです。 金融庁、政策保有株の適正開示調査へ 全上場企業を対象 2024年5月27日 5:00 [有料会員限定記事] 金融庁は、一部の企業の政策保有株の削減が「見せかけ」になっていると懸念する 調査の信頼性を高めるための措置も講じる。一部の企業には有識者や投資家からの意見や、内部通報などの内容と、有報の開示内容や調査結果を照らし合わせる。不適切な開示や記述が見つかった場合は、追加の聞き取りや行政指導を行う。 金融庁は、一部の企業の政策保有株の削減が「見せかけ(ウオッシュ)」になっていると懸念する。純投資への変更によって投資家の監視をかわす一方、実質的には安定株主を確保したいとの思惑が働いているとの見方がある。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB16B4J0W4A510C2000000/