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日経平均株価の板なのになんだか政治的な投稿ばかりで投資家さんっているの?
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>俺は、ここらへんが4円台で買える最後のチャンスと考えて買い増してきたので、多分今日から一年放置にするけど。 >ここから2円台とかは価値が約二分の一で有り得ないとも言えるけど、絶対値で2円動けば2円台でも有る訳で、政治的問題で瞬間的なパニックが起きて、そんなことが起きる可能性も否定出来ない。 >4円割にアラーム入れて、それが入ったらレバ1.5以下まで金入れて腹くくる予定。 わかる!たぶん底はもう越えてる。 一度4.2まで落ちる時があるはずなので、 そこは流して無視しておけば、4を割らなければ大丈夫だと思う。上げ下げは必ずありますからね!
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米国は衰退期、混乱の瀬戸際 歴史に学ぶ投資家が予測 米ブリッジウォーター・アソシエイツ、レイ・ダリオ氏 2024年5月25日 5:00 [会員限定記事] ---------------- 株式市場の観点では、割安株が多い日本株は引き続き魅力的だ。地政学リスクが世界で拡大するなかで、日本は政治的に安定しており恩恵を受けている。金融緩和と円安の追い風もある。 ---------------- そうそうそう みんなどんどん買ってください😠🗾
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株式はバブルではない ――中国の停滞を受けて、日本を投資先として見直す動きは続くのか。 「株式市場の観点では、割安株が多い日本株は引き続き魅力的だ。地政学リスクが世界で拡大するなかで、日本は政治的に安定しており恩恵を受けている。金融緩和と円安の追い風もある。日銀は金融引き締めに向かうだろうが、利上げにより日銀は保有する国債に大きな損失を被る。そのため、引き締めのペースは緩慢なものにならざるをえないだろう」 「一方、日本国債は投資対象としては引き続き最悪の状態となるだろう。日本はインフレ率や名目の成長率に比べて金利を非常に低く抑えている。インフレによる目減りや低金利で、積み上がった膨大な債務の価値は切り下げられていく可能性が高い」 ――日銀の政策変更は世界の金融市場に影響しそうだ。 「日銀のマイナス金利政策を背景に、利回りを追って日本から米国債などに流入していた資金は、これまでのような規模を維持することは難しいだろう。米国債への資金流入が減少する結果、米国債の利回りは上昇圧力にさらされる」 ――米国株は最高値圏にあり、日経平均株価も一時4万円を付けた。バブルとの見方もある。 「バブル期には、レバレッジ(借金)による株式買いが拡大する。素人の個人投資家が特定の銘柄がもてはやされているのに引かれて市場に参入する。そして強気心理が市場全体に広がるといった特徴がある。熱狂に支えられて、株価水準も一般的な価値の尺度を大きく上回る状態になる」 「現在、テクノロジー株に熱狂的な買いがある点は否めないが、市場全体ではまだ、過去のバブル期の特徴をすべて体現しているわけでない。バブルとはいえない」 Ray Dalio 世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者。1975年設立、運用資産は1200億ドルに増えた。歴史分析でも知られ、2022年に第一線を退き作家活動に注力。著書「巨大債務危機を理解する」で米金融危機や欧州債務問題を予見した理論をまとめた。
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中国は100年続く嵐へ ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」 「中国は今後100年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」 ――米中対立の行方をどうみる。 「中国を巡る地政学リスクは、軍事戦争よりも経済戦争のリスクが高いといえる。欧州、中東、アジアを相手にした貿易戦争が長引き、中国企業の経済コストが拡大しかねない。中国製品への関税の引き上げやダンピング(不当廉売)への批判などで、特に過剰生産能力を抱えて輸出しなければならない産業が打撃を受けるとみている」 「外国企業は地政学リスクを理由に、中国でのビジネスに消極的になりつつある。中国企業ですら同じ動きがある。人工知能(AI)や量子コンピューターを巡る米中の技術対立も懸念材料だ」 「他の国には好機だ。インドネシア、シンガポール、ベトナムのような東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国やインドなどに恩恵が大きい」
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米国は6段階のステージ5 ――米国は今、どのステージにあるのか。 「米国は衰退期に属するステージ5の典型例だ。貧富の差や価値観の相違が拡大し、左派と右派が妥協せずに何が何でも勝とうと争うポピュリズムを特徴とする」 「過剰債務や大国間の紛争、大きな技術革新、病気のパンデミック(世界的大流行)、干ばつや洪水といった破壊的な自然現象などによって、国際秩序が脅かされることもステージ5の特徴だ。ステージ6では内戦や革命がおこる。米国は大混乱に陥る瀬戸際にいる。ギリギリの線を越えるかどうかは指導者次第だ」 ――内戦は言い過ぎに思える。 「最も可能性の高い内戦は、市民が銃を撃ち合うようなものではない。州政府や地方自治体が連邦政府の指示に従おうとせず、機能不全に陥るようなものだ」 「2024年の最大の懸念材料は米国の政治リスクだ。民主党のバイデン氏、共和党のトランプ氏のどちらが大統領になっても、米国内の分断による政治的な紛争と、世界の地政学がもたらす紛争のリスクを抱える」 「高齢のバイデン大統領が任期をまっとうできなければ、誰が引き継ぐのかという問題に発展する。民主党は穏健左派よりも極左の影響が強い点が心配だ。共和党は極右に支配され、米国ではおそらく大きな政治対立が起こるだろう」
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ダンスケ銀行とバークレイズ、ECB利下げ見通しを修正 3:22 配信 ロイター ダンスケ銀のチーフアナリスト、ピエト・ヘインズ・クリスチャンセン氏は、6月の「政治的な利下げ」を含めて「ECBは今年2回(6月と12月)、来年は3回の利下げを実施すると予想する」と述べた。 バークレイズのアナリストも23日、インフレを巡る「不確実性の高まり」と経済活動の予想以上の加速を理由に「6月、9月、12月の会合でそれぞれ25bpずつ利下げするとの予想は変えないが、7月はもはや利下げしない」と見通しを変更した。
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俺は、ここらへんが4円台で買える最後のチャンスと考えて買い増してきたので、多分今日から一年放置にするけど。 ここから2円台とかは価値が約二分の一で有り得ないとも言えるけど、絶対値で2円動けば2円台でも有る訳で、政治的問題で瞬間的なパニックが起きて、そんなことが起きる可能性も否定出来ない。 4円割にアラーム入れて、それが入ったらレバ1.5以下まで金入れて腹くくる予定。
立憲民主党の小川淳也前政調会長…
2024/05/25 15:55
立憲民主党の小川淳也前政調会長は5月24日の某番組で、複数の立憲民主党幹部が政治資金パーティーの開催を予定していることに関し、「いち早くパーティーをやめる方向に向かうべきだ」と述べた。 立憲民主党はパーティー開催を禁止する法案を提出しており、「成立していないとはいえ、法案をまとめた側の道義的、政治的責任は既に発生している」と指摘した。 得意の学級崩壊。 みんなバラバラ(失笑)