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◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も 政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。 もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。 ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。 11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。 →「国民政治協会」というのは初めて聞いた。 経団連という名前では献金してないということなのかな? 政党交付金は税金による国の予算からで、政治活動の費用を国民負担としたものだ。 自民党には毎年315~320億円も支払われている。 それでも国民のために働かない自民党って、いったい何?!
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東京新聞 自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった 2023年12月7日 12時00分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451 政策誘導の危険をはらむ献金が「社会貢献」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。 その考えが初めて示されたのが、奥田碩(ひろし)会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。 ◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」 なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」(岩波新書)を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授(メディア論)は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。 「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」 経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。 →経団連よりも自民党のほうがはるかに悪いことがわかった! 自民党の有力政治家が『カネを出してくれる方の言うことを聞く』って言った! 自民党こそ民主主義を妨害する政治団体だった! こんな国民騙しがあるか?!
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東京新聞 自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」 2023年12月4日 19時14分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/293984 経団連の十倉雅和会長は4日の会見で、自民党安倍派による政治資金パーティーでの裏金づくりの疑惑について「政治団体の責任者が処理についてしっかりと(事実関係の調査を)やるべきだ」と述べ、疑惑解明のために説明責任を果たすべきだとの考えを示した。 ◆パーティー券問題は「説明責任果たすべき」 一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。 しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。 →何?この発言?! 「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」 →おかしい!経団連のやってることは民主主義の妨害だ! 民主主義の解釈を歪めている! 民主主義の冒涜だ! 経団連はお金を贈って自民党に圧力をかけて自分たちに有利な政策提言している。 これが民意の実現だなんておかしい! 経団連の意思は民意ではない! これは多分、大企業の意思ですらない。 ほんの一握りの人たちの意思でしかない! 大企業を脅して献金を強要している! そして集まった献金を自民党に差し出している! その額24億円! 自民党は24億円を受け取ってほんの一握りの人たちの要求を叶える政治をしている! これのどこが民主主義?! こんなことをしていて民主主義にはお金がかかるなんておかしい! 経団連のしていることは贈賄罪に当たる! 自民党のしていることは収賄罪に当たる! 自民党と経団連は贈収賄犯罪の当事者だ! 経団連解体! 自民党解体もいいね!
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>政治資金パーティ禁止法案は、愚策中の愚策。 最良の策 そもそも巨額の政党交付金制度(300億円)をつくった時の前提が 導入後の企業団体献金の廃止が前提 現在は濡れ手に粟で両方から受け取り放題になっている (共産を除く)
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NHK 2023年1月17日注目記事 2023年の政党交付金 9党に総額315億円余 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/94563.html ことし各党に交付される予定の政党交付金は、9つの政党に対し総額315億円余りで、自民党には最も多いおよそ159億円が、立憲民主党にはおよそ68億円が交付される見通しです。 政党交付金は、政党助成法に基づき、毎年1月1日現在で所属する国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、16日届け出が締め切られました。 ことし届け出を行ったのは9つの政党で、総額315億3600万円が交付されます。 これをもとに、各党に交付される予定の政党交付金の額を試算すると多い順に ▽自民党が159億1000万円 ▽立憲民主党が68億3200万円 ▽日本維新の会が33億5100万円 ▽公明党が28億6900万円 ▽国民民主党が11億7300万円 ▽れいわ新選組が6億1900万円 ▽NHK党が3億3400万円 ▽社民党が2億6000万円 ▽参政党が1億8400万円となる見通しです。 共産党は政党交付金の制度に反対して交付金を受け取っていません。 政党交付金は新年度・令和5年度予算が成立すれば、年4回に分けて各党に交付されます。 →去年の数字だけど、自民党はこんなにもらってるんじゃない?! これで足りないの?! ちょっと信じられない!
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政治資金パーティーの収入で政治資金収支報告書に記載の無かった分は雑所得なんだ真ら税務署が課税徴収すれば良いだけ。法改正で必要なのな外国人購入分全員の公表 出来れば日本人も公表すべき。イヤなら政党交付金給付を停止しろ。
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大体ね 昔は政党交付金とかなかったんだよ 金丸とかがいたから不公平だから一律に配ってるのによ それでも足りないんだよ 一体何をしてるんだよ 共産党は貰ってないよ 流石だよ
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やはり、第2自民の維新改正案も抜け穴だらけですね 如何わしい政策活動費やパーティー券の個人購入もOK これまで通り大勢の中国人にパーティー券を個人購入させる意図が丸見え こんなもの立憲のように全て廃止させるべきだろ!😡 >維新独自の改正案も自民案との隔たりが大きいものとなった。 現行の政策活動費を見直し、党勢の拡大や政策立案、 調査研究による支出に限定した「特定支出」という新たな仕組みをつくる。 年間の支出額は計5千万円以下か、政党交付金の1%を超えない額とする。 使い道は党が「特定支出報告書」を作成して領収書とともに提出する。 報告書や領収書は10年後に公表する。 企業・団体献金や、企業・団体によるパーティー券の購入は禁止し、 パーティー券の個人購入者の公開基準も20万円超から5万円超に引き下げる。<
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低農そうだから教えてあげるけど 今の税泥自民のように企業献金主義の歪んだ政治をさせによう 政党交付金を実施したんだよ それをやめたら、どこかのスポンサー探さないとな 結局、献金自民と同じスポンサー政治かい((´∀`))ケラケラ
JJDI倒産推進協議会有力会員…
2024/05/27 05:21
JJDI倒産推進協議会有力会員シャドちゃん 危機的大変革勃発の今 有効な使い道は有るんでないの!自民党 政党交付金の主旨って何よ 金丸銀行が200憶とか管理した時代に先祖返り願望強烈 袖の下に湧き上がるあぶく銭こそ政治エネルギー醍醐味だよ!スゲエ!