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会社の開示、「・・・不正会計の疑惑に対して明確に否定いたします。」 想定どおりのシンプルな開示です。付け加えるとしたら「・・・監査法人からは無限定適正意見の監査報告書を連続して受領しています。」かな。 疑惑が正しくないのならば、会社は個々に反論する必要もない。 代わりに勝手に私が考えてみた。(想像の範囲ですよ) (製品勘定がないこと) 個別受注生産のレーザーテックで長期に陳列するような製品はないでしょう。モノによっては2年を超えるリードタイムがあって、顧客も早く欲しいハズ。製品のままで滞留する資産はほとんどないのではないか。 なお評価用のデモ機がもしあれば、製品ではなく固定資産になる。それを後に安く販売することはあるでしょう。 収益認識基準が出荷から検収になったため、出荷後で据え置き、試運転、検収までの期間はレーザーテックの棚卸資産になるけれど、期末・四半期末のタイミングでは検収が終わっているか、あるいは個別受注生産で顧客に支配権が移転するまで(検収済みとなるまで)完成品とはならない(微調整の追加原価の発生の可能性があるため仕掛品のまま)なのか、何らかの理由で製品在庫はないのでしょうね。 (在庫が多いこと) 売上が毎期5割から7割前後も大きく増加しているレーザーテックの在庫(仕掛品)は同じ期の売上ではなく、翌期の売上との相関が強くなる。同じ期で比較すると売上に対する仕掛品は多く見える。在庫が多いこと、4年前(20年10月)にココに書いた。 むしろ仕掛品(将来の売上対象)と前受金(将来の売上の内金)の比較が的確な分析でしょう。前受金が減って仕掛品が増えていれば不正の可能性がありだけど、以下のデータでみなさんはどう考えるか。 FY2019から2023までの5年間の仕掛品と前受金(単位:10億円) IR情報 財務ハイライトより(各自ご確認を) 仕掛品 15 30 48 94 131 前受金 12 25 41 60 95 架空在庫(不正会計)にお客さんは前金を払わないでしょう。関連することを3年前(21年8月)にココに書いた。 そして、とても重要なこと レーザーテックに不正会計をする動機があるのか
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それ以外に何かあるか ↓ 麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することで得られるその他のメリットについて考えてみましょう。 ### 1. **経営権の強化** 60%以上の株式を保有することで、麻生は以下のように経営権を強化できます: - **特別決議事項の支配**:企業の特別決議(例えば、定款変更、大規模な合併・分割、解散など)において、通常は議決権の2/3以上の賛成が必要です。60%以上の株式を保有することで、これらの重要な決議に対して事実上の支配権を持つことができます。 - **経営方針の策定**:経営方針や戦略に対してより大きな影響力を持つことができ、住石ホールディングスの方向性を麻生の意向に沿った形で設定しやすくなります。 ### 2. **シナジー効果の創出** 麻生グループの他の事業と住石ホールディングスとの間でシナジー効果を創出することができます。例えば: - **技術共有**:麻生グループが持つ技術やノウハウを住石ホールディングスに適用することで、効率化やコスト削減、新技術の導入が可能になります。 - **資源の共有**:麻生グループの他の資源(人材、設備、ネットワークなど)を活用して住石ホールディングスの競争力を強化することができます。 ### 3. **戦略的パートナーシップ** 麻生の影響力を背景に、住石ホールディングスが国内外で戦略的パートナーシップを築くことが容易になります。これにより、新規市場への参入や事業拡大が期待されます。 ### 4. **リスク管理の向上** 経営権を強化することで、リスク管理の面でも有利になります。 - **迅速な意思決定**:緊急事態や市場の変動に対して迅速に意思決定を行い、適切な対応策を講じることができます。 - **ガバナンスの強化**:企業ガバナンスを強化し、不正や不祥事を未然に防ぐための体制を整えることができます。 ### 5. **経済的シナリオの活用** 麻生の経済的バックグラウンドを活用することで、住石ホールディングスが以下のような経済的シナリオを享受することができます: - **資金調達の優位性**:麻生の信用力を背景に、資金調達が有利になる可能性があります。これにより、必要な投資資金を低コストで調達することができます。 - **市場プレゼンスの強化**:麻生のネットワークを通じて、住石ホールディングスの市場プレゼンスを強化し、新たなビジネスチャンスを開拓することができます。 ### まとめ 麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することによるメリットは多岐にわたります。経営権の強化、シナジー効果の創出、戦略的パートナーシップの構築、リスク管理の向上、経済的シナリオの活用など、様々な側面で企業価値の向上が期待されます。これにより、住石ホールディングスの持続的な成長と競争力強化が可能になります。
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50%以上では敵対的買収が起こり得るの? ↓ 通常、50%以上の株式を保有している場合、その株主は企業の支配権を握っているとされ、敵対的買収のリスクは大幅に低減します。しかし、特定の状況や条件下では、依然として敵対的買収の可能性が完全に排除されるわけではありません。以下の点を考慮する必要があります: 1. **株主の分散状況**: 他の株主が多数存在し、その間で協力関係を築ける場合、敵対的買収者が残りの株式を集めて一定の影響力を持つ可能性があります。 2. **法的および規制上の対策**: 一部の国や地域では、特定の規制や法律により、少数株主が連携して支配権を奪取する手段が存在することもあります。企業が敵対的買収に対して防衛策(例えば「ポイズンピル」など)を講じているかどうかも影響します。 3. **株式の流動性と市場状況**: 市場での株式の流動性や価格変動が大きい場合、敵対的買収者が少数株主から株式を買い集めることが容易になる可能性があります。 4. **内部対立**: 企業内の経営陣や主要株主間に対立がある場合、敵対的買収者がその対立を利用する可能性があります。 ### 50%以上の株式保有の限界 50%以上の株式を保有することで実質的な支配権を持つことは確かですが、100%のリスク回避は難しいです。そのため、追加の株式を取得して60%以上の保有にすることには以下の利点があります: - **より強固な支配権**: 60%以上の株式を保有することで、敵対的買収のリスクをさらに低減できます。 - **特別決議の安定化**: 株主総会での特別決議(通常2/3以上の賛成が必要)を確実に通すことができるため、重要な経営判断をよりスムーズに行えます。 したがって、麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することで、敵対的買収のリスクをほぼ排除し、企業経営の安定性と長期戦略の実行力を強化することができます。
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50%ではなく60%保有するメリット ↓ 企業の株式を50%から60%に増やすことには、いくつかの戦略的メリットがあります。 1. **決定権の強化**: 50%以上の株式を保有することで、すでに企業の経営に対する実質的なコントロールを持っていますが、60%以上を保有することでさらに確実な支配権を持つことができます。これは特に、株主総会での重要な決議において有利に働きます。 2. **敵対的買収防止**: 60%以上の株式を保有することで、他の企業や投資家による敵対的買収のリスクを大幅に減少させることができます。支配権を強化することで、企業の戦略やビジョンを長期的に維持しやすくなります。 3. **戦略的決定の迅速化**: 経営陣が重要な戦略的決定を迅速に行えるようになります。例えば、事業の再編や新規投資、資本構成の変更など、重要な決定をスムーズに進めることができます。 4. **配当政策のコントロール**: 60%以上の株式を保有することで、配当政策に対しても強い影響力を持つことができます。配当金の増額や減額、特別配当の実施などを柔軟に決定することが可能です。 5. **株主間の対立回避**: 株主間での意見の対立が生じた場合でも、60%以上の保有により、自身の意向を反映させやすくなります。これにより、経営の安定性が高まります。 ### 結論 麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することは、経営の安定性を確保し、企業の長期的な戦略を推進する上で有利な立場を築くために重要なステップです。また、敵対的買収のリスクを低減し、重要な経営判断を迅速かつ確実に実行することができるようになります。
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チャットgdpってマジで優秀だよな いくらで質問答えれる ↓ 住石ホールディングスの株式を50%以上所有する場合、麻生氏は株式の支配権を持つことになります。これにより、以下のような権利や影響力を持つことができます: 1. **経営権の行使**: 株主総会での議決権を行使し、経営陣の選任や企業の経営方針の決定に影響を与えることができます。 2. **経営の方向性の決定**: 企業の戦略や事業展開に関する重要な意思決定に影響を与えることができます。 3. **企業の買収や合併**: 他の企業との買収交渉や合併に関与し、企業の成長戦略や市場シェアの拡大を図ることができます。 4. **配当ポリシーの決定**: 配当政策や利益分配の方針を決定し、株主への配当を増やすなどの政策を実施することができます。 5. **組織改革や業績向上の促進**: 企業の効率化や業績向上のための組織改革や投資計画を実施する権限を持つことができます。 要するに、株式50%以上の所有権を持つことは、企業の方向性や意思決定において大きな影響力を持つことを意味します。
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>1871年(明治4年)11月、台湾に漂着した琉球漁民54名が、台湾の先住民パイワン族に殺害されてしまうという「琉球漂流民殺害事件」が発生。 > >日本は、台湾が清の支配下にあることから、その責任を清に追及しますが、清は、「台湾は化外の地、国家統治の及ばない野蛮人の地と言った。 > >中国に支配権はない。 日本は台湾を植民地にした、そのとき高砂族など多くの人が犠牲になった、二度と介入してはいけない、
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1871年(明治4年)11月、台湾に漂着した琉球漁民54名が、台湾の先住民パイワン族に殺害されてしまうという「琉球漂流民殺害事件」が発生。 日本は、台湾が清の支配下にあることから、その責任を清に追及しますが、清は、「台湾は化外の地、国家統治の及ばない野蛮人の地と言った。 中国に支配権はない。
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超大量空売りの返済買いはもう終わった 我々はやりたくても一切できなかった空売り。それをできるやつがたくさんいるわけよ、めちゃくちゃやで。東証っていうか日本なめられまくり、世界中の屑どもから 希薄化&支配権取られたことで、この株を買う理由一切なし 目標200円
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子会社の日本酸素の時価総額1.9兆 三菱ケミカルの時価総額1.2兆 どんだけディスカウントされてるんだよ。 子会社0.95兆で支配するより、三菱ケミカル0.6兆で支配したら実質日本酸素買えるじゃん。 ケミカル、タナミツ売っ払えばなんぼかなる?から実質タダで支配権手に入れられますよ。 そういことも考えて、マネーゲームでなく株価は決まるべき。pbrの評価が低すぎる。 いい加減そんな値段で取引しようとする株主から株を買い取りなさい。 タナミツ再上場してケミカルも分社化して上場して、手に入れた資金で三菱ケミカルホールディングスを自社株買いしなさい。
【疑惑】何故ナスダック承認決議…
2024/06/08 23:46
【疑惑】何故ナスダック承認決議をしないのか?【延期】 謎だ...BWAQの株主総会のスケジュールなんて1ヵ月以上前から決まっていたことなのに、その後の取締役会のスケジュールが未定なんてことありえるだろうか? 取締役会も何もTOYOもFUJIソーラーもCEOの龍氏が支配権を持ってる会社だ。龍氏の一言で承認される。スケジュールなんてどうでも良い電話一本で済む話だ。 では何故?... 堀内、特捜、詐欺、インサイダー、暴露、ケイマン、粉飾、山口記者、ストイカ、逮捕、逃亡・・・ あっ!!!(お察し)