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同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する 「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。 そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に 押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。
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物流リートの事はわかりません。 のらが指摘したかったのは賃貸集合住宅REIT「プロパンガススキーム」の問題で、賃貸集合住宅でプロパンガスを採用している場合、設備投資(ガス給湯器、エアコン、温便座、インターホン等)をプロパンガス会社が負担しているケースがあります。プロパンガス会社は設備投資の負担分を入居者のガス料金から回収します。 でもその商慣行に経済産業省からストップがかかりました。 賃貸集合住宅は空室が無い方が利回り良いですし、設備投資費用をプロパンガス会社に丸投げしてた不動産管理会社は競争力が問われ厳しくなるのかなーって感じました。 以下転記 --------------------------------------------------------------------- LPガスを販売するLPガス事業者は、全国で1万6381者も存在(2022年12月末時点)しており、ひじょうに多いことがわかります。かつて、LPガス事業者は他社との競争に勝とうと、アパートやマンションといった賃貸集合住宅のオーナーにガス給湯器やガスこんろを無償で提供し、ガス供給契約を獲得するという手法をとっていました。これが始まりとなって、さまざまな「無償貸与」がオーナーに対しておこなわれることが、LPガス事業における商慣行となっています。 無償貸与されているのは、給湯器やガスこんろに加え、エアコン、インターホン、Wi-Fi機器など、住宅に必要なさまざまなモノです。LPガス事業者はこれらのモノを費用負担して集合住宅に提供し、その後LPガス料金に上乗せするかたちで集合住宅入居者から代金を回収するのです。
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分析力はすごいですね。 日々ご自宅のトレーディングルームで研究されているのでしょうね。 私などはその昔、若い人は誰も信じないかも知れませんが、株価の歩み値(推移)は証券会社の店の中の黒板に記載されていたもので、今のハイテクには到底ついていけません。 ただ、その中で、会社四季報を眺めて、良い会社を選び、ひたすら買い続ける投資手法をとっています。 下がれば買うを繰り返しており、半値くらいまでであれば徹底した難平買い下がりをしてきており、最悪でもトントンで逃げれています。 ただ、アゴーラのような小型株は一旦下がれば半値以下にあっと言う間になりますから、業績推移には注意しています。 今のところ、アゴーラは増額修正をするとみており、そうなれば株価収益率も今の100倍から50倍、30倍、20倍となり、まともな株価、株価収益率になるのではないかと思っていますが、貴殿の分析には業績は反映されているのでしょうか? お忙しいとは思いますがご教示頂ければ幸いです。 他の方も勉強になると思います。 宜しくお願いいたします。
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日銀独自の案の提示も必要に 政府や政界などで、様々な日銀ETF活用策のアイデアが出る裏側には、中央銀行が事実上の株式を大規模に保有している現状を批判的に受け止める空気がある。一方で「埋蔵金のようにとらえる政治的な議論は望ましくない」といった声は政府内にもあり、いずれにせよ日銀としても独自案の提示が必要になりつつある。 もっとも、日銀には譲渡より保有を優先したい思いがある。短期間の売却で巨額の利益を手にしても、仮にその多くが国庫納付されるなら日銀の手元にはあまり残らないかもしれない。一方、持ち続ければ分配金を継続的に得られる。分配金の規模は今や年間1兆円を超え、保有国債の利息収入に迫る。重要なのは、これが金融政策の正常化を円滑に進めるための貴重な財源になる点である。 利上げ過程では、金融機関が積んだ日銀当座預金の大部分にかかる付利を上げる手法をとる。大規模な金融緩和のもと当座預金は500兆円を上回り、利上げを進めれば銀行への利払いが膨らむ。その影響の緩和にETF分配金は貴重だ。 とはいえ、単にETFを持ち続けるだけだと、中銀の株式保有を問題視する声が消えない。対応として、少額ずつでも売る姿勢を示すのは得策。少しずつなら株価への悪影響も限られるし、多額の分配金も得られる。そこで決定会合で出てきたのが、長い時間がかかっても残高をゼロにしていくべきという「長期少額売却案」だと考えられる。
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えんどーくんは世の中の仕組みを分かってないな 今は知らんが売買手数料の一部はインセンティブとして営業マンが貰える会社が多かった だから予想というか手数料を稼げる方向に持っていく手法をとっていたみたいよ
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吉村 元久(よしむら もとひさ、1964年4月9日)は、日本の実業家。ヨシムラ・フード・ホールディングス創業者。同社代表取締役CEOとして食品メーカーのM&Aなどを行い、楽陽食品取締役、とかち麺工房監査役等も務める。 人物・経歴 編集 北海道函館市出身。1983年北海道札幌南高等学校卒業。1988年一橋大学商学部卒業、大和証券入社。大学では金融論を専攻し卒業論文「期待と投機の経済分析」は電通総研に50万円で売却した。1994年ペンシルヴェニア大学ウォートン・スクール修了、経営学修士(MBA)[1]。 大和証券資産証券部課長代理として債権流動化スキーム開発に従事するなどしたのち、1997年からモルガン・スタンレー証券事業法人部エグゼクティブ・ディレクターとしてコーポレート・ファイナンス業務に従事[2][1]。 2006年エルパートナーズ(現ヨシムラ・フード・ホールディングス)設立、代表取締役就任。2008年白石興産取締役、とかち麺工房監査役、ミズホ取締役、楽陽食品取締役[1]。M&Aにより中小食品メーカーの買収などを進め、売却のための買収ではなくシナジー効果による成長という手法をとり、2017年には東京証券取引所一部上場を果たした 社長の経歴を是非 目を通してください😁 株価を凄く意識されてますから📈
若いころは体制側にいなかったの…
2024/05/22 22:10
若いころは体制側にいなかったので、朝日新聞とってた、中道左派以上に左寄りの、永遠の中二病でした、民主党の党員にもなってましたから(年会費2,000円払って) そして、KPMGにいたころは、jakkyさんと同じく、個人主義でしたね ただし、銀行に入って、世の中がどう動いてるかが見えてくると、自民党の全体主義というか、民主主義の手法をとった社会主義というのも悪くない、というか、結構うまくいくなという感想でした、特に民主党政権経験してからは あと、子供三人も作っちゃったのも、保守主義になりました 社会の事を考えるようになっちゃった だから今の自民党政権も、まあ各論としてはパー券ポッケにいれるとかありますけど、そもそも論として、しょっぼい飯に5万も取るなんて、パーティー自体が異常ですから、もともと、そっちは諦め系です