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公務員のダチが言ってたぜ。 カネがあっても人が居ない。 また、入札価格も予算ベースだから、公務の仕事が安すぎて、民間の仕事しかやらない。 ボランティアを地元限定にしてるし、仕方無いだろうな。 建設業界は、2024年問題の煽りで、残業も出来ない。
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明日は決算発表日、ここの1Q決算はどうだろう? 再生不動産部門は好調でしょうね 直近で仕入れた大型物件は2Q以降の案件だけどそれが無くても好調でしょう。 懸念は新築不動産部門だろう。前期売上総利益ベースで3分の2を占める新築部門が建設業2024年問題や資材高騰の影響をどれくらい受けているかだな 清水建設でさえこれらが原因で営業赤字だし、LAHDの今年2月の決算短信でも言及してる。 実際はふたを開けてみないと分らないが市場は上目線でいるようだ 今はノーポジなので上に跳ねれば見送り、下に抜けて4300前後あれば再イン検討するつもり 日々、発表される決算を見てると割安・高配当な銘柄を見つけるので以前ほどLAHDに期待してはいないが、ここの手堅い経営・株主重視の姿勢は捨てがたいな。 今日は新規で 8897MIRATHホールディング(旧タカラレーベン) 買った 3498霞ヶ関はPFの中心にしてて、まだまだ上がる。 7172JIAや4587ペプドリは買付完了した。 4587ペプドリは明日、10%以上上昇するでしょう。 他銘柄のこと書き込むと嫌がる人いるけど、YAHOOの掲示版禁止行為にそんなこと書いてないので。 自分がLAHDのこと知ったのも 3465ケイアイスター の掲示版だったな。 LAHDはいい会社だけど、固執する必要はなくてここがこけても思考を柔軟にすれば買える儲かる銘柄はいくらでもあると思うわ
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日銀の国債買い支えなくなって長期金利上がり不動産にとって逆風。2024年問題で建設業人手不足。
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先程前期決算が発表され、売上高+4.7%、営業利益+22.6%、経常利益+17.9%、純利益+21.9%となり、売上高は若干未達ながら、利益面は全て期初計画を上回って着地。今期予想は、売上高は微増ながら、利益面は全て微減で、配当は据え置き。 決算短信の柱書概略で「建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに底堅く推移」は前回と同じだが、「一部では見通しの改善が先送りされる様子もあり、2024年問題への対応とあわせて、今後の影響が懸念される様子」と先行きはより慎重姿勢に。 今後の見通しについて、「資源や原材料価格の上振れリスク」、「人件費や物流コストの増加を背景にした物価上昇圧力が強い状態が続く」、「引き続き原価低減、経費抑制を推進し利益確保に努める」、「店舗網を拡充させることで、需要に対応できる体制の強化を図る」といった平板な内容で、 同時に開示された「会計監査人の異動」や「取締役人事(新任取締役に外国人)」の方が目を引く。 「1月に発生した能登半島地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組むなど、被災地域の復興に優先的に対応」との記載から、依然として台風や地震などの災害対応ニーズを背景に中長期的な事業環境は良好と考えられ、安心して継続保有出来る。
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建設業界とトラック業界は労働時間規制の2024年問題がネック 長時間労働の代名詞である運送業の時間が規制される事はすなわちトラックの走行距離が減り交換頻度の低下に繋がる
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おはようございます。こんにちは。 2024年問題って、建設業界にそんなに影響あるのです?
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2024年問題待ったなし、需要拡大続く「建設テック」で脚光浴びる株 <株探トップ特集> ―深刻化する人手不足と高齢化への対策で注目、「アナログ規制」の見直しも追い風― 2024年4月1日から建設会社にも、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用された。人手不足が深刻な 建設業界では、あらゆる業務の効率化を図ることで「2024年問題」に対応しようとしてきたが、4月にあわせて全ての準備が整ったわけではない。企業によっては、業務効率化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)の導入などを今後本格化させるところも多く、建設DXを含む建設テックを手掛ける企業のビジネスチャンスは当面拡大傾向を続けそうだ。 Arent <5254> [東証G]は、建設業界を中心としたDXコンサルティングを手掛けており、新規事業創出(プロダクト共創開発事業)を主力に、クライアント企業と生み出したプロダクトを販売する共創プロダクト販売事業なども展開する。プロダクト共創開発事業は、本開発費用(フロー収入)と継続開発費用(ストック収入)からなり、開発期間が長期間に及ぶことから収益の安定的な成長を実現。一方の共創プロダクト販売事業ではプラントエンジニアリング業界に特化したSaaS「PlantStream」などを提供している。
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【速報】2024年4月度の全国企業倒産、増加率は今年最高の28.3%増/「人手不足」関連倒産が急増 前年同期の2倍に 東京商工リサーチ 2024年4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が783件(前年同月比28.3%増)、負債総額は1,134億2,300万円(同44.3%減)、人手不足「2024年問題」が直撃の建設業、運輸業で関連倒産増加。 たいへんなこっちゃやのう。
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短信に下記の記載があります。 「今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決 定され、建設業の2024年問題に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法の推進も活発になると予測されま す。 また、防衛省の2024年度当初予算は前年度比17.0%増となっており、九州・沖縄方面を始め当社の事業エリアで ある関東・東北地区でも防衛省関連事業が期待される状況下にあります。 そのほか、当社の本店所在地である熊本県 内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備等の公共事業投資 に加え、関連産業の工場建設や住宅供給等の民間設備投資も多く計画されております。 」 従来から言われている、防衛産業需要、熊本を中心とする半導体関連企業の集積に伴う需要のほか、建設業界における24年問題に関しては、労働時間節減の観点からマンション建設等の工期の短縮が求められていますが、ヤマックスのプレキャスト工法が伸びると見ているようです。 プレキャスト工法とはマンションの壁等を運搬できる範囲の大きさで工場生産し、現場へ運搬し、現場で組み立てる工法で、工期の短縮につながるようです。
短信に下記の記載があります。 …
2024/05/28 10:59
短信に下記の記載があります。 熊本県から工業大賞を受賞したのは大きいですね。 何しろ、熊本県が最大のお得意さんです。 「 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決 定され、建設業の2024年問題に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2024年度当初予算は前年度比17.0%増となっており、九州・沖縄方面を始め当社の事業エリアで ある関東・東北地区でも防衛省関連事業が期待される状況下にあります。そのほか、当社の本店所在地である熊本県 内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備等の公共事業投資 に加え、関連産業の工場建設や住宅供給等の民間設備投資も多く計画されております。 」