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今日は夜の部の仕事が休みです。 修業さんの言われるように他社製品にでも含浸強化のために添加するのならアルメのナノマテ使えそうですよね、また、導電性を持たせる為とかにも使えないですかね? 写真は炭素繊維に熱可塑性樹脂を含浸したものの編み物ですよね、それを熱間プレス(冷間プレスなら固まらないと想像)した物だと思いますがどういったシチュエーションで使うんでしょうか?。 高機能素材week大阪のHPの出展一覧より「アルメディオ」で検索かけると17社ヒットしますがアルメディオ以外の16社との繋がりが気になりますね、また展示会には中国の企業も多そうです。商機につながれば良いですね。 それにしても修業さんに付く青ポチの数🤔 信者さんはもとよりHongさんのアンチの分も上乗せされてたのかな? もう少しフラットな目で物事を見られる人が増えないとe8さんの言うように…😔 昭和ネタはあちらの板へ後ほど…(笑)
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明日レーザーテックがインテックス大阪の展示会に登場 顕微鏡を紹介するそうです(-∀-)
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2024.4.25 さくらインターネット株式会社 株式会社スマートバリュー さくらインターネットとスマートバリュー、行政システムのデジタル化を推進するため基本合意書を締結 さくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕、以下:さくらインターネット)と株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、以下:スマートバリュー)は、行政システムのデジタル化を共同で推進するために行うマーケティング活動について、基本合意書を締結しました。  本基本合意書は、さくらインターネットが提供するIaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」にて、スマートバリューの自治体向けクラウドサービス群「ガブクラ」を展開し、行政システムのデジタル化を推進するためのセミナー開催および展示会出展などのマーケティング活動を共同で実施することを目的として締結しました。 また、「ガブクラ」にて提供している地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」について、政府が構築するクラウド環境「ガバメントクラウド」へも条件付き認定※をされている「さくらのクラウド 」へ、2027年末までに移行を完了させることも合意しました。 さらに、スマートバリューとウイングアーク1st株式会社が共同で開発を進めている自治体向けの公共施設予約システムについても、「さくらのクラウド」上にて構築を進めております。 この自治体向け公共施設予約システムについては、2024年4月下旬のサービスリリースを予定しております。 今後もさくらインターネットとスマートバリューは相互の事業発展を目指すと共に、行政におけるデジタル化に寄与するために、協力を行ってまいります。 ※2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定 「さくらのクラウド」について さくらのクラウドは、サーバーやストレージなどの多彩なサービスが利用できるIaaS型クラウドです。インターネットサービスのインフラ基盤としてはもちろん、大規模法人・公的機関向け業務システムなど、幅広い業種に導入実績があります。時間割料金・日割料金・月額料金を設定しており、必要なタイミングで必要な分だけ利用可能で期間に応じて最安の価格が適用されるサブスクリプション形式のサービスです。 「ガブクラ」について ガブクラは、スマートバリューが提供する自治体向けCloud Suiteです。 オープンガバメントの実現要素である「政府の透明性」=地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」、「市民の参加」=オンライン申請P/F「GaaS」、「官民の連携」=データ連携基盤「Open-gov P/F」をプラットフォームサービスとして提供することでさらなる地域社会の持続的な成長と発展を目指します。「SMART L-Gov」については、全国360以上の自治体・地方公共団体で導入されています。
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コンピューティング新局面 量子・古典ハイブリッド化 ★ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00709895 量子コンピューティングの本格登板は、「FTQC」と呼ぶ「誤り耐性」を備えた大規模な量子コンピューターが登場する2030年以降と目されていた。だが、この1年間で技術革新が進み、量子コンピューターが既存の古典コンピューターよりも速く特定の問題を解決できる「クアンタムアドバンテージ(量子優位性)」の実現がぐっと近づいた。 汚染物質からアンモニア、人工光合成を利用 大阪大 ★ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC091UW0Z00C24A4000000/ 中国展示会に「磁力で鮮度保持」する冷蔵庫 専門家沈黙 ★ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1631M0W4A410C2000000/ ブタの腎臓を人間に移植、1カ所の遺伝子改変で拒絶反応を抑制 ★ttps://www.technologyreview.jp/s/334775/a-new-kind-of-gene-edited-pig-kidney-was-just-transplanted-into-a-person/
プルトニウム高速増殖炉もんじゅ…
2024/05/19 06:42
プルトニウム高速増殖炉もんじゅでさえ、1日維持費5500万円。 22年で稼働日250日。 SDPって、400億円で購入して維持費1日いくらで計算したら何千億円減損処理になるのか1日約8億円か、たまらんのう。 (NHK 関西 NEWS WEB記事) 【シャープ社長“再生計画が困難”】 シャープの呉柏勲 社長兼CEOは14日の決算会見で「SDPは連結子会社化後の市場の変化により当初の再生計画の遂行が困難になったことから、今年度上期中に大型ディスプレイの生産を停止することを決定した」と述べました。 【シャープ社長“早期退職募集”】 シャープの呉柏勲 社長兼CEOは14日の会見でSDPの工場をAIデータセンターなどに転用することを明らかにしたうえで、「生産に関する人員については早期退職を募集することになる。一方で、将来のトランスフォーメーションに必要な人材は配置転換を検討している」と述べました。 シャープによりますと、SDPではおよそ800人の従業員が働いています。 【シャープ社長“負のサイクル脱却を”】 シャープの呉柏勲 社長兼CEOは、14日の決算会見で「液晶パネルなどの『デバイス事業』では、工場への投資などが十分に行えず、徐々に競争力が低下して業績が低迷してきた。その一方、堅実に業績を上げている家電などの『ブランド事業』も、将来の成長に向けて十分な手を打つことができないという『負のサイクル』に陥っている。ブランド事業を中心とした事業構造を確立してこの『負のサイクル』からの脱却を図り、今年度こそ黒字化を成し遂げたい」述べました。 【シャープ社長“液晶開発進める”】 シャープの呉柏勲 社長兼CEOは、14日の会見で大型の液晶パネル事業について、「われわれは実際にものを作るというところから撤退するが、デバイスの開発という重要性は変わらない。中核となる技術は引き続き保有し、開発を進めていきたい」と述べたうえで、海外の企業に対して生産などにあたっての支援を行っていく考えを示しました。 【堺市長“決定は残念 雇用確保を”】 堺市の永藤英機 市長は、シャープが子会社のSDPの工場で手がけているテレビ向けの大型液晶パネルの生産停止を決めたことについて、「これまで市の税収や雇用など地域経済に大きく貢献されただけに決定は残念に思う。今後の工場の有効活用や従業員の雇用確保など、企業として責任ある対応をお願いしたい。市としても可能なかぎり協力する」としたコメントを発表しました。 【シャープと液晶事業】 シャープの液晶事業が注目を集めたのが2004年に三重県の亀山工場で初めて出荷された液晶テレビでした。 亀山工場を前面に出す販売戦略で「世界の亀山モデル」としてのブランドを確立しました。 シャープはその後も液晶パネル工場への大規模な投資を続け、2009年には大阪・堺市に4300億円を投じた、当時としては世界最大の液晶パネル工場が稼働します。 これが、今のSDP=堺ディスプレイプロダクトが運営する工場で、当初は雇用の確保や地元企業との取り引きなど、地域経済の活性化への貢献が大きく期待されました。 しかし、韓国メーカーなどとの競争が激しくなり、採算が悪化していきます。 巨額投資が裏目に出た形で会社は経営不振に陥り、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」による買収を受け入れたうえで再建に踏み切ることを決断します。 再建策の一環として会社は、テレビ向けなどの大型液晶パネルを生産するSDPの株式の一部をホンハイ側に売却しましたが、おととし(2022年)、一転してSDPの株式を再び取得し完全子会社化に踏み切ります。 シャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを事業の柱の一つに位置づけましたが、市況の低迷が続き、2022年度の決算で2608億円の最終赤字を計上し、2016年度以来の赤字に陥っていました。 シャープの代名詞とされてきた液晶事業ですが、競争の激化や需要の低迷などを背景に、会社の経営を大きく左右してきました。 【シャープ 液晶の次の柱は?】 大型の液晶パネル事業の再建を断念した形のシャープは、今後、液晶に代わる事業の柱をどう育てるかという課題に直面することになります。 会社は、家電やパソコンなどの「ブランド事業」を主軸とした事業構造への転換を目指していて、創業111周年となった去年(2023年)には、自社単独の展示会を東京都内で初めて開き、技術力をアピールしました。 あわせて会社は事業グループを再編したうえで、それぞれのグループに新規事業を専門に担う組織を設置しました。 会社では、次世代型の太陽電池やヘルスケアなどの分野で研究開発を進めていますが、早期に事業を軌道に乗せられるかが焦点となりそうです。