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日本企業が続々とカタカナや英語表記の社名変更にシフトしてきててワロタ😂新社名に見合う株価対策は必至。グローバル化?わかってるのか?
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「雪国まいたけ」は何の目的で、誰をターゲットにしたCI変更か? CI変更はブランド価値を損ねるリスクがある。「雪国まいたけ」と「ユキグニファクトリー」は国内でのブランド力は歴然としている。「ユキグニファクトリー」に食品会社のイメージはない。来訪した外国人はカタカナが読めない。なぜ雪国をカタカナにしたのか?カタカナは外来語を表現する時に使う。日本人消費者は慣れ親しんだ「雪国まいたけ」の食品は手に取るが、「ユキグニファクトリー」の社名を見て買おうとは思わない。つまり売上は確実に落ちる。 「代替肉」は米国ではすでに人気が急速に失速し、「代替肉」を前面に企業イメージを構築するのは得策ではない。 英語ではmushroomは「急成長する」という意味を持つ。英語で「まいたけ」はmaitake mushroomと「maitake」は知られている。外国人にも「maitake」の方が食品のイメージが湧く。 今回の社名変更は中学生が学級会で多数決で決めた程度の価値でしかない。 ブランド力を上げ、新しいコンセプトを打ち出すべきCI変更のはずが、素人発想であり、まともなプロのCIコンサルが関わったとは到底思えない。
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今回大手の新日本から中堅のアヴァンティアに会計監査人が変更されるが、 ①大手監査会社はプライム上場企業を念頭により広範囲をカバーすることもあり、中小に比べ監査費用が高い。 ②プライムに上場すると英語化や開示項目の拡大など追加コストがかかる。 ③過去に発生した当社不正会計案件は国税局の税務調査で判明したもので、監査では複数年見逃されていた。 →「スタンダート市場で相応の会計監査人とし、監査費用削減・利益確保を図る」のが趣旨と理解。
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4月に旧そーせいのHPにアクセスして 飛ばされた新HPのショートカットを保存されたのですね あの時は言語変更しても英語表記されたりおかしかったですね タイトル部分の最後に/jpをつけてアクセスしてみてください https://www.nxera.life/jp
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元号(げんごう、旧字体:元號、英語: imperial era name)または年号(ねんごう、旧字体:年號)とは、古代中国で創始された紀年法の一種。特定の年代に付けられる称号で、基本的に年を単位とするが、元号の変更(改元)は年の途中でも行われ、1年未満で改元された元号もある。 2024年(令和6年)時点、公的には世界では日本のみで制定、使用されている。ただし、台湾を統治する中華民国の民国紀元に基づく「民国」や、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の主体年号による「主体」が事実上は元号的な機能をしている。 日本における元号の使用は、孝徳天皇などの宮とする難波宮で行われた大化の改新時の「大化」から始まり、「大化」の年号と前後して「日本」という国号の使用も始まった。明治以降は一世一元の制が定着し元号法制定以後、「元号」が法的用語となった。 紀年法(きねんほう)とは、年を数えたり、記録したりする方法のこと。 元号があるから、識字率が上がった(読み書き、会話ができる人が増えた)、時(とき、時間、時刻)・年数・月数・日数を知ることができます(時(とき、時間、時刻)・年数・月数・日数を読むことができる人が増えました)。時計が増えました。数字(アラビア数字)を読みことができる人が増えた、計算(算数、数学)ができる人が増えた、時間の計算ができる人が増えました。
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ありがとうございます。非常に分かり易い説明で良く理解できました。 <オリエンタルについて> 今回の決算は個人的には超絶と思っていました(純利益1,200億円は過去最高)。それに加えて1,800万株の自社株買いと償却および余剰金による+8円(13円)の株主還元もありましたので、今期予想(25年3月期)が保守的であったことに嫌な予感はしたものの、決算発表翌日に▼6.27%(一時▼8%超)売られ、その翌日は30円と雀の涙ほどリバしたものの、昨日も1.2%売られた理由については、 1)今期予想がコンセンサスと乖離があったこと 2)アクティビストの存在 を痛感している次第です。個人的にはコンセンサスが高すぎると思っていましたが甘かったですね。 ただ、アクティビストについてはどうなんでしょう? 前回のエリオットの件(京成電鉄のオリエンタル株1%の売却の結果を受けて自社株価7%超下落の経緯)がありますので、これ以上、オリエンタル株を弄りたくないのが本音と思います。それが証拠に『パリサーは京成の取締役会に書簡を24日送付し、定時株主総会で議案として取り扱うことを要請していたが、同取締役会から取り扱うことを拒絶するとの返答を受けたことから法的拘束力のある株主提案を行ったと発表した』としています。定款の変更はご指摘の通り特別決議(2/3)が必要ですので、かなりの確率で否決され、それによりオリエンタルの株価は反発していくと予想しています。 <日本M&AセンターHDについて> こちらも決算そのものは悪くはなかったのですが、今期(2025年3月期)の成長率ゼロが嫌気されて▼10.83%も売られ、その翌日(昨日)も▼2%近く売られた要因と認識しています。M&Aセクターは競合も売られていますので、競争激化による成長鈍化が気になるところですが、M&Aキャピタルという競合が超悲惨な決算だったにも関わらず決算発表翌日は0.8%しか下げておらず、業界リーダーの日本M&AセンターHDの株は売られ過ぎ(2024年3月期は1Q進捗率9%から通期は売上達成、利益もほぼ達成)との声も多く、高配当(29円)の後押しもあり、少し落ち着けば900円前後(昨日763円)までは回復すると予想中です。ちなみに3Q決算後は自社株買いもあり1,080円を付けていますし、1Q(進捗率9%)以前の昨年7月28日までは1年間、安定して1,120円前後で推移していました。 <楽天Gについて> 正直、前回の決算(5期連続赤字、▼3,394億円)、無配(23年振り)でストップ高にはのけ反りましたが、見解をお聞きし、『なるほど。そういうことか!』と勉強している最中です。正直、次回の決算(1Q)もストップ高されるのでは?と恐怖を抱いています。ただ、有利子負債1.8兆円は利息5%で計算しても年間900億円になりますので、相当なハンディでは?とは思います。又、通貨スワップがあったとしても円安がどう響くのか?が今でもよく分かりません。 企業というのは利益を出してナンボですので今の株価が安いのか高いのかが皆目分からないですが、今日の文春の対談でKDDIのローミング費用とプラチナバンドの住み分けについて分かり易い説明があり、それは納得のいくものでした。企業ポテンシャル(グループシナジー含む)が高いことは認識していますし、なんやかんやいってもエキサイティングで面白い企業と思っています。公用語が英語というのも日本企業では楽天だけと思いますが、それは世界を睨んでのことなんだなと納得した次第です。よって1Q決算後に売りから買いにドテンするかもしれません。 引き続きご指導のほど宜しくお願いいたします。
着々と地均ししているよな …
2024/05/27 16:27
着々と地均ししているよな これに対して シミュレートしている ? では お休み --------------- デフレとゼロ金利制約との闘い、終焉視野に入った=内田日銀副総裁 5/27(月) 13:39配信 ロイター [東京 27日 ロイター] - 日銀の内田真一副総裁は27日、金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」で基調講演し、3月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を2%で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。 内田副総裁は、日本の過去25年間における物価変動をテーマに講演した。 内田副総裁は1990年代から2000年代にかけて、インフレ率は「慢性的な需要不足」で低下したと指摘。成長トレンドと自然利子率が低下する中、日銀の金融政策はゼロ金利制約に直面し、需要を十分に刺激することができなかったと振り返った。 一方で、マイルドでしつこいデフレが「現在の物価と賃金は将来も変わらない」という「社会的なノルム(慣習)」を生み出したと指摘。日本では90年代に価格改定の頻度がサービス部門を中心に低下したが、「低下幅が大きかったことは注目すべき点」だと述べた。内田副総裁は、物価も賃金も変わらないというノルムが「あたかもインフレ予想がゼロ%でアンカーされているかのように働いた」とも述べた。 その上で、デフレ的な状況から抜け出すには、デフレそのものの原因である需要不足やその結果としての過剰な労働供給の解決に加え、デフレ的なノルムの克服が必要だったと述べた。 労働市場については、日銀が13年以降打ち出した量的質的金融緩和(QQE)やイールドカーブ・コントロール(YCC)などで経済に高圧をかけ続けた結果、政府の諸施策と相まって、女性やシニア層を中心に数百万人の雇用を創出し、雇用環境を人手不足の方向へ徐々に変えていったと指摘。労働市場の環境は構造的かつ不可逆的に変わっており、デフレそのものの原因の解消には「自信を持って『イエス』と答えられる」とした。 デフレ的なノルムについては、近年の世界的なインフレが「最後の一押しとして作用した」と指摘。価格改定の頻度は1990年代初頭の水準まで戻っているが、世界的なインフレがもたらしたコストプッシュ圧力が減衰しても企業が現在の価格設定行動を続けるのか、カギは労働市場が握るとした。労働市場の構造変化が持続する限り、企業は労働コストに変化があれば需要への影響も考えながら「メニュー表を速やかに書き直す必要が生じる」と話した。 内田副総裁は英語で講演した。