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日本株以外の投資の話です。 現在の私の株式投資のポートフォリオの米国株比率は35%程度です。 手持ち米国株はエヌビデア、ASML,AMAT、マイクロンそして最近インしたアームの5銘柄のみで、すべて半導体関連、特にAIに期待しています。 昨日の米CPI,FOMCを無事通過し、これらの銘柄は大幅に上昇し、年初来の米国株円換算の純資産金額は+106%増となっています。 私は純資産即ち(現物の時価評価額+信用取引の損益+証券会社預け金)の増加を目指していますが、米国株は信用取引をやっておらず、すべて現物取引です。 純資産増加のほとんどは含み益であり、売却すれば税金が取られます。+106%増は税引き前の数字です。ベンチマークの数字をとしてナスダックの数字を比較しており、ナスダックの年初来の上昇率は17.3%で、ナスダック指数との比較上税引き前としています。 また、ニーサで行っているインド投信の年初来の含み益の増加率は+18.4%、ベトナム投信は+27.9%となっており、こちらも比較的堅調です。 更に、金(GOLD)については年初来の値上がり率は23.7%となっています。 以上のように米国株のパフォーマンスが飛びぬけていいのですが、主因は圧倒的メインのエヌビデアが年初来+152%上昇し、それに円安効果+11%が加わったためです。 今後も世界的企業への米国株投資は魅力的ではありますが、これから入る場合にはやはり為替がキーとなると思います。 米国金利は今年後半から来年にかけて引き下げがかなり確実であり、円高圧力が強まります。 長期投資を考えた場合には、あまり焦らず、今後1~2年辛抱して、米国金利の底入れを待って、ドル投資をするのが安全だと思います。 もう少し、早くという場合には、日銀の金利引き上げ時にもし一時的に円高局面があれば、その時点はチャンスかもしれませんが、少しぐらい日銀が金利を上げても、それほど円高に動く可能性は低いような気もします。
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4ドル→10ドルでも2.5倍やろ ・AMZN(AWS、アマゾンprime)1.94兆ドル ・MELI(メルカドパゴ)、804億ドル ・JMIA(ジュミアPAY)、10億ドル EC普及増加率×人口増加率×若年割合×決済シェアと考えたら、黒字化したらあとはスカイロケットで成層圏を…、ではないのけ? あっさり時価総額100億ドルで今から買ってもテンバガー、4ドルで買ってたら25倍界王拳になってもおかしくない (そうなると、銀さんは50億り人?) 一番ちまらん展開は『Amazonが株価の1.5-2倍ぐらいで買収』にて終了するパターンやね
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営業利益増加率、今期が31.4%で来期予想19.7% 中期予想での3年後までの平均増加率は25%って 3年後にそんなに凄いなら来年ももっと凄くなきゃダメだろう…… 今期と来期が悪い言い訳か、2年後躍進する根拠かもうちょっと言ってくれ 適時開示とか法的制限のある来期じゃなきゃ好きにフかせるってか? まぁ、いっぱいある現預金と買い増した自社株でシナジーあるとこM&Aすればワンチャンあるかもしれないが 様々な決断を強い意志で保留して「再来年から本気出す」って言っているイメージ 浪費もしていないからすぐ終わることはないだろうけど
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https://www.jnto.go.jp/statistics/data/since2003_visitor_arrivals_April_2024.pdf 第三四半期がピークってwww 肌感覚では月500万人越え 今の円高とリピート率80%越えだから十分あり得る 去年の1月を100とすると7月から12月の増加率160% それで平均430万人 今はピークすら見えない状況 これで第三四半期がピークと言うのが凄い!! 天才かもしれない、、、、
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この会社の場合、業績予想は売り上げの増加率やと思うとる。会社は規模としては拡大する言うとるね。特に自然エネルギーは1.4倍にすると言うとるんや。こんなIRはぞくぞく出ると思うけど
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野村が毎日、売り増しているのだが、よほどの確信があるのだろう。 それにしても、500億以上突っ込んでいるのはすごい。 今日の45円の下げだと、10億の益か。 6月10日付。 9107 海運業 川崎汽船(株) 残高割合 3.180% 増加率 +0.110% 残高数量 22,734,823株≒520億円以上!!! 増加量 +765,988 野村證券株式会社
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増加率100%以上を維持しないと 5年以内に全体の半数にも満たないってことは言わずとも解りますよね。 さすがにw
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車の販売数が8000万台に対してEV車は300万台増加しただけなんだが… 25%と聞こえはいいが全体の3%強しか上げていない。 全体販売数に到底追いつく増加率じゃないから失速と言われてるんだがね。 算数くらいは出来た方がいい。
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興味深い記事です。 EVの踊場は1~2年らしい・・・しかし、23年度の販売台数は前年比+25.8%(ハイブリッドは+31.4%)・・・22年度の+66.4%の増加に比べれば「失速/鈍化」と言えるが、25.8%の増加率そのものは高いレベルと思いますが・・・ 「世界で失速するEV市場 背景や巻き返しのカギは?」 https://news.yahoo.co.jp/articles/faf7de295d9417394a9aae3467298df615ae7d41?page=3
24年4月期は子会社への貸付金…
2024/06/13 22:35
24年4月期は子会社への貸付金の為替評価益23億円があったので相殺されて純損失はかなり減っていますね。 他の方が素晴らしい解説をしてくださっていたので、それ例外の個人的に気になった点をいくつか。 ①原価が売上比で大幅に減少しているが、これは規模の経済を見込んだ製造でスケールアップをしたため。例えばドイツのPharmpur社に製造委託をしているが、契約が欧州で伸びているため同社のスケールアップにより更に原価率が減少していくと見込まれる。内視鏡手術は日本の独壇場だが富士フィルムの独での販売体制本格化に伴い、3Dの商品も大規模施設で売れている。 ②多額の販管費に関しては会社もよく考えているようで、23年は直販の営業員の人員を大幅カットしている。ただし耳鼻咽喉と心臓血管外科については営業の貢献利益の損益分岐点が見えてきているので現状の人員は維持。営業体制確立のための先行費用として販管費を考えているが、今後は消化器内視鏡領域に絞り込み営業を集中させる。他の領域は利益貢献が確実に見込まれるに範囲を狭める。 ③研究開発は新規領域を一時中断し、次世代止血剤と粘膜炎の創傷分野に注力したり、臨床を必要としないコストを下げた研究をメインにしたㇼ、今後はグローバル化で最も有利な市場を意識していく。 ④アメリカ市場が急激に伸びているが、消火器のGI分野で新規開拓&既存深耕に成功しているのに加え、耳鼻(ENT)の分野では全米を代表する病院チェーンのクリーブランドクリニックグループへの喰い込みに成功し、止血から創傷治療への戦略転換が成功している。 といった感じで、売上は今後も激増が望める一方で、販管費の増加率を抑えるためディフェンスもしっかり考えてやっている事がIRからは読み取れました。病院にコンスタントに売れるようになった後に営業人員を大幅に減らしても同じ売上が維持できると考えられることから、販管費に関してもそんなに心配する必要はないと考えています。会社が先行投資と言ったのはその趣旨かと。必要な手は着々と打たれている印象です。