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提案の追加 ・働き方改革の公務員と民間をわける。残業代の拡充(民間活力の復活) バブル時の円高・高金利が民間の活力になっていた時の法案 (働き方改革の一旦・見直し) ・金利0の長年の国民への負の影響(アメリカとの比較 ・増税プラス(ステルスミニ増税・子育て支援金・再エネ賦課金・森林税) ・円安による累進消費税の増税。120円時からすると155円時は約13% ・デジタルの普通化による各家庭の(スマホ機器・パソコン機器・通信費・維持費) が月1.5万程度の負担増 ★河野さんに、デジタル推進の観点から、基礎控除に1.5万×12月➡18万を 追加してもらう。(河野さんの人気復活) ・防衛の観点から・太陽光発電の停止。 (中国からの気球などの上空からのパチンコ玉散布で壊滅) ・生活保護者の支給合計(生活費・保険代無料・市県民税無料)をデジタルで、 毎年計算して、働く人の基礎控除に変動させる。 (働くパートや派遣社員の生活困窮支援の為) ・金利3%になって、円高120円になって消費税10%の場合、 安部政権の時位にしか国民生活は、改善しない計算。 ★ステルス増税の真逆のステルス減税政策を推進する事が国民が自然に回復する この大臣がわからないような、ステルス減税を勝ち取ってもらいたい。
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デジタル経費も基礎控除に入れてもらう。。➡いいですね。
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んだよ 6月の減税もないんだよ、去年多かったから つか、基礎控除0 0だよゼロとかに法改正なってたの
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住民税の通知がキタ――(゚∀゚)――!!だがや 所得税は納付したが来月から15.5マソの特別徴収☞今月比で手取りが12マソ減る 今年から源泉アリに変更したので来年から確定申告はしない 株価は下がるは給与は減るは最近、良い事が無い 更に住民税の基礎控除・配偶者控除・定額減税も無い☞スゲ~損した気分 一般リーマンは6月の特別徴収が無いのに俺は払わないとならない ☞定額減税だけで住民税2マソの控除ナシ 確定申告しなかったら来年は返ってくるのか?と 昨年は「ふるさと納税」14マソ買って控除されていたがもう二度と買わない 焼け石に水の状態だと思った☞定期便のコメとか何時発送されるかも不明 マジで定額減税を調べただがや
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住民税の通知がキタ――(゚∀゚)――!!だがや 所得税は納付したが今月から15.5マソの特別徴収☞先月比で手取りが12マソ減る 今年から源泉アリに変更したので来年から確定申告はしない 株価は下がるは給与は減るは最近、良い事が無い 更に住民税の基礎控除・配偶者控除・定額減税も無い 一般リーマンは6月の特別徴収が無いのに俺は払わないとならない マジで定額減税を調べただがや
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お久です。 お忙しそうですね。 PTSは、現在5,280、+880 (+20.00%) 。明日は値幅が上がって、7200です。 解らないですが、上限までは難しい感じになってきました。 明日は6:5061~4:6192だと思いますが、少し処分します(@_@) 叔父の相続で、ファンドラップの譲渡税が1社連絡あって、1285万。 もう1社はまだですが、その倍くらいになる見込み。 それから基礎控除ひいて50%の相続税。 登記費用・執行報酬・税理士/司法書士報酬の清算 相続税の申告と納税 11月までかかる予定です(@_@)
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所得税を引かれ、住民税も払い、残りの所得で更に消費税まで払って購入し、値上がりしたら再度税金。 政治家のやりたい放題見てるとはらわた煮えくりかえる < 税金を払いヤット残した資産に今度は相続税まで払わせる、相続税は増税して 基礎控除を減額し(3000万円+相続人600万円/1人)迄とした。 インフレで黙っていても累進課税は強化される、2倍インフレ になれば対象者は2倍ほどに増える。 キン・プラチナも売り200万円超は税務署に調書が行く、100万円超の売りは 銀行経由での支払いだ。 自民議員は無税、庶民は重税・・・・江戸時代なら百姓一揆、今はダンマリ
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サラリーマン、わずかな基礎控除だけであとは丸裸にされきっちり税金をむしりとられたあと、わずかな残金で飲み食い、女遊び。 事業主、仕事に関係なくても無理矢理しごとに関係あると屁理屈こねて、飲み食い、女遊び。そのあと残ったカネに課税。この致命的絶望的課税の違いで両者の富の蓄積はワニの口のように広がる。ただやり過ぎると穴アナ坂本のようにキャバクラ代金が否認される。
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他人事だからスルーしようかとも思いましたが 一応わたしが多少知識があることだったので、知ってることを書いておきます。 障害者の方の場合、住民税の控除として一般障害者は26万円、特別障害者は30万円あります。 控除とは別に住民税の優遇措置として、一般であっても特別であっても135万円以下の所得であれば住民税は非課税となる為、申告などは必要ないことになります。 しかしながら所得税の場合、住民税のような特別な優遇措置はない為、経費や基礎控除と障害者控除以外の各種控除や減税措置を適用させない場合 一般で控除が27万円、特別で控除が40万円の為 基礎控除の48万円と合わせても最大で88万円までの控除となります。 すなわち一般障害者の場合、所得が75万円を超えるならば所得税の納税義務が発生し、申告の必要があります。また特別障害者の場合、所得が88万円を超えるならば所得税の納税義務が発生し、申告の必要があります。 以上のことは当事者が障害者の場合で、特別障害者が扶養にいて同居している場合などは更に細かいルールがあったり優遇があったりします。その事まではわたしが詳しく知らないため、ここで書くことはできません。 そして上記のことはあくまでも、FX(申告分離課税)の収入しかない人の場合です。 少しでも税金問題を気にされている方の参考になれば嬉しいです。
どんなに繰り下げても 65歳…
2024/06/01 17:49
どんなに繰り下げても 65歳以上でもらい始めて 年金所得控除を引いた額が 住民税の基礎控除以下でないと 繰り下げのメリットが無くなりまつ。