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某メガバンクの勧めで、アメリカ地方債をニーサで購入・投資。 円安止まらず。心境は複雑だ。 財政赤字は問題無しと言う経済評論家もいるが それなら、税金など無しにして、財源は国債でまかなえばよい。
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中国は100年続く嵐へ ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」 「中国は今後100年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」 ――米中対立の行方をどうみる。 「中国を巡る地政学リスクは、軍事戦争よりも経済戦争のリスクが高いといえる。欧州、中東、アジアを相手にした貿易戦争が長引き、中国企業の経済コストが拡大しかねない。中国製品への関税の引き上げやダンピング(不当廉売)への批判などで、特に過剰生産能力を抱えて輸出しなければならない産業が打撃を受けるとみている」 「外国企業は地政学リスクを理由に、中国でのビジネスに消極的になりつつある。中国企業ですら同じ動きがある。人工知能(AI)や量子コンピューターを巡る米中の技術対立も懸念材料だ」 「他の国には好機だ。インドネシア、シンガポール、ベトナムのような東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国やインドなどに恩恵が大きい」
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フィッチ・レーティングスによると、ニューヨーク州最大のショッピングモール、デスティニーUSAに関連する地方債は、差し迫ったものではないものの、おそらくデフォルトするだろう。 https://finance.yahoo.com/news/york-mega-mall-muni-bonds-201026586.html
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>孤立上等、とアメリカみたいなことを言えるジパングではないでしょう。 確かに 今の日本は国債だけで1300兆円もの借金があり、地方債も莫大にあり (確か300兆か400兆か よく調べていませんが)、金利をまともに上げれない国です。GDP比の国債発行額はぶっちぎりの世界1位です。 リフレ派が借金をいっぱいして、国債を日銀に無限に買い取ってもらい、足りない分は1万円札をたくさん刷ればいいと確か10年くらい前に言っていました。 おかげで えらい円安を招きました。 さて、経済雑誌を楽天マガジンで読んでいると、10年債日本国債金利が2.5%超えると日銀の持ち分の国債が大赤字となり破綻してしまうことが書かれていました。来月に配る給付金なんか止めて、早く借金返せよといいたい所です。 資源は元々ない国だし、かつての日本のように加工貿易で黒字化するほど頭脳優秀ではなくなったし、根回しをある程度しておかないとまずいと自分も思います。
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パークシャの現状は仰っしゃるとおりです。M&A総研も時価総額が高いとはいえ、このままだと同じ道をたどることになってしまいそうなので、ここらで上昇トレンドに転換してほしいものです。 ゆうちょ銀行ですが、私の認識では、国債と地方債をたくさん保有しており(保有せざるをえず)、とにかく、投資に自由度がありません。この先、金利の上昇に伴う保有債権の下落リスクが高いと思います。以前、スルガ銀行と業務提携して不動産融資に力を入れていましたが、スルガさんの問題で行内はたいへんだったようです。
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銀行株が冴えないのは米国金利低下が日本の金利切り上げを遅らせるということだろうがゆうちょに関しては国内資金運用は国債・地方債で58兆円、国外資金運用は83兆円強。 国外資金運用は3分の1が債権、3分の2が投資信託での運用。米国金利低下で株式市場が活発化すれば当然配当や分配金収入が増える。 現在では米国金利が上がっても下がってもゆうちょは安定的に収益を得られる収益構造になっている。
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税率増やせ 胴元からとるのが筋だろうに 低すぎる 公営競技納付金制度について 関係法令 地方財政法(昭和23年法律第109号)(抄) 附 則 (公営競技を行う地方公共団体の納付金) 第32条の2 地方公共団体は、昭和45年度から平成27年度までの間に法律の定め るところにより公営競技を行うときは、地方債の利子の軽減に資するための資金 として、毎年度、政令で定めるところにより、当該公営競技の収益のうちから、そ の売得金又は売上金の額に1,000分の12以内において政令で定める率を乗じて 得た金額に相当する金額を地方公共団体金融機構に納付するものとする。 h ttps://www.soumu.go.jp/main_content/000336544.pdf
つづき・・ 「高齢のバイデン…
2024/05/26 07:58
つづき・・ 「高齢のバイデン大統領が任期をまっとうできなければ、誰が引き継ぐのかという問題に発展する。民主党は穏健左派よりも極左の影響が強い点が心配だ。共和党は極右に支配され、米国ではおそらく大きな政治対立が起こるだろう」 ――米国が混乱に陥れば基軸通貨の米ドルの行方が問題になる。 「米国や日本、ユーロ圏と、世界の3大基軸通貨すべてで債務が過剰な状態にある。債務増加が通貨の価値低下につながっている。1つの通貨が他の通貨に対して相対的に下落するというよりは、通貨の購買力が落ちるインフレ圧力や、金(ゴールド)の価格上昇という形で表れる。こうした状況は今後、数年間にわたって起こるとみる」 「もしトランプ氏が大統領に選ばれれば、米国は保護主義に傾き、関税を大幅に引き上げ、インフレにつながるだろう。バイデン大統領が再選されても財政拡張が続く。どちらが大統領になっても、米国は大幅な財政赤字になるとみる」 「インフレ圧力が高まり、米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%まで物価上昇率が下がるとは思えない。財政赤字や国債増発は各国に共通、世界のほとんどの中央銀行にいえることだ」 ――リーマン危機の原因は住宅ローンなど民間の借金だった。今は政府債務が問題なのか。 「米政府の財政は、新型コロナウイルス禍に対応した支出などで悪化した。赤字の穴埋めに国債発行を増やすだろう。米国債など債券は最も魅力がない市場だ。金利が高くても債務の量が多すぎる。発行の多さとインフレ圧力によって債券利回りは上昇しやすい」 ダリオ氏は中国経済に対して、楽観派から悲観派に転じた。 ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」